G20、全会一致の原則が揺らぐ 米ボイコットで見えた新たな力学
木槌の音がヨハネスブルクの会場に響き、南アフリカのシリル・ラマポーザ大統領が閉会を宣言したとき、各国首脳が拍手を送る列の一角には、最後まで空席のままの米国のイスがあった。多国間主義の重要性を強調する演説と、最大の経済大国の不在が同時に刻まれたこの瞬間は、G20という枠組みの力と限界の両方を静かに映し出していた。
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±15µmの精密塗布が創薬現場を変える NTNの“工場発”微細塗布技術が細胞実験へ進出
顕微鏡のステージが静かに動き、その上で細い針が実験用プレートの決められた位置をなぞる。2025年11月20日、軸受で知られるNTNは、この針先を使った「微細塗布装置」によって、iPS細胞由来の心筋細胞を狙った場所へ自動で並べる新しいバイオプリンティング技術を公表した。人の手でスポイトを扱ってきた創薬実験の現場に、工場生まれの精密塗布技術が入り込もうとしている。
酸化タングステンを負極に 鳥取大と日本新金属が高容量材料を共同開発
銅箔の上に塗った灰色の膜を、研究者が慎重にはがしていく。その薄い層が、次世代蓄電池の性能を左右する負極となるからだ。鳥取大学と日本新金属は、高結晶性の酸化タングステンを使った新しい負極材料を共同で開発し、20日に公表した。リチウムイオン電池などの高性能化と、タングステン資源の有効利用を同時にねらう取り組みである。
日本ガイシ、チップレット支持材を3倍増産へ 独自セラミックスで次世代市場に攻勢
AI向け半導体の製造現場では、検査担当者がわずかな欠けを見逃すまいとウエハーを覗き込む。その足元を支える部材を巡り、日本ガイシが大きく舵を切った。チップレットと呼ばれる次世代の集積方式に使うセラミック製支持材「ハイセラムキャリア」の生産能力を、2027年度までに現在の約3倍へ引き上げる計画である。2030年度に売上高200億円規模を目標に掲げ、急拡大する次世代半導体市場をにらんだ投資に踏み出した。
NTTとOptQC、常温で動く光量子コンピューター計画 30年に100万量子ビットへ
マイクを握った島田明社長の隣に、東大発スタートアップOptQCの高瀬寛社長が並んだ。2025年11月18日、NTTは両社と組み、27年に1万量子ビット規模（量子情報の最小単位の数）、30年には100万量子ビット規模の光量子コンピューター実現を目指すと発表した。極低温や真空を必要とする現在の量子計算とは異なり、常温・常圧で動く新しい計算基盤を社会に届けようとしている。
米政府が原発10基の直接保有を検討 日米資金が支える異例の大型計画
テネシー州で開かれたエネルギー産業の会合で、米エネルギー省の担当者が一枚の資料を掲げた。そこには、米政府自らが大型原子炉をまとめて購入し、所有する構想が示されていた。想定されるのは最大10基で、その建設費の一部として、日本が約5500億ドルの対米投資を約束した枠組みを活用する案が語られた。AIデータセンターや工場の電力需要が急伸する中、両国の資金と政策が原子力で結びつきつつある。
水で動くアルミ電池、GSアライアンスが新構造を発表 安全性と低コストで存在感
実験室のテーブルに並ぶ小さなセルを、研究者が慎重に計測している。その中身は、GSアライアンスが2025年11月に発表した、負極にアルミニウムを使い水系電解液で動作する新しい二次電池だ。リチウムイオン電池の代わりとなる蓄電池が求められる中、安全性とコストの両方を意識した一歩として注目されている。
旧火力の影に新たな煙突 御坊バイオマス発電所が示すエネルギー転換の現在地
御坊市の日高港工業団地で、長く行き先が定まらなかった広い造成地に新しい煙突が立ち上がった。2025年10月末、和歌山御坊バイオマス発電所の竣工式が開かれ、地元の行政や企業、住民代表が集まった。隣接する関西電力御坊火力発電所2号機が同じ時期に役目を終えるなか、再生可能エネルギーを軸にした新たな拠点づくりが、地域経済の不安と期待を同時に映し出している。
アラムコ・スタジアムで膜構造を一括施工 太陽工業がサウジで存在感を拡大
受注の知らせが社内を駆け、現地では準備が動き始めた。太陽工業はドバイの現地法人を通じ、サウジアラビアのアラムコ・スタジアムで膜部分の設計・製造・施工を担う。工期は2026年1〜6月。開業は同年6〜7月を見込み、翌年の大規模サッカー大会の会場に備える。軽く透光性のある膜が、暑熱の地に新しい観戦環境をもたらす。
マイクロ波の“最適周波数”で分解効率5倍 三菱電機がケミカルリサイクルに新技術
