高市首相答弁受け、中国が日本渡航自粛 約50万席が相次ぎ消滅
中国の空港で、日本行きの便を示す文字が出発案内板から次々と消えているという。台湾有事をめぐり高市早苗首相が国会で「存立危機事態になり得る」と答弁した後、中国政府が日本への渡航自粛を呼びかけ、わずか2日間で約50万席分の航空券がキャンセルされたとみられている。日本経済を支えてきた中国人観光客の流れが、大きく揺らぎ始めた。
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日産、福岡県の九州工場が半導体メーカー・ネクスペリア出荷停止で減産へ
コンベヤーの動きがわずかに遅くなる。日産自動車の主力拠点である九州工場が、半導体メーカー・ネクスペリアの出荷停止の影響で、11月24日から再び生産ペースを落とす計画だと関係者が明かした。対象車種を増やしての減産で、代替部品の確保が進めば計画は変わる可能性もあるが、現場では静かな緊張が続いている。
マイクロソフト、AI企業Anthropicに150億ドル投資 Azure300億ドル利用合意
巨額の資金が、また1社のAIスタートアップへと流れ込もうとしている。マイクロソフトと半導体大手NVIDIAが、対話型AI「Claude（クロード）」を手がけるAnthropicに最大150億ドルを投じる枠組みを公表したのだ。同時にAnthropicは、今後数年でマイクロソフトのクラウド基盤Azure（アジュール）を300億ドル分利用することで合意し、資本とインフラの両面で結びつきを強める。
トランプ氏と皇太子、巨額投資とF35進展の裏で人権対立
ホワイトハウスの門をくぐったサウジアラビアのムハンマド皇太子を、トランプ米大統領が笑顔で迎え入れた。会談の場で語られたのは、米国への6000億ドル投資と、それを1兆ドルへと増やすという約束、最新鋭戦闘機F35の売却方針、そしてジャマル・カショギ氏殺害事件をめぐる食い違う評価だった。経済と安全保障の大きな取引の陰で、人権と信頼をめぐる溝が改めて浮かび上がっている。
ドイツ副首相が対抗措置示唆 中国の過剰生産を問題視
北京の会議場に現れたのは、ドイツのラース・クリングバイル副首相兼財務相だった。2025年11月18日、中国側との協議を終えたばかりの同氏は、記者団に向かって静かに語り始めた。中国の過剰な生産能力に解決策が見えなければ、欧州連合は自らの市場を守るために動かざるを得ない――そう、はっきりと。
ブラジルが仮想通貨送金へ金融取引税、外為扱いで監視拡大
スマホの画面でドル建てのステーブルコインを選び、数タップで海外の取引先へ送金する。そんな光景が、ブラジルでは輸入業者や個人のあいだで当たり前になりつつある。その便利な送金ルートに、政府が新たな税金という「料金所」を設けようとしている。焦点は、国際決済で使われる暗号資産に金融取引税をかけるかどうかだ。
ビットコイン急落、7カ月ぶりに9万ドル割れ 年初来上昇分がほぼ消失
売り注文が画面上を埋めた。暗号資産ビットコインが2025年11月18日、7カ月ぶりに1ビットコイン当たり9万ドルの節目を割り込んだ。長く続いた上昇相場で積み上がってきた今年の値上がり分は、ここ数週間の急落でほぼ帳消しになり、投資家のリスクを取りに行く姿勢が一気に冷え込んでいる。
ネットワークインフラ企業Cloudflareの障害でChatGPTやXに大規模接続障害
画面にエラーが並び、再読み込みボタンを押す音があちこちで鳴った。2025年11月18日、対話型AI「ChatGPT」やソーシャルメディア「X（旧ツイッター）」をはじめとする多くのサービスで、一部ユーザーがアクセスできない状態が発生した。原因は、世界中のサイトを裏側から支えるインフラ企業、Cloudflare（クラウドフレア）のネットワーク障害だった。
中国政府が日本産水産物の輸入停止を通告 北海道漁業に再び緊張
日本政府に届いた一通の連絡が、水産現場に再び緊張を走らせている。2025年11月19日朝、中国政府が日本産水産物の輸入を停止すると正式な外交ルートを通じて通告した。わずか半月前に北海道産ホタテの対中輸出がようやく動き出したばかりで、沿岸の漁業者や加工業者は、また先の読めない状況に置かれている。
赤沢経済産業相「中国レアアース輸出規制は急変なし」 供給不安を慎重に見極め
記者団の視線が集まる中、赤沢亮正経済産業相は静かにマイクに向かった。台湾を巡る高市早苗首相の発言に対し、中国が日本への渡航を控えるよう呼びかけるなど緊張を強める中でも、「レアアースの輸出規制に急な変化は確認されていない」と現状を説明し、日本企業が気にする供給不安の度合いを丁寧に見極めようとしている姿がにじんだ。
仏独が共同新型戦闘機計画を棚上げ 指揮統制中心に再設計へ
