SNS市場の主導権争い、Metaに軍配 米裁判所が違法支配認めず
ワシントンの連邦地裁の法廷で、5年続いた攻防に区切りがついた。ソーシャルネットワーク大手Metaが、米連邦取引委員会（FTC）から提起されていた独占禁止法訴訟で勝訴し、InstagramとWhatsAppを手放さずに済む道筋が示されたのである。2025年11月18日（米国時間）、裁判所はMetaがいま現在「個人向けソーシャルネットワーキング」市場を違法に支配しているとは認められないと判断し、テック…
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企業、経済、マーケットの動きを、ニュース＋戦略視点で読み解きます。決算や業界動向の裏にある意図、テクノロジーや社会変化がビジネスに与える影響まで整理。
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Uber Japan「荷物だけ」を運ぶ新サービス クーリエ開始、22都道府県で即配達
スマートフォンの配車アプリを開くと、車ではなく荷物を運ぶ新しいボタンが並ぶ。Uber Japanは2025年11月19日、配車アプリ「Uber」から荷物だけを呼び出せる即時配送サービス「Courier（クーリエ）」を始めた。Uber Eatsの配達網を使い、平均30分ほどで家族への忘れ物や友人への贈り物、店の商品などを22都道府県で届ける仕組みだ。
英ロンドン会議で調査会社ガートナー予測、データセンター電力が2030年に倍増へ
ロンドンのカンファレンス会場で、スクリーンに映るグラフの線がぐっと跳ね上がった。ガートナーのアナリストが示したのは、世界のデータセンターがこれから使う電力の急増ぶりだ。2025年に電力需要が前年より16％増え、2030年にはほぼ倍になるという予測である。背景には、生成AIの学習や推論を支える「AI最適化サーバー」の急増がある。日本の企業にとっても、クラウドやAI基盤をどこに、どのような電源とともに…
「AIバブル懸念」を吹き飛ばす一撃 NVIDIAが次四半期売上を大幅上方予測
取引終了後の市場で、NVIDIAの決算資料が公開されると同時に、株価のグラフが跳ね上がった。AIバブルへの警戒感が強まるなか、同社が示したのは次の四半期の売上高を650億ドルとする強気の見通しである。クラウド向けAI半導体の需要がどこまで続くのか、世界の投資家が固唾をのんで見守る一夜となった。
「欧州は退けない」ドイツ財務相、上海で産業防衛の必要性を強調
会場の空気が一瞬引き締まった。上海で記者団と向き合ったドイツのラース・クリングバイル財務相は、言葉を選びながらも「欧州が負けるわけにはいかない」と繰り返した。自由な貿易の重要性を認めつつも、相手の産業が手厚い補助を受けているなら、自国の市場を守る防波堤が要ると訴えたのである。メルツ政権発足から約半年、同政権で初の閣僚級の訪中となった今回の旅は、ドイツが中国との距離感をどう調整するのかを映す場ともな…
NVIDIAの「スマホ流用戦略」が火種に サーバー向けメモリー価格、最大2倍の恐れ
半導体メーカーの調達担当者たちが、メモリーの発注表を見つめて眉をひそめている。AIサーバー向けにスマートフォン用と同じ種類のメモリーチップを使うというNVIDIAの決断が、世界の供給網に新たな波紋を広げつつある。テクノロジー専門の調査会社カウンターポイント・リサーチは2025年11月19日の報告書で、この動きが続けばサーバー向けメモリー価格は2026年末までにおよそ2倍に達する可能性があると警鐘を…
半導体の要・ライセンスモデルに揺らぎ アームとクアルコムの対立が表面化
ソウル中心部のオフィス街にあるアームの看板の下へ、韓国公正取引委員会の職員が書類箱を抱えて入っていった。英Arm Holdings（アーム）のソウル事務所ではいま、半導体設計の利用権であるライセンス契約のあり方をめぐる調査が静かに進んでいる。きっかけは、長年のパートナーである米Qualcomm（クアルコム）が、アームが自社技術へのアクセスを不当に絞り、競争条件をゆがめていると訴えたことだ。半導体産…
NEC、次世代サイバー司令塔「CyIOC」提供開始 AIで攻撃予兆から対応
NECがサイバー対策の司令塔を据えた。2025年11月17日、同社は独自のインテリジェンスとAIを融合した次世代サービス「CyIOC（サイオック）」の提供開始を発表した。国内外で事業を展開する企業を標的とする攻撃の予兆把握から対応まで、サプライチェーンも含めて守りを厚くする狙いだ。
東武鉄道が日立と協創合意、日立のHMAXで検査自動化し運行効率化
検査ラインにカメラが動き、端末にデータが流れ込む。東武鉄道と日立製作所が2025年11月11日、車両メンテナンスのDX（デジタルトランスフォーメーション）を進める協創に合意した。日立のデジタルアセットマネジメント基盤「HMAX」を本格活用する国内初の事例とし、検査の自動化や作業最適化で持続可能な運行をめざす。
JFEとJ&T環境、小型ガス化炉が始動 廃棄物から化学原料へ“次の実証段階”へ
