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商船三井と日本IBMは7月1日、船舶運航に関わる情報を統合し、運航判断を支えるAI活用型プラットフォームの運用を始めた。気象・海象の急変や地政学的要因で運航環境が複雑になるなか、商船三井の安全運航支援センター（SOSC）でリスク把握と対応判断を速める狙いだ。
SOSCを中核にした運航判断支援
新プラットフォームは、商船三井の安全運航支援センター（SOSC）を中核に据える。気象・海象、航行状況、地政学動向など、従来は分散していた情報を一元管理し、リアルタイムで可視化する。船舶が警戒すべき情報を素早く抽出し、担当者が状況を横断的に把握しやすくする仕組みだ。
生成AIは、過去の実績や現在の運航情報を基に、リスクの特定、状況評価、優先順位付けを支援する。AIが最終判断を代替するのではなく、膨大な情報を整理し、船長経験者らの知見と組み合わせて、SOSC担当者の予防的で的確な判断につなげる位置付けである。
過去の事故情報や対応事例、現場で蓄積された知見を組織横断で共有・分析する機能も備える。開発には、SOSCが培ってきた運航知見、MOL INFORMATION TECHNOLOGY INDIA PVT. LTD.のAI技術、日本IBMのAI・データ活用の専門知識が組み合わされ、共創型の開発手法であるIBM Garageも活用された。
複雑化する海上リスクへの対応
SOSCは、24時間365日、商船三井の運航船舶の状況を統合的に把握し、運航判断への助言や是正提案を担う中枢機能とされる。海上では天候や波の状況に加え、紛争や通航制限などの地政学的な要因も航路選択に影響する。安全な運航には、複数のリスクを同時に見ながら、素早く判断する体制が欠かせない。
商船三井グループは今後、関係各社と連携しながら機能拡張や対象業務の拡大を続け、海運業界全体の安全性向上への貢献を目指す。今回の取り組みは、同社グループの経営計画「BLUE ACTION 2035」Phase 2で掲げる「安全」と「DX」を軸にした施策の一つに位置付けられている。
一方、プラットフォームとしての具体的な導入対象船舶数や利用部門の範囲、事故削減や対応時間短縮などの定量的な導入効果は、両社発表では示されていない。両社は今後、関係各社と連携しながら機能拡張や対象業務の拡大を進めるとしている。
