空撮用ドローン200機・約2億円を受注 日本のACSL、カナダ進出
日本初の産業用ドローン専業メーカーACSLは2025年12月、米国子会社ACSL Incを通じてカナダで販売事業を始めた。ケベック州のJam Industriesと12月4日に代理店契約を結び、小型空撮機SOTEN（蒼天）200機を約2億円で受注した。北米で広がる調達の安全保障が、現場の機体選びを変えつつある。
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低コストと高速化 NVIDIAが新AI基盤モデル「Nemotron 3 Nano」発表
米半導体大手NVIDIAは米国時間2025年12月15日、AIの「基盤モデル」を新たに公開した。ロイター通信は、技術的な詳細を開示するオープンソース型で、従来より速く、低コストで賢いと同社が説明したと伝えた。まず小型版の「Nemotron 3 Nano」を出し、より大きい2モデルは2026年前半に投入する計画だ。
作れるだけでは足りない 三菱重工、防衛分野で供給体制重視
三菱重工業の伊藤栄作社長は2025年12月15日、ロイターなどの取材に対し、政府が拡大を目指す防衛分野の需要をにらみ、生産体制の整備を進める考えを示した。防衛費が積み上がる局面で、装備を「作れること」と「届け続けられること」の間にある溝が、改めて注目されている。
キオクシア、3D DRAM実用化へ前進 8層積層技術を発表
キオクシアは2025年12月12日、高密度かつ低消費電力の3D DRAMを現実の製品に近づける基盤技術として、酸化物半導体InGaZnOを用いた「高積層可能なチャネルトランジスタ」を開発したと発表した。米サンフランシスコで開かれたIEDM 2025で、トランジスタを8層に積んだ構造の動作確認まで示したという。AIサーバーの電力コストが注目される中、メモリ側の“待機電力”をどこまで削れるかが次の焦点…
経営権対立の余波 ネクスペリア中国法人が原材料を国内化
オランダに本拠を置く半導体大手ネクスペリアの中国法人が、主要製品の2026年生産分を全てまかなうシリコンウエハーを中国国内企業から確保した。Reutersが入手した内部文書で分かった。経営権を巡る対立で、オランダ側が原材料の供給を止めた後の「自前調達」が、現場の止血になるかが焦点だ。
最先端買えず「延命」へ 中国のAI半導体生産、ASML旧装置改修で対応
2025年12月19日、時事通信は英紙Financial Timesの報道として、中国の半導体メーカーが対中規制の強化を受け、ASMLの旧世代装置を独自に改良しながらAI半導体の国内生産を増やしていると伝えた。最先端の装置や部品が入りにくい環境で、工場は「買う」より「延命する」方向へ舵を切りつつある。
EPA視野に協力加速 日本政府がメルコスルと新枠組み
日本政府は南米の関税同盟、南米南部共同市場（メルコスル）と、貿易と投資の連携を深める「戦略的パートナーシップ枠組み」を12月20日にも立ち上げる。政府関係者が12月19日に明らかにし、2026年初頭に高官級の初会合を開く方向で調整している。EPA交渉を視野に、まずは協力メニューを並べ、双方の企業が抱える制度の壁を洗い出す局面に入る。
与党がインボイス緩和延長へ 小規模事業者対策を再設計
消費税のインボイス制度を巡り、与党が小規模事業者への「激変緩和」を延ばす方針を打ち出した。免税事業者からの仕入れでも一定割合を差し引ける経過措置を、2026年10月以降も段階的に残す。一方で、上限額の引き下げなど大口取引による乱用を防ぐ対策も組み合わせ、制度を“続けやすく、抜け道は狭く”設計し直す狙いだ。
ロシア外務省、米国の制裁封鎖に懸念 国際海運への影響警告
ロシア外務省は2025年12月18日、米トランプ政権がベネズエラを巡って進める「制裁対象タンカーの出入り封鎖」を念頭に、国際海運への脅威になり得ると懸念を表明した。政治が海上の通行を左右し始めたことで、原油だけでなく船主や保険、航路選択までが「動けない」空気に包まれている。
日本銀行が政策金利0.75%へ引き上げ、賃金と物価を優先
