古河電工が新「TOFC」開発 耐熱と低ヤング率でパワー半導体の反り抑制へ
古河電気工業は11月27日、一般的な無酸素銅よりヤング率が低い耐熱無酸素銅「TOFC」を発表した。高い耐熱性と熱伝導性を保ちながら、パワー半導体モジュールの反りや変形を抑えることが狙いだ。EVや再エネ設備で発熱と信頼性の両立が課題となるなか、「熱い心臓」を守る素材としてどこまで期待できるのかが問われている。
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企業、経済、マーケットの動きを、ニュース＋戦略視点で読み解きます。決算や業界動向の裏にある意図、テクノロジーや社会変化がビジネスに与える影響まで整理。
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ネクスペリアが中国子会社に公開書簡 分断サプライ網の修復訴え
オランダに本社を置く半導体メーカー、ネクスペリアが中国の関連会社に向けて異例の公開書簡を出した。9月にオランダ政府の介入でサプライチェーンが分断されて以降、両者の対立が長引き、自動車向けの基本的なチップ供給に再び不安が広がっている。政治と企業の綱引きは、なぜここまで日常の部品調達を揺さぶるのか。
南アフリカ停電克服へ、日本が追加支援検討 石炭依存からの転換探る
日本政府が、南アフリカの電力部門を立て直すための新たな資金協力に向けて、現地政府との協議を進めている。すでに再生可能エネルギー事業向けに1億5000万ドルを融資してきた日本は、石炭火力に大きく依存する同国の転換をどう後押しするのか。頻発する停電に悩む人々の暮らしを支えつつ、脱炭素と投資回収をどう両立させるかが問われている。
OpenAIがMixpanel不正アクセス公表 API利用者情報流出の恐れ
OpenAIは米国時間2025年11月26日、APIプラットフォームで利用していた解析サービスMixpanelのシステムが不正アクセスを受け、一部APIユーザーの情報が外部に取得された可能性があると公表した。OpenAI自身のシステムへの侵入やチャット内容、APIリクエスト、パスワードやAPIキーなどの機密情報の流出は確認されていないと説明しているが、開発者や企業にとっては「外部ツールに頼るとき、…
アシックス「プーマ買収に関心なし」 一部報道を全面否定
スポーツ用品大手アシックスは11月28日、ドイツのプーマ買収に関心を持っているとの一部報道を「事実無根」と否定した。中国の安踏体育用品（アンタ）が買収を検討しているとのブルームバーグ報道の中で、アシックスも候補に挙げられたためだ。世界のスポーツブランド再編がささやかれる中、観測記事は投資家や現場に何をもたらすのか。
ブラックフライデーとお歳暮集中 ヤマト運輸と佐川急便が配達遅延を公表
年末商戦を前に、宅配の足並みが乱れ始めている。11月26日、ヤマト運輸と佐川急便が、荷物の増加に伴う配達遅延を相次いで公表した。日時指定の荷物にも影響が及ぶ見込みで、利用者には「いつ届くか分かりにくい」不安が広がる。ネット通販や贈り物の発送をどう前倒しし、混雑期と付き合うかが問われている。
違法商品で揺れるSHEIN 欧州委がDSA適用で追加情報要求
中国発のオンライン小売「SHEIN（シーイン）」をめぐり、欧州委員会が26日、デジタルサービス法（DSA）に基づき追加情報の提出を正式に求めた。フランスで児童を模した性的人形や禁止武器といった違法商品が見つかり、同社のシステムがEUの消費者に「システミックリスク」をもたらす恐れがあると判断したためだ。パリ中心部の百貨店BHVに開いた常設店には、にぎわう店内とは裏腹に、オンラインの安全性に対する厳し…
安踏と李寧がプーマ買収を検討 欧州老舗ブランドに中国マネー殺到
都内のスポーツショップで、跳ねるネコのロゴが入ったスニーカーと、中国発ブランドのシューズが同じ棚に並ぶ。箱を積み替えていた店員は「ここ数年、中国人からの問い合わせが増えた」と肩をすくめる。その裏側で、ドイツの老舗ブランド、プーマをめぐり中国と日本、欧州の思惑が絡み合う買収構想が静かに進みつつある。
NECが切り拓く「止まらない通信」 災害時の衛星ネット強化へ新制御技術
激しい雨が降る被災地で、上空のドローンカメラから送られた映像が、遠く離れた対策本部の大型モニターに途切れず映り続ける。周囲では無線で指示を飛ばす声が重なり、現場の隊員は画面を見ながら迂回路を決めていく。こうした「止められない通信」を、地上の基地局ではなく宇宙を経由して支える技術として、NECが新たな衛星ネットワーク制御を打ち出した。
ワシントン条約会合、EU提案退ける ニホンウナギの行方に“半歩の猶予”
炭火の上でウナギが跳ね、煙が小さな専門店の天井にまとわりつく。東京都内の老舗では、冬のかば焼きシーズンを前に、仕入れ先の動向をいつも以上に気にしている。中央アジアで開かれているワシントン条約の会合で、ニホンウナギを含むウナギ全種の国際取引規制を強める案が否決されたとの知らせが届いたからだ。しかし安堵だけではなく、先行きへの不安も消えていない。