各国の戦闘機やドローンをつなぐ巨大な構想が、静かに曲がり角を迎えている。英紙フィナンシャル・タイムズの報道によれば、ドイツとフランスの両政府は、共同で新型戦闘機そのものを造る計画をいったん脇に置き、将来戦闘航空システム「FCAS」での協力を指揮統制や情報共有の仕組みに絞り込む方向で議論しているという。当初は約1000億ユーロと見込まれた巨額投資も縮小が検討されており、欧州防衛協力の象徴とされた計画…
Apple、ティム・クックCEO退任へ 後継にハードウェア上級副社長ターナス氏が浮上
ティム・クックCEOのもとで巨大企業へと成長してきたAppleが、静かに次のかじ取り役を探し始めている。2025年11月15日付の英フィナンシャル・タイムズ紙は、クック氏が2026年にも職を退く可能性があり、取締役会と経営陣が後継者選びを加速させていると伝えた。その中心には、ハードウェアエンジニアリング担当上級副社長ジョン・ターナス氏の名前が浮かび上がっている。
官邸で初の個別会談、植田総裁が政策方針を説明
官邸の玄関に姿を見せた日本銀行の植田和男総裁は、集まった記者に向かって静かに口を開いた。物価と賃金、そして金利の行方。高市早苗首相との初めての個別会談を終えたばかりの総裁は、急な方向転換ではなく、今続けている「少しずつ形を整える」金融政策の姿を丁寧に語った。
米国の鉄鋼・アルミ関税拡大案、EUが協定逸脱を警戒
米国が鉄鋼やアルミニウムなどにかける最大50％の関税。その対象をさらに広げるかもしれないという動きが、欧州連合（EU）の緊張を高めている。8月の米欧貿易協定で示した「多くの品目は15％上限」という約束が守られないのではないか、とEU側は受け止め、今週ブリュッセルでの一連の会合で直接問いただす構えだ。
米石油大手シェブロン、制裁対象ロシア石油会社ルクオイルの海外資産取得検討
米石油大手シェブロンが、制裁対象となっているロシアの石油会社ルクオイルの海外資産の一部取得を検討していることが明らかになった。複数の関係者が2025年11月17日に証言したもので、ウクライナ戦争に絡む制裁の中で、誰がこれらの資産を引き継ぐのかという静かな争奪戦が始まりつつある。
アマゾン創業者ベゾス氏がプロジェクト・プロメテウスでAI製造改革を主導
アマゾン創業者のジェフ・ベゾス氏が、ふたたび「CEO」という肩書を名刺に戻そうとしている。米紙ニューヨーク・タイムズは2025年11月17日、ベゾス氏が人工知能スタートアップ「プロジェクト・プロメテウス」の共同CEOに就くと報じた。設計や製造など物づくりの現場にAIを持ち込み、宇宙船や自動車、コンピューターの開発のあり方を変えようとする試みであり、同氏がアマゾン退任後に本格的な経営の前線へ戻る動き…
急成長のネット市場 不公正取引抑制へ中国が枠組み提示
中国の市場規制を担う国家市場監督管理総局が2025年11月15日、インターネットプラットフォーム向けの独占禁止コンプライアンス指針（ガイドライン）の草案を公表した。不公正な価格設定や原価割れ販売、アカウントのブロックなど、プラットフォーム経済で問題となりやすい行為を具体的に挙げ、どこからが独占的な乱用と言えるのかを整理しようとする内容だ。草案はネット公開され、同29日まで一般から意見を受け付ける。…
小野田経済安保相が外国人土地取得と産業支援を言及
外国人の土地取得からAIやアニメ産業まで、幅広いテーマがひとつのテーブルに並んだ。17日、小野田紀美経済安全保障担当相が報道各社のインタビューに応じ、外国人との共生や重要鉱物の供給網など、担当分野にまたがる課題への考え方を語った。土地取引の実態把握に向けた新たな仕組みづくりや、クリエイターの取引環境を見直す指針の策定など、今後の政策の方向性を示す内容となっている。
国際犯罪マネー懸念 米司法省追及のチェン・ジー会長が東京高級住宅に拠点確保
米司法省から大規模な投資詐欺や資金洗浄への関与を問われているカンボジア拠点の華人系企業「プリンス・ホールディング・グループ」のチェン・ジー会長が、東京の一等地で静かに住まいを確保していたことが分かった。2022年に自ら設立した日本法人の登記簿をたどると、登記上の本店が都心の高級マンションへと移されており、日本が国際犯罪マネーの行き場になっていないかを考えさせる動きである。
日中の緊張激化 日本アニメ延期と中国団体旅行の中止相次ぐ
映画館のスクリーンにかかるはずだった新作ポスターが、そのまま出番を待たされている。2025年11月17日、中国のメディアが、日本のアニメ映画の公開延期と日本への団体旅行の中止が相次いでいると伝えた。高市早苗首相の台湾有事に関する発言をきっかけにした日中の緊張が、外交の場だけにとどまらず、子どもたちが楽しみにする映画や、旅行会社のツアー商品といった日常の楽しみにまで影を落とし始めている。
