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NTT、Young Sohn氏、SK Group、中華電信、日本政策投資銀行は2026年6月10日、IOWNエコシステム構築に向けた投資ファンド「IOWN AI Fund」を組成すると発表した。規模は約800億円（約5億ドル、1ドル=160円換算）で、2026年内のファイナルクローズを予定する。IOWN関連のスタートアップに投資し、新たな事業創出を狙う。
シリコンバレーと東京を軸にした投資体制
ファンド運営はシリコンバレーと東京を軸に進める。ファンド運営会社としてCatalight Capital株式会社を設立し、その米国子会社としてCatalight Capital US, LLCを置く。Catalight Capital US, LLCはIOWN AI Fundに投資助言を行う。北米を中心に、アジアや欧州を含むグローバルなスタートアップを投資対象とする。
投資領域は、フォトニクス技術、AI向け半導体・パッケージング、光デバイス・光電融合モジュール、分散型AI基盤制御、AIモデル・推論、ソフトウェア、アプリケーション・サービスなど幅広い。IOWNは光技術を軸に、通信やコンピューティングの大容量化、低遅延化、省電力化を目指す次世代情報通信基盤の構想だ。今回のファンドは通信インフラに限らず、AIを支える計算基盤や応用サービスまで視野に入れる。
公表資料では、出資参加に関心を示している企業一覧として22社が示された。ただし、各社の参加形態や出資主体、出資金額は暫定的で、最終契約などにより変更される可能性がある。約800億円規模という金額も現時点では見込みであり、最終的なファンド規模は今後固まる。
研究開発から事業化へ広げる資本面の仕組み
今回の発表の意味は、NTTがIOWN関連技術の普及を研究開発や標準化、企業提携の説明にとどめず、専用ファンドによる投資とパートナリングの枠組みに広げた点にある。優れた技術を持つスタートアップに資金を投じ、IOWN関連の技術・パートナーと組み合わせることで、事業化を加速させる構想だ。
今後は、最終的な出資者構成や各社の出資額、初回投資案件の時期と内容、出資企業や投資先との協業分野が確認点になる。ファンドがどの企業に投資し、IOWNを使った事業創出に結び付けられるかが、実効性を測る材料となる。
