「みんなで大家さん」出資者1191人が集団提訴 114億円返還求め大阪地裁へ
封筒が裁判所に届く準備が進むなか、全国の出資者1191人が都市綜研インベストファンドに約114億円の返還などを求めた。みんなで大家さんシリーズを巡る運用や説明の不適切さを主張し、2025年11月5日、大阪地裁に訴状を郵送したという。長引く不安が法廷で検証される段階に入った。
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数千万円の手付金没収も 月島新タワー、転売防止に踏み込む
中央区の再開発地でクレーンがゆっくり回り、足元で囲いの掲示が風に揺れた。新築タワーマンション「セントラルガーデン月島 ザ タワー」をめぐり、引き渡し前の転売活動が判明した場合に数千万円規模の手付金を没収し、契約を解除する旨の通知が購入希望者に届いたとされる。通知は2025年11月3日付で、投機抑制を狙った強い一手が波紋を広げている。
トランプ米大統領、対中フェンタニル関税を10%に引き下げ表明、通商関係者が対応協議
報が流れるや通商関係者の連絡網がにわかに騒がしくなった。トランプ米大統領が中国からの輸入品のうち合成麻薬フェンタニル関連の関税を10%へ引き下げ、中国製品への上乗せ関税の一部凍結を続けると発表したという。大統領令は2件、4日付で10日に発効とされる。ただ、5日現在、同内容の正式文書は公表段階にない。過去の措置との整合や、合意文書の実像が焦点になっている。
中国とロシア、制裁対応と投資拡大で合意 協力実務化進む
北京の人民大会堂で、習近平国家主席がロシアのミシュスチン首相と会談した。会談後、中国外務省は、一方的な制裁や強制措置に対し共同で対応することで合意したと発表した。声明は安保理の枠組みに沿わない措置への反対姿勢を示し、エネルギーやデジタルを含む協力拡大と相互投資の強化で関係の実質化を急ぐ段階に入った。
中国資本ネクスペリアの出荷停止で供給網混乱 経産相が懸念伝達
半導体の荷が止まり、車載向けの現場に遅れが広がっている。経済産業省の赤沢亮正大臣は2025年11月4日の定例会見で、オランダ本社の中国資本メーカー、ネクスペリアの出荷停止をめぐり、10月30日に中国の王文濤商務部長へ強い懸念を伝え、適切な対応を要請したと明らかにした。中国側が11月1日に条件を満たす輸出を認め得る方針を示したことも踏まえ、日本の産業への供給が滞りなく再開するか注視する姿勢だ。
中国外相がEUとのFTA交渉に前向き姿勢 北京でエストニア外相と会談
握手の直後に言葉がはずんだ。2025年11月4日、北京で王毅外相はエストニア外相と会談し、EUとの自由貿易協定の交渉と締結に前向きだと表明した。「中国と欧州は協力のパートナーで、ライバルであってはならない」。通商摩擦が続く局面で、対話の糸を太くする意図がにじんだ。
欧州委員会が中国とレアアース供給網安定で協議、一般輸出許可を検討
ブリュッセルの会議室で、担当者たちが資料を差し替えながら論点を詰めた。欧州委員会は2025年11月4日、中国が4月に強化したレアアースの輸出管理を踏まえ、供給網の安定確保を中国側と協議したと説明した。論点には一般輸出許可の可能性も含まれた。翌日程で米国向けの包括的な優遇が示されるなか、欧州は制度の具体化を求める段階に入ったといえる。
ネクスペリアが顧客に出荷不確定を通知、車載含む供給計画が崩れる
中国・東莞の工場からの輸出が滞るなか、ネクスペリアが11月3日付の顧客向け書簡で、同拠点からの製品について「出荷の可否や時期を把握できない」と伝えた。親会社が中国の聞泰科技である同社は、オランダ政府の経営介入後に中国側の措置が強まり、供給計画の前提が崩れている。自動車向けを含む幅広い用途で使われる同社製品だけに、現場では静かな焦燥が広がる。
ゴールドマンやHSBCも名に 米訴訟資料が示すエプスタイン氏の資金網
非開示扱いだった裁判資料が公開欄へ並び、関係者の視線が一斉に止まった。2025年10月31日に新たな文書が公開され、ジェフリー・エプスタイン氏がゴールドマン・サックスやHSBCを含む複数の銀行に口座を持っていた事実が示された。米領バージン諸島が提起し、その後に和解したJPモルガン・チェースへの訴訟で、同社が死後すぐ米財務省の金融犯罪取り締まりネットワークへ提出した報告書の記載が含まれている。公開は…
米ルイビルのUPS機墜落 物流拠点が一時停止状態に
サイレンが重なり合い、黒煙が工業地帯を覆った。2025年11月5日 07:15ごろ、ルイビルの空港を離陸したUPSのMD-11貨物機が数分で墜落した。州知事は会見で死傷者を明らかにし、周辺では外出を控える指示が出た。物流の心臓部で起きた事故は、人と荷物の流れを一時止め、調査と復旧に力が注がれている。
