ボリビア、道路封鎖50日で非常事態　燃料・食料不足の解消へ軍支援を一時拡大

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2026.06.22

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AP通信などによると、ボリビアのロドリゴ・パス大統領は現地時間6月20日、約50日続いた道路封鎖と社会不安を受け、憲法上の「例外状態」に基づく非常事態を宣言した。食料、燃料、医療物資の流通が滞るなか、政府は軍による警察支援を認め、供給網と道路交通の回復を急ぐ。

物流網を締め付けた長期封鎖

抗議行動に伴う道路封鎖は約50日間に及び、行政・立法機能が置かれるラパスを含む主要都市で供給網を圧迫した。燃料や食料の不足が深刻化し、通勤や商取引だけでなく、患者の搬送や医療物資の配送にも影響が広がった。

抗議は、燃料補助金削減など政府の緊縮策への反発をきっかけに広がり、一部ではパス大統領の退陣を求める動きにも発展した。政府側は、道路封鎖が生活物資の不足と医療アクセスの悪化を招いているとして、秩序回復と輸送再開を優先する姿勢を示している。

非常事態宣言は、封鎖の排除と輸送再開に向け、軍が一時的に警察を支援する措置である。ただし、戒厳令や軍政への移行を意味するものではなく、道路の通行確保と物資流通の回復を目的とした非常措置と位置づけられる。期間は90日間で、政府は暴力や住民への脅威が終われば早期解除もあり得るとしている。

政府はこれに先立ち、6月8日に「例外状態の規制法」第1740号を公布していた。同法は憲法137条から140条に基づき、非常措置を発動する際の法的枠組みを定めるものだ。下院も5月13日、封鎖解除または救急車や医薬品、食料の通行を確保する「人道的一時停止」を求める決議を採択しており、危機対応は段階的に強まっていた。

人道危機に広がった交通遮断

今回の封鎖は、単なる交通渋滞ではなく、生活と医療を直撃する人道・経済危機に発展した。AP通信は、交通遮断によって医療を受けられなかった事例を含め、抗議の長期化による死者が少なくとも17人に上ったと伝えている。21日時点では多くの封鎖解除が進んだ一方、コチャバンバ方面など一部地域で封鎖が残ったとの報道もあり、議会は非常事態措置を追認した。

今後の焦点は、燃料や食料、医療物資の供給がどこまで早く回復するかに移る。非常措置は90日間とされるが、政府は情勢が落ち着けば早期解除もあり得るとしており、軍・警察の運用範囲も引き続き問われる。政府にとっては、物流を再開させるだけでなく、長期化した社会不安を沈静化できるかが試される。