実験装置の前で技術者が周波数ダイヤルを回す。三菱電機が、プラスチックのケミカルリサイクル（化学反応で樹脂を分解し再資源化する手法）で用いるマイクロ波加熱について、世界最高の分解効率を実現する技術を開発したと発表した。周波数の選定と配合の最適化、装置構造の見直しを重ね、従来比5倍の効率と連続運転への道筋を示したという。
トランプ関税、最高裁判断迫る 政権が極秘で「関税プランB」を多層構築
最高裁の判断を前に、ワシントンの官庁街では通商担当の職員たちが会議室を行き来している。トランプ大統領が「いつも道を見つけてきた」と語った通り、政権は、広範な上乗せ関税が違法とされてもすぐに別の関税を立ち上げられるよう、複数の「プランB」を水面下で組み立てている。企業や各国政府が行方を見守る中、関税中心の経済運営をどこまで維持できるのかが焦点となっている。
地方で広がる外国人定着 “働き手”から“地域住民”へ存在感拡大
大根を積んだコンテナが次々とトラックへ運ばれ、その列の中で外国人の作業員たちが声を掛け合う。北海道の農業現場や九州の工場、沖縄のホテルロビーなど、日本各地の働く現場で、10年前には少なかった姿が当たり前の光景になりつつある。現場を支える人の出身地は、いまやアジアや南米など世界中へと広がっている。統計からも、そんな変化が数字としてくっきりと浮かび上がってきた。
数字で見えた「誰が買っているのか」 東京の新築マンション、都心6区で7.5%に到達
グラフが映し出されたスクリーンの前で、国土交通省の担当者が静かに数字を読み上げた。ことし1月から6月に東京都内で新築マンションを取得した人のうち、住所が海外にある人は全体の3.0%。なかでも千代田区や港区、新宿区など都心6区では7.5%に達し、短期の売買も目立つ実態が明らかになった。高騰する住宅価格の裏側で、誰が部屋を買っているのかが、ようやく数字で示されたのである。
中国と南アが「核心的利益」で結束 G20前に台湾巡る立場を再確認
黒塗りの車列が政府庁舎の前に静かに止まり、中国の李強首相がゆっくりと姿を現した。南アフリカ・ヨハネスブルクで開かれるG20首脳会議にあわせ、2025年11月21日、李氏はラマポーザ大統領と向き合った。会談では、互いの「核心的利益」を支え合うと強調し、その背後には中国が最重要視する台湾問題と、資源やインフラをめぐる思惑が重なっていた。
冷水×温水の緻密制御で電池長寿命化 ミクニ、新熱マネジメント技
冷却水の流れが切り替わるたび、車内の見えない温度が整う。ミクニは車載電池の熱管理に使う水冷式サーマルマネジメントモジュールを開発し、提案を始めた。走行状況に応じて冷却水を賢く制御し、電池の劣化を抑えて長寿命化につなげる狙いだ。電動車全体の効率と安心に踏み込む一手である。
清水建設、木質耐火部材を革新 石こうボード施工を半減する新工法
製作ラインで石こうボードを留める手順が変わった。清水建設は木質耐火部材「スリム耐火ウッド」の新工法を公表し、製作時間を半分、コストを約20％抑える道筋を示した。国土交通大臣認定も取得し、2025年11月6日に発表後、現場への適用を順次進めている。
GPU需要爆発で新局面 東北電力ら、分散型DCの共同検討に乗り出す
東北電力、RUTILEA、日立製作所、日本政策投資銀行の4社が2025年11月12日、東北・新潟で次世代型のDC（データセンター）構築に向けた共同検討を始めた。GPU（画像処理装置）需要の急増を受け、事業主体の組成まで視野に入れる。拡張しやすい設計や分散配置の可能性を探り、地域の電力と通信を結んで持続可能なAI基盤を育てる狙いだ。
政府、ラピダスへ1000億円出資 次世代半導体の国産化へ本腰 2ナノ級国産化へ
マイクの前に立った赤沢経済産業相は、「必ず成功させなければならない」と声を強めた。次世代半導体メーカーのラピダスに対し、政府が1000億円を株式出資する方針を決めたのである。情報処理推進機構を通じて国が株主として関与し、2ナノメートル級の最先端半導体の国産化と、経済安全保障の強化を同時にねらう大きな一歩だ。
iPS心筋で心機能回復 世界初治験が見せた“鼓動の再生”
鼓動の変化を映す動画が会場に流れると、福田恵一医師は静かに経過を語った。慶応大発のHeartseedが進める、iPS細胞由来の心筋球を用いた世界初の治験で、手術から半年以上を経た患者で心機能の回復が示されたという。重い心不全に対し、移植に頼らない再生医療が輪郭を得つつある。
アーム×NVIDIA、AI時代の新設計へ NVLink搭載でデータセンターが再構築期に
データセンター向けの新しいチップ設計に向けて、アームが動き始めた。ソフトバンクグループ傘下の英半導体設計企業アームは、NVIDIAの高速接続技術NVLinkを自社のNeoverseプロセッサー群に組み込む方針を示した。AI向け半導体で大きな影響力を持つ両社の連携が深まることで、サーバー用CPUとAIアクセラレーターの関係や、今後のAIデータセンターのつくり方にも変化が広がりつつある。
