高市首相と日銀総裁が官邸協議 景気優先か物価対策か焦点に
首相官邸で、高市早苗首相と日本銀行の植田和男総裁がじっくり向き合う場が初めて設けられる。同日午後、高市氏は植田氏を官邸に迎え、2025年11月18日 15:30から会談に臨む予定だ。追加利上げの是非を巡って、景気を優先したい首相と、物価と円安を注視する日銀の考え方には差がある。家計や企業の金利に直結するだけに、2人のやりとりは今後の政策の行方を占う材料になりそうだ。
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城内実経済財政担当相、7-9月期GDPマイナスで責任ある積極財政を表明
城内実経済財政担当相が、2025年7-9月期のGDP（国内総生産）が6四半期ぶりにマイナスへ転じたことを受け、2025年11月17日に談話を公表した。政府は「責任ある積極財政」の考え方で戦略的に財政出動し、総合経済対策を早急に策定する方針だ。外需の弱さや住宅投資の反動が重なる中、家計と企業の下支えを急ぐ構えである。
ロシア攻撃で傷ついた電力網守るため ウクライナがギリシャ経由の米LNG調達へ
ペン先が並び、アテネの会議室で合意文書が交わされた。2025年11月16日、ギリシャのDEPAとウクライナのナフトガスが、米国産LNGの供給で合意した。ロシアの攻撃で傷ついた電力網を冬に守るため、ギリシャの港とパイプラインを北へつなぐ決断である。欧州歴訪を始めたゼレンスキー大統領の訪問に合わせた発表で、米国大使も立ち会った。
中国の渡航見直し通達が波及 旅行・観光関連株に寄り付きから売り圧力
寄り付き直後、旅行や観光に関わる銘柄の板に売りが厚く積み上がった。中国当局が日本への渡航や留学計画の見直しを促す通達を相次いで出したことが伝わり、化粧品や小売り、空運、レジャーまで下げが広がった。回復途上のインバウンド需要と免税市場が揺れ、企業の売上計画や投資の前提にも静かな修正圧力がかかり始めている。
ビットコイン、12万ドル台から急落トレンドへ 年初来上昇をほぼ消失
暗号資産の取引画面で、緑が赤へと切り替わった。ビットコインは2025年11月17日朝の取引で9万ドル台前半まで沈み、年初来の上昇分をほぼ吐き出した。10月6日に付けた過去最高の12万6251ドルから、わずか1カ月余り。米政権の暗号資産に前向きな姿勢への熱狂が冷め、ハイテク株の勢いも鈍るなか、リスク回避の連鎖が広がっている。市場の楽観は、静かな売りに押し流された格好だ。
米財務省、ロシア石油大手ルクオイルの資産売却で直接交渉を容認 代金はエスクローへ
米財務省が14日、ロシアの石油大手ルクオイルの海外資産売却を巡り、買い手候補が同社と直接協議することを認めた。代金は制裁下で同社が触れないエスクロー口座（売買代金を一時預ける仕組み）に置く条件だ。直前にはブルガリア政府がブルガスの製油所を国家管理に踏み切り、制裁とエネルギー供給の綱引きが一段深まった。
イランがタンカー「タララ」拿捕 沈静化していた係争が再び火種に
小型艇が接近し、タンカーが針路を変えた。2025年11月14日、UAE沖を航行していたマーシャル諸島船籍の製品タンカー「タララ（Talara）」がイラン革命防衛隊に拿捕され、イラン領海へ移送された。積み荷は高硫黄ガスオイルで、シャルジャ発シンガポール行きだった。6月の衝突以降沈静化していた拿捕が再燃し、海上輸送の安全に改めて警戒が広がる。
テキサスにAI基盤の新中核 グーグルが400億ドルでデータセンター3カ所整備
マイクの前に立ったサンダー・ピチャイが、テキサスへの巨額投資を告げた。グーグルは2025年11月15日、2027年までに総額400億ドルを投じ、州内に3つのデータセンターを新設すると明らかにした。発表の場には州知事グレッグ・アボットも並び、AI時代の基盤づくりを州全体で後押しする姿勢を示した。ミッドロジアンの会場で語られたのは、雇用や電力の課題に踏み込む具体策である。
内閣府公表 日本の7〜9月期GDP、輸出失速で年率1.8%減
輸出の失速が、四半期の拍動を鈍らせた。内閣府が17日に公表した2025年7〜9月期の実質GDP（季節調整済み）1次速報は前期比0.4%減、年率換算で1.8%減。マイナスは2024年1〜3月期以来、6四半期ぶりだ。米国の高関税措置の影響が自動車を中心に広がり、外需の弱さが全体を引き下げた。
片山さつき財務相、補正規模は17兆円超と表明 政府は21日閣議決定へ
片山さつき財務相が公邸での協議を終え、記者団に向き直って「規模的には17兆円より大きくなる」と語ったのは2025年11月16日である。物価高対応を柱とする2025年度補正予算案に、減税策を束ねて厚みを持たせる構えだ。政府は与野党との調整を経て、2025年11月21日にも経済対策を閣議決定し、今国会での補正成立を目指す見通しだ。