日経がSlack不正ログインを公表 社員ら1.7万人分の情報流出か
管理画面の警告が走り、社内に緊張が広がった。日本経済新聞社は2025年11月4日、業務で使うビジネスチャット「Slack」で不正ログインが発生し、社員や取引先など1万7368人分の個人情報が流出した可能性を公表した。端緒は私有PCのウイルス感染で認証情報が漏れたことにあり、9月の把握後に対応を進め、個人情報保護委員会へ報告したという。取材情報は含まれていない。
「空を閉じる可能性も」米運輸長官が警告、航空現場に疲弊広がる
マイクの前に立った運輸長官の声が一段と強まった。「1週間続けば、空の一部を閉じざるを得ないかもしれない」。政府閉鎖が長期化するなか、米航空の要である人と仕組みの疲労が表面化している。管制や保安の現場は無給勤務が続き、人員の穴が大きくなるほど遅延は連鎖する。長官の警告は、政治のにらみ合いが空の運行計画そのものを揺るがし始めたことを示している。
任天堂がスイッチ2販売計画を上方修正、店頭は会員限定販売を拡大
店頭の案内板に「購入は会員登録や特定カードが必要」と小さく張り紙が増えた。任天堂は2025年11月4日に2026年3月期第2四半期の連結決算を公表し、ニンテンドースイッチ2は発売から約4か月で1000万台超に達し、今期の販売計画も上方修正した。では、条件なしに買える“普通の販売”はいつ戻るのか。数字と現場の声を手がかりに、3つのシナリオで見通しを探る。
USスチールが日本製鉄と連携、米国内投資で供給力と競争力を底上げ
製鉄所の改修や新鋼材の量産に向け、USスチールが中長期計画をまとめて示した。日本製鉄との技術連携と米国内への大型投資を軸に、供給力と競争力の底上げを図る。雇用や地域経済への波及も視野に、操業の安定と高付加価値化を同時に進める構えだ。
米財務長官、NVIDIA「Blackwell」の対中輸出に含み
米財務長官スコット・ベッセント氏が、米NVIDIAの先端AI半導体「Blackwell」について、技術の世代交代が進めば将来的に中国などへの販売が検討され得るとの見方を示した。11月4日の米CNBCインタビュー内容を基に、同日配信の報道が伝えた。現行の最上位という扱いは当面変わらないが、更新の速度しだいで輸出の線引きも動き得るという含みがにじむ。
日本人の中国入国、30日以内はビザ不要に 2026年末まで延長
出張の最終調整が続く年の瀬に、渡航計画を軽くする知らせが届いた。中国外務省が、日本人の中国入国について30日以内の滞在であればビザを免除する措置を延長すると発表したのだ。期限は2026年12月31日まで。観光やビジネス、親族訪問など往来の回復基調を後押しする決定であり、アジアと欧州をまたぐ多くの国々にも同様の延長が広がっていると映る。
高市首相、代表質問で経済と防衛を一体化 造船支援と賃上げ促す
議場にざわめきが広がった。2025年11月4日、衆院本会議の代表質問に臨んだ高市早苗首相は、造船を経済と安全保障を支える基盤と位置づけ、建造能力の抜本強化に向け工程表の策定と民間投資を押し出す姿勢を示した。足元の物価と賃金の関係、そして防衛費の水準をめぐる答弁も相次ぎ、政権が描く「強い経済」と「持続可能な防衛力」の骨格が立ち現れたとみられる。
中国商務省がオランダ政府を非難、ネクスペリア巡り世界の半導体供給が不安定化
北京の会見室にざわめきが広がったのは2025年11月4日午後だった。中国商務省が、オランダの半導体メーカーネクスペリアの経営権を巡る紛争で、オランダ政府が中国と協力していないと非難し、世界の半導体サプライチェーンに一段の混乱を招きかねないと警告したためだ。オランダ側は協議は続いていると応じ、隔たりの深さが浮かぶ。焦点は、9月30日にオランダ政府がネクスペリアを管理下に置いた判断と、その後の供給を巡…
台湾・人権を越えるな 謝鋒大使、通商安定へ米側に自制促す
釜山での米中首脳会談から日が浅い夜、ワシントンの会場に集まった経済人の前で、中国の謝鋒駐米大使が静かに線を引いた。台湾、民主・人権、政治体制、発展の権利――通商休戦を保つうえで触れてはならない「一線」が改めて示されたのである。一方で、最先端AI半導体の扱いは議題から外れたと伝えられ、経済と安全保障の綱引きが続く構図が浮かぶ。
米マイクロソフト、UAEに152億ドル投資しGPU配備でAI基盤を強化
アブダビの会場に集まる関係者のざわめきのなか、ブラッド・スミス副会長兼社長が口にした数字は大きかった。2023年から2029年までの7年間で、米マイクロソフトはUAEに総額152億ドルを投じる計画だ。米商務省の許可に基づき、同社はエヌビディア製GPUをUAEの自社データセンターに段階的に配備する見通しで、地域のAI基盤を一段押し上げる布石と映る。
