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AP通信によると、ネタニヤフ首相は2026年8月9日（現地時間）の閣議で、トランプ政権主導のガザに関する15項目文書を拒否し、ハマスが完全に武装解除するまでイスラエル軍は撤退しないとの立場を示した。
武装解除と撤退の順序で隔たり
15項目文書は、トランプ大統領が7月末に発表した、ハマスなど武装組織の武装解除とガザの将来に関するロードマップだと報じられている。AP通信によると、計画は段階的に実施され、武装解除が進むにつれてイスラエル軍が撤退することが想定されていた。
これに対し、首相はテレビ放映された右派政権の閣議で「イスラエルは15項目文書を拒否する」と述べ、ハマスの武装解除を撤退の前提に据えた。トランプ氏は双方が合意したと発表していたが、イスラエル側は履行順序に異議を示しており、全面的な実施には至っていない。
協議は継続、7月には安定化部隊を原則承認
イスラエル安全保障閣議は7月26日、国際安定化部隊のガザ入りを可能にする法的枠組みを承認した。イスラエルメディアは、ガザ再建のパイロット事業開始も承認されたと報じている。
今回の拒否表明は15項目文書に対するイスラエル側の立場を示したもので、米国との協議全体の打ち切りを意味しない。AP通信とロイターは、イスラエル側が米国との協議を続けていると伝えている。
一方、ハマス政治局のバセム・ナイム氏は9日（現地時間）、ロードマップを引き続き順守する姿勢を表明した。武装解除と軍撤退の実施条件を巡る隔たりはなお残っている。