NECが海底ケーブル敷設船を自社保有、製造から敷設・保守を一体運営へ
画面越しに資料が切り替わるたび、指先が次のスライドを示す。NECは2025年11月13日、投資家向けイベントで海底ケーブル敷設船の自社保有に前向きな姿勢を示した。通信量の増加で案件が積み上がる中、製造から敷設・保守まで一体運営に踏み出す狙いだ。M&A（企業の合併・買収）を含む選択肢にも言及し、計画づくりを本格化させる。
スタンレー電気ら、次世代PCSELを公開 高出力レーザーが産業利用へ加速
研究者が壇上でスライドを切り替えるたび、青い点が細く伸びていった。スタンレー電気は2025年11月12日、京都大学・日亜化学工業と進める次世代レーザーPCSELの研究成果を発表した。高出力と高指向性を両立するこの光は、製造現場や自動運転、水中センシングまで視界を開く技術として、社会実装へ一歩近づいたと示した。
川崎重工、CO2を空から直接回収 神戸工場でDAC実証設備が完成
吸着塔のユニットが肩を並べ、計器の針が小さく揺れた。12日、川崎重工業は神戸工場で、空気中の二酸化炭素（CO2）を直接回収する「ダイレクト・エア・キャプチャー（DAC）」の実証設備が完成したと明らかにした。1基で年間100〜200トンを回収し、工場の廃熱で約60℃の低温分離を行うのが特徴だ。同社はモジュール化で早期の実装につなげる考えだ。
ロケットラボNeutron、初飛行を2026年中頃へ 確実な軌道到達を優先
オンラインの決算説明会で、ロケットラボのピーター・ベックCEOがNeutronの初飛行を当初予定から先送りすると明かした。2025年の打ち上げは見送り、最短でも2026年中頃になる見通しだ。初回は実証飛行とし、確実に軌道到達を狙う方針を示した。また米バージニア州ワロップス島の発射施設に機体を2026年第1四半期に搬入する計画も示し、段階を踏んだ立ち上げに舵を切った。
旭化成、独EASと技術契約 超イオン伝導電解液を新型リチウム電池に採用へ
契約書に互いの署名が走り、試験セルのグラフが立ち上がる。旭化成は2025年11月4日、独EASバッテリーズと超イオン伝導性電解液技術のライセンス契約を締結した。2026年3月に発売される円筒型の新型リチウムイオン電池（LiB）に同技術が採用される。出力の底上げと発熱抑制を両立し、無形資産を起点にした事業づくりを加速させる一歩である。
IIJがサーキット向けローカル5G提供開始、走行映像を安定伝送し運営を効率化
ピットの奥で技術者がアンテナの角度を微調整し、コース脇では基地局の稼働を確かめる。インターネットイニシアティブ（IIJ）とIIJエンジニアリングは2025年11月10日、サーキット向けローカル5Gソリューションの提供を始めた。高速走行中の車両から映像やマシン情報を安定して伝送し、運営と観戦の体験を同時に底上げする狙いだ。
金融庁、暗号資産に金融商品取引法適用へ 105銘柄に開示義務
取引所の審査会議が慌ただしく動いた。金融庁が暗号資産に金融商品取引法を適用し、金融商品として扱う方針を固めた。国内の交換業者が扱う105銘柄に情報開示を義務づけ、インサイダー取引の規制も及ぶ。株と同様の税率軽減も、来年度の税制改正で要望する。法改正の提出は2026年の通常国会を目指す。投資としてのルールを、実需の市場に重ねる試みだ。
ソフトバンク×積水化学、透明メタサーフェスで「電源なし」の5Gミリ波拡張に成功
ソフトバンクは2025年11月12日、積水化学工業と共同で、電源不要の透明“メタサーフェス反射フィルム”を使い、5Gのミリ波エリアを広げる実証結果を公表した。本社オフィスで圏外・弱電だった区画の改善を確認し、景観を損ねずにエリア拡大を図れる電波制御技術として手応えを得たとしている。駅や工場、イベント会場での活用も見据える。
国産「DMB接合」装置が本格始動 脆い基板も常温で安定実装へ
超音波が走り、基板同士がわずかに沈む。アドウェルズ（福岡県那珂川市、中居誠也社長）が開発した接合技術「DMB（ドット・マトリックス・ボンディング）」を載せた装置が製品化された。一辺40 mm、厚さ3 mmの基板を常温で接合し、割れやすい素材も扱えるという。那珂川市内に新工場を整え、受託接合も始めた。パワー半導体の実装を支える国産の選択肢が増えた。
ゼレンスキー大統領、国営エネルギー企業経営陣を一新 財務監査で改革へ
ゼレンスキー大統領が2025年11月16日、国営エネルギー企業の経営陣を入れ替え、財務の徹底監査とともに「抜本的な改革」に踏み出すと表明した。ロシアの攻撃で停電が続く最中、汚職疑惑を受けて12日に法相とエネルギー相が辞任した直後の発表だ。信頼回復と電力の安定供給を同時に進める構えを示した。