アリババやBYDなど8社 米国防総省が「中国軍関連企業」への追加を勧告
ワシントンの議会に1通の書簡が届いたのは2025年10月7日だった。差出人は米国防総省のファインバーグ副長官で、中国軍を支援しているとみなす企業の扱いについて結論を伝えていた。書簡には、中国IT大手アリババ・グループや検索大手百度、自動車メーカーBYDなど8社を、新たに監視リストへ加えるべきだという判断が記されていた。投資家や企業の間で、静かに波紋が広がり始めている。
アサヒが2カ月ぶりに受注システム再開へ サイバー攻撃から段階復旧
記者会見場でフラッシュが続けて光り、アサヒグループホールディングスの勝木敦志社長が深く頭を下げた。サイバー攻撃で止まっていた基幹システムについて、2025年12月2日からシステム経由の受注を段階的に再開すると語り、約2カ月にわたりファクスと電話に頼ってきた現場の負担と、なお続く影響の大きさを認めた。
ネクスペリア巡り中国とEUが「会社主導」解決で一致 オランダ外しの異例構図
通訳の声が交互に響く電話会議で、中国の王文濤商務相とEUのセフチョビッチ欧州委員が、オランダの半導体企業ネクスペリアを巡る行き詰まりを語り合っていたのは2025年11月26日のことだ。両者は、政治が直接指示するのではなく、同社のオランダ本社と中国法人が自ら対話し解決策を探るべきだとの考えで一致したという。だが、その舞台裏には、オランダ政府の対応に対する中国の強い不信感が横たわっている。
「オペレーション・ミダス」捜査本格化 戦時最大級汚職で政権中枢に波及か
キーウの中心部で、黒い公用車のドアが閉まる音が静かに響いた。降り立ったのは、和平交渉の最前線に立ってきた国家安全保障・国防会議書記ラスティム・ウメロフ氏だ。向かった先は、ウクライナの汚職摘発を担うNational Anti-Corruption Bureau of Ukraine（NABU）の庁舎。ここで氏は、国営原子力企業を巡る約1億ドル規模の汚職事件について、証人として質問を受けたと伝えられて…
国家戦略技術に最大40％控除 経産省が研究開発減税の大胆拡充案
資料のスライドが切り替わるたび、担当者の声に少しずつ熱がこもった。経済産業省がまとめた税制改正要望書には、企業の研究開発投資を一気に押し上げかねない数字が並ぶ。政府が「国家戦略技術」と呼ぶ分野への投資について、最大40％まで法人税を差し引く構想が明らかになっている。
ホタテ輸出、中国依存5割から転換 米台・ベトナム向けで600億円台維持
コンベヤーを流れるホタテの殻がぶつかり合い、北海道の加工場に乾いた音が響く。その現場で今、中国向けの注文が止まったという知らせを受けても、従業員たちは黙々と選別を続けている。台湾有事を巡る首相答弁をきっかけに中国が日本産水産物の輸入を事実上停止したと伝えられるなか、この貝はどの国の食卓へ運ばれていくのかが問われている。
ルネサス、DDR5向け新RCDを発表 AI時代のデータ処理を底上げ
新製品の写真がモニターに映し出されると、ルネサスエレクトロニクスの担当者が「次のデータセンター時代を支える石です」と静かに切り出した。サーバー向けDDR5メモリ用の半導体「RRG5006x」は、AI処理で膨れあがるデータをさばくために生まれた部品だ。すでにサムスン電子へのサンプル出荷が始まり、データセンター事業者の目線は、数年先の本格導入に向かい始めている。
メタ内部資料が示す“依存性”認識 未成年被害訴訟で新証拠浮上
米カリフォルニア州の法廷で、分厚い書類の束が静かに机に置かれた。そこには、Instagramを「麻薬のようだ」「自分たちはほとんど売人だ」と語るメタ社員の内部メモが含まれていたという。未成年のメンタルヘルスに深刻な悪影響を与えたとして、FacebookやInstagramを運営するメタを訴えた集団訴訟。その争いの只中で、プラットフォームがどれほど中毒性や危険性を自覚していたのかを示す記録が次々と公…
米宇宙軍「ゴールデンドーム」始動 新興勢も参戦し迎撃競争が本格化
ホワイトハウスでトランプ大統領が新たなミサイル防衛構想を掲げる一方、静かな争いが宇宙空間で始まっている。米宇宙軍が、最新構想「ゴールデンドーム」を支える迎撃システムの競合試作品を発注する企業として、5〜6社を選んだことが分かった。名乗りを上げたのはノースロップ・グラマンやロッキード・マーチンに加え、トゥルー・アノマリー、アンダリルといった新興勢力であり、今後の巨額契約を巡る長距離レースの号砲となる…
トランプ大統領、中国に調達加速を要請 大豆取引の遅れに懸念
大統領専用機の通路で記者団に囲まれたトランプ米大統領は、前日に中国の習近平国家主席と交わした電話を振り返り、「中国にはもっと早く、もっと多く米国の品物を買うよう求めた」と語った。習氏はこの要請をおおむね受け入れたと説明し、その結果について「習主席の対応には良い意味で驚くことになるだろう」と期待感をにじませた。
