1万円以下の輸入品免税を見直しへ 国内外事業者の“税の不平等”にメス
会議室に集まった担当者たちが、テーブルに並んだ資料の数字を追っていた。2025年11月26日、日本政府は、価格が1万円以下の少額輸入品でも海外ECサイト側に消費税の納税義務を負わせる方向で調整に入った。長く指摘されてきた国内外事業者の「税負担の差」を埋めるかどうか、越境ECの行方を左右する局面に入っている。
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IBM、新量子チップ「Nighthawk」公開 量子優位へ26年末の勝負に踏み出す
ニューヨーク郊外の研究所で、研究者が銀色のパッケージから小さなチップを持ち上げる。その名は「Nighthawk」。2025年11月12日、IBMは開発者会議の壇上から、この新しい量子プロセッサーと実験チップ「Loon」を軸に、26年末までに量子優位、29年までにフォールト・トレラント（故障に強い）量子コンピューターへ至る道筋を示した。実験室の装置だけでなく、300mmウエハー工場まで巻き込んだ発表…
UNCTAD「観測史上最悪」 パレスチナ経済、わずか2年で22年分の発展喪失
報告書を掲げた担当者の声は低く、会見場に一瞬沈黙が落ちた。国連貿易開発会議（UNCTAD）は2025年11月25日、パレスチナ経済が2年にわたるガザでの戦闘と厳しい経済制限で「観測史上最悪の崩壊」に直面していると公表した。1人当たりGDPが2003年の水準に逆戻りし、このわずか2年で22年分の発展が失われたと指摘している。
核融合に1000億円超、日本のエネルギー戦略が次のステージへ 2030年代の実証へ加速
紙資料が机の上を次々と滑っていった。エネルギー政策を議論する政府会合で、核融合発電の研究開発に総額1000億円超を投じる方針が共有された。新興企業の技術を育て、研究拠点を整え、2030年代に発電実証を行うという、日本のエネルギー戦略の新たな節目である。脱炭素とエネルギー安全保障を両立させる切り札として、静かに期待が高まっている。
中国でビットコイン採掘が再燃 禁止から4年、地下マイニングが統計に再出現
冷却ファンの低い唸りが、人気のない山あいの建物に響いている。そこに並ぶのは、取引記録を計算で検証して報酬を得る「ビットコイン採掘（マイニング）」用の機械だ。中国政府が暗号資産の取引と採掘を全面禁止してから4年、採掘業者たちはデータセンターや工業団地の一角に紛れ込み、静かに再びスイッチを入れ始めている。統計や企業決算には、その動きがはっきりと映り始めた。
衛星で1Gbps時代へ 新アンテナ「Amazon Leo Ultra」が山間部・洋上の通信を変える
「ここまで来た」と担当者が薄型アンテナを掲げると、画面には1Gbps近い通信速度が映し出された。Amazonの衛星通信サービス「Amazon Leo」が発表した新端末「Amazon Leo Ultra」は、企業向けのギガビット級衛星通信をうたう中核機器だ。低軌道衛星網と組み合わせ、まずは選ばれた企業向けにプレビュー提供を始め、山間部や洋上など従来つながりにくかった現場での利用を見据える。
SuicaとPASMOが垣根を越える 新コード決済「teppay」2026年秋スタートへ
スマホの画面に表示されたコードをかざす仕草を見せながら、JR東日本の中川晴美常務が新サービスの名を紹介した。25日、JR東日本とパスモ、PASMO協議会は、モバイルSuicaとモバイルPASMOにコード決済機能「teppay（テッペイ）」を組み込むと発表した。モバイルSuicaは2026年秋、モバイルPASMOは2027年春から使えるようになる見通しだ。
実写邦画の頂点ついに更新 映画「国宝」興収173.7億円で22年越しの快挙
通知音が鳴ったのは、平日の昼下がりだった。映画「国宝」の公式Xに、東宝から届いた新記録の報せが投稿される。2025年11月25日、興行収入が173.7億円に達し、実写日本映画の歴代1位に立ったと明かされた。公開から172日で1231万人を動員した長い興行の先に、22年ぶりとなる記録更新が刻まれた。
Appleが営業部門で“異例のレイオフ” 再編で数十人規模の削減
オンライン会議の招集メールが営業担当者の画面に並んだのは、ここ数週間のことだ。企業や学校、政府機関を相手にしてきたAppleの営業チームに、組織再編の通告が静かに伝えられた。今回の見直しで数十人規模のポストが削減されることになり、長く安定雇用を続けてきた同社としては珍しいレイオフとなる。現場には驚きと戸惑いが広がった。
アマゾン、インディアナに150億ドル投資 データセンター群でAI需要に対応へ
会見場でアマゾン幹部が新たな投資計画を読み上げると、地元関係者の視線が一斉に前へ向いた。米アマゾンは24日、米インディアナ州北部に約150億ドルを投じ、データセンター群を新設すると明らかにした。生成AIの利用拡大で急増するクラウド需要に応えるとともに、地域で約1100人の雇用を生み出すとしている。また同日、クラウド部門Amazon Web Services（AWS）が米政府向けに最大500億ドルを…