テープが切られ、計器をのぞき込む手元が一瞬止まった。2025年11月12日、JFEエンジニアリングとJ&T環境が、廃棄物ガス化技術を軸にした廃棄物ケミカルリサイクルの小型炉実証設備の竣工式を開いた。計画は装置という“現場”を得て、廃棄物から化学原料を生み出す挑戦が次の段階へ歩みを進めた。
JX金属に続き丸紅も出資 豪ミネラルサンドで日本の戦略資源確保が前進
丸紅は2025年11月10日、豪州の資源会社RZリソーシズと進めるミネラルサンド鉱床の開発調査に参画した。拠出額は1500万豪ドル。事業化が確認されれば、同社は生産品の販売権や権益の最大5%を取得できる。航空・宇宙や永久磁石に使う原料の安定調達を見据え、日本の供給網を強くする一手となる。
JMUの次世代ばら積み船「DUCHESS MAGNOLIA」始動 呉から省エネ海運の新章へ
広島県呉市の造船所で、新しいばら積み貨物船が岸壁を離れた。ジャパンマリンユナイテッド（本社・横浜市西区）が2025年10月17日に引き渡した「DUCHESS MAGNOLIA」だ。独自の省エネ技術を盛り込み、より多くの貨物を運びながら燃料消費と環境負荷を抑える次世代型として、これからの海上輸送の主役候補に名乗りを上げている。
KDDI、au回線MVNO利用者に次世代メッセージ規格RCS提供 12月16日から
スマホのメッセージ画面に、またひとつ新しい選択肢が加わる。KDDIは2025年11月19日、オンライン専用プランのpovo2.0やJ:COM MOBILEなどau回線を使うMVNOの利用者にも、次世代メッセージ規格「RCS」を2025年12月16日から順次提供すると明らかにした。これまで主にau本ブランドで使われてきた機能が、より多くの回線契約に広がろうとしている。
EUの金融監督当局が、AWSなど大手クラウド19社を重要金融ITプロバイダーに指定
欧州の金融監督当局が18日、大手IT企業19社に一斉に連絡を入れた。アマゾンのクラウド部門Amazon Web Services（AWS）やGoogle Cloud、Microsoftなど、銀行システムを支えるクラウドや通信の事業者を「金融にとって重要な外部ITプロバイダー」と公式に認定したのだ。今年1月に適用が始まったデジタル運用レジリエンス法（DORA）に基づき、彼らは今後、銀行と同じ監督テー…
ネクスペリア供給停滞で欧州サプライチェーン混乱 オランダ政府は北京へ「火消し」使節団
静まり返った工場の駐車場から、ぽつりぽつりと従業員が帰路につく。半導体不足が再びドイツの自動車部品産業を直撃し、ボッシュなど大手サプライヤーは生産計画の組み直しを迫られている。背景には、オランダに本社を置く中国系半導体メーカー、ネクスペリアの経営権を巡る中国とオランダの対立がある。対話の糸口を探るため、オランダ政府は北京への代表団派遣に踏み切ったが、現場の不安はなお消えていない。
制裁強化で「売れぬガス」、安価なロシアLNGが中国市場へ回り込む
中国の港に、静かにロシア船が入ってくる。積み荷は北極圏から運ばれた液化天然ガスLNGだが、取引価格は通常より3～4割も安い。背後には、米欧の厳しい制裁で行き場を失った巨大プロジェクト「アークティックLNG2」と、そのガスを受け入れる中国の姿勢が重なっている。
ロシア政府、輸入スマホ等に新税 税収27億ドルを電子・防衛支援へ
レジ前でスマートフォンを手に取る人たちの負担が、数年後には少し重くなるかもしれない。ロシア政府が、輸入のスマホやノートパソコンなど消費者向け電子機器に新税をかけ、その税収約27億ドルを今後3年間で国内の電子産業、とりわけ防衛関連の企業支援に振り向ける構想を示した。背景には、西側の制裁で半導体や高性能部品へのルートが細り、自前で必要な機器を確保しなければならなくなったという事情がある。
重要鉱物をEUが共同調達へ 資源競争で主導権狙う新戦略
EU欧州委で産業戦略を担うステファヌ・セジュルネ上級副委員長が、重要鉱物を巡る世界の争奪戦に神経をとがらせている。19日に英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで、EUが加盟国の需要を束ねて調達と備蓄を行う中央機関を設け、米国が欧州の目前で資源を囲い込むのを防ぐ構想を明らかにした。防衛やクリーン技術を支える鉱物を巡り、EUが後れを取るとの危機感がにじむ。
レイバンなど扱う欧州大手、日本法人に価格統制の疑い
捜査官が段ボール箱を抱えて都心のオフィスビルに入っていったのは、2025年11月19日のことだ。独占禁止法違反の疑いで、公正取引委員会が世界的な眼鏡メーカーの日本法人、ルックスオティカジャパンに立ち入り検査を行った。人気サングラスの価格を、小売店の裁量で下げられないよう縛っていたのではないかという疑いが持たれている。
東京地裁、米IT企業Cloudflareに日本の大手出版社4社へ約5億円の支払い命令
判決を言い渡す裁判長の声が、静かな法廷に落ちた。2025年11月19日、東京地裁は、漫画の海賊版サイトにデータ配信サービスを提供していた米IT企業Cloudflareに対し、日本の大手出版社4社へ約5億円を支払うよう命じた。違法な掲載を行ったサイト運営者ではなく、その配信を支えた事業者に賠償責任を認めた判断は、日本で初めてとみられる。