テレグラフ売却、ついに終盤 英政府が「迅速な取引」を明言
封筒から取り出された1通の書面が読み上げられると、長く続いたテレグラフ売却劇の空気がわずかに変わった。2025年11月24日、リサ・ナンディ文化相は、保守系高級紙テレグラフを抱えるテレグラフ・メディア・グループの売却について、これ以上遅らせず「公共の利益にかなうタイムリーな売却」を実現する道筋を描くと表明した。買い手はデイリー・メール紙の親会社DMGTで、約2年に及ぶ所有者探しはようやく終盤を迎え…
政治は冷え込み、会場は熱気 広州モーターショーが映す“日常の選択”
スピーカーから大音量のテクノが流れる中、広州国際モーターショーのホンダのブースには人だかりができていた。中国・広東省広州市で2025年11月22日に開かれたこの展示会で、日本車を見て回る来場者たちは、相次ぐ政治的な対立を意識しつつも、最終的には「走りの質」と「値ごろ感」が購買の決め手になると口をそろえる。
国内投資を呼び戻せ 企業向け新減税「設備投資促進税制」検討へ
財務省の会議室で、担当者が分厚い資料をめくりながら新しい減税案を説明している。政府が2026年度税制改正で検討する「設備投資促進税制」は、企業の国内投資を増やすための切り札として位置づけられる。投資額の一部を法人税から直接差し引ける仕組みや、資金繰りの厳しい企業向けの即時償却を組み合わせ、日本に工場や研究拠点をとどめようとする狙いがある。
暗号資産にも“証券並みの備え” 責任準備金義務化で安全網強化へ
会議室のテーブルに並ぶ資料には、相次ぐ流出事故の数字がびっしりと並ぶ。金融庁は暗号資産交換業者に対し、不正流出などへ備える責任準備金の積み立てを義務付ける方針だ。暗号資産に金融商品取引法を適用する見直しの一環で、2026年の通常国会に改正案を出す方向とされる。狙いは、被害が起きたときに顧客の損失を素早く埋められる仕組みを整えることにある。
米アマゾン、米政府向けAI基盤に過去最大級投資 “500億ドル”が示す次の競争軸
AWSのマット・ガーマンCEOがマイクの前に立ち、口にした数字は「500億ドル」だった。米アマゾンは2025年11月24日、米連邦政府向けの人工知能（AI）とスーパーコンピューターの基盤を強化するため、米国内のデータセンターに最大約7兆8千億円を投じる計画を公表した。国家安全保障や先端研究を担う機関が、より速く安全にAIを使える土台をつくろうとしている。
日中路線12便が同時欠航の衝撃 広がる日中航空網の縮小
出発ロビーの電光掲示板に「欠航」の文字が次々と灯った。11月24日午前、中国と日本を結ぶ12の路線で、すべての便が運航を取りやめていることが中国の航空データから明らかになった。杭州―名古屋、南京―福岡など、観光やビジネスで使われてきた路線も例外ではない。突然の足止めは、空港に向かった人びとの旅程だけでなく、両国の関係の揺らぎも映し出している。
香港で日本行きツアーに問い合わせ殺到 注意喚起でも旅行熱は冷めず
香港の旅行会社の窓口には、朝から日本行きツアーをどうするか尋ねる電話が続いている。台湾有事を巡る高市早苗首相の国会発言を受けて、中国政府が自国民に日本への渡航自粛を呼び掛け、その流れが香港にも及んだためだ。それでも、多くの香港市民は予約をそのままにし、次の日本旅行の計画を静かに練り直している。政治の緊張と、身近な観光地としての日本への親しみが、同じ街の中でせめぎ合っている。
透明→真っ黒を電気で制御 LC MAGIC新グレードが車載市場へ
滋賀県東近江市の工場ラインで、防塵服に身を包んだ作業者が細いフィルムのロールを慎重に巻き取っている。そのフィルムは、電源を入れるだけで車の窓を透けた状態から真っ黒な壁のように変える、TOPPANの液晶調光フィルム「LC MAGIC ノーマルブラック」だ。車内を移動のための座席ではなく、くつろぐ居住空間として使ってほしいという狙いが込められている。
“目の中に端末を” 日本初のスマートコンタクト事業体が本格始動へ
マイクの前に立った東京農工大学の高木康博教授は、手のひらに載る試作レンズを掲げ、「次の情報端末はここに入る」と静かに語った。2025年10月、日本初のスマートコンタクトレンズに関する共同事業体が立ち上がり、日本の研究機関と企業が一体となって新しい「身に着けるコンピューター」を形にしようとしている。
住宅ローン悪用で16人逮捕 若者を巻き込んだ“偽装投資”の実態
机いっぱいに積まれたローン書類を前に、若い申込人たちが事情を語る。埼玉県警に詐欺容疑などで逮捕されたのは、住宅ローンを使って不動産投資資金を集めたとされる男女16人だ。居住用でしか借りられないはずの資金を投資用に転用し、不動産の知識に乏しい20～30代の若者を巻き込みながら、複数の金融機関から繰り返し融資を引き出していた疑いがある。