日本銀行は2025年12月19日、短期金利の誘導目標を0.5%前後から0.75%前後へ引き上げることを決めた。利上げは2025年1月以来で、会合ベースでは7会合ぶりとなる。米国の大規模関税による下振れ懸念が想定ほど強くない一方、円安による物価押し上げが続き、日銀が「賃金と物価の好循環」を優先した格好だ。
総務省、11月CPIは3.0%上昇 51カ月連続で家計圧迫が長期化
総務省は2025年12月19日、11月の全国消費者物価指数（CPI、2020年=100）を公表した。生鮮食品を除く総合指数は112.5で前年同月比3.0%上昇し、プラスは51カ月連続、伸び率は前月と同水準だった。値上げの主役が食料から生活全体へ広がり、家計は「どこを削っても追いつきにくい」局面に入っている。
市場予想を下回る米国CPI 政府閉鎖の影響が判断難しく
米労働省・労働統計局（BLS）は2025年12月18日、11月の消費者物価指数（CPI）が前年比2.7%になったと公表した。市場の見立て（Reuters調査の予想中央値3.1%）より伸びが小さい。一方で、政府閉鎖の影響で10月の物価データが欠けており、「良い数字」と断定しにくい面も残る。
インド議会が原子力法改正、民間参入で19兆ルピー市場開放
インド議会は12月18日（現地）、民間企業の参入を認める形で原子力関連法制を改める法案を可決した。長く国主導で閉じていた市場に風穴が開き、報道では投資機会は19兆3000億ルピー規模とも見積もられる。次に問われるのは、建設資金だけでなく、事故時の責任まで含めて「誰がリスクを負うのか」だ。
中国商務省がレアアース一般許可付与、輸出手続き簡素化へ
中国商務省は2025年12月18日、レアアースの輸出に関する「一般ライセンス」を数件付与したと発表した。輸出のたびに個別審査を待つ形から、一定条件を満たす取引をまとめて扱いやすくする狙いがある。一方で、欧州企業向けに出たのかは明言せず、不確実さも残った。
日本政府が重要物資の司令塔新設へ、高市首相議長で年内始動
重要物資の輸入が細ったときに社会が止まらないように、政府が司令塔づくりを急いでいる。共同通信などが2025年12月18日に伝えたところでは、政府は供給網の多様化や備蓄の確認を話し合う関係閣僚会議を新設し、2025年12月26日に首相官邸で初会合を開く方向で調整に入った。議長は高市早苗首相が務める。
競争促進は値下げにつながるか スマホ新法でAppleとGoogle対応
スマートフォンソフトウェア競争促進法（スマホ新法）が2025年12月18日に全面施行され、AppleとGoogleは同日までに対応策を示した。アプリの配信経路や決済手段の選択肢は広がる一方、アプリから外部のWeb決済へ誘導した取引にも最大で15%前後から20%程度の手数料を課す設計が残る。競争促進が、どこまで利用者の値下げにつながるのかが焦点だ。
大日本印刷、NIL向け10nmテンプレート開発 EUV代替を視野
大日本印刷（DNP）は2025年12月9日、ナノインプリントリソグラフィー（NIL）向けに回路線幅10nmのテンプレートを開発したと発表した。1.4nm世代相当のロジック半導体にも対応できるとし、極端紫外線（EUV）などの露光工程に比べ電力消費を約1/10に抑えるという。狙いは、先端半導体の「コストと電力」という二重の重さに、別の逃げ道を用意することだ。
Rapidus、2nm向け設計支援「Raads」発表 試作前を高速化
Rapidusは2025年12月17日、同社の2nm製造プロセス向けに半導体設計支援ツール群「Raads」を発表した。2026年度から順次提供し、設計期間を50%短縮、設計コストを30%削減できるとしている。微細化の競争は工場の装置だけでなく、設計の入口で「試作までの待ち時間」をどれだけ減らせるかが焦点になりつつある。
来年申請も視野に 韓国、日本主導のCPTPP参加で議論開始
韓国の産業通商省は2025年12月17日、李在明大統領への業務報告で、日本が主導するCPTPPへの加入を積極的に検討する方針を示した。金正官産業通商相は、来年の申請も視野に議論が始まった段階だと説明し、加入に向けた推進戦略を作る考えを明らかにした。輸出の勢いを守るための一手だが、次に問われるのは「誰の負担で前に進むのか」だ。
中国、海南島で封関運営開始 免税制度で投資呼び込み
中国は2025年12月18日、南部の海南島で「封関運営」と呼ぶ制度を始め、税関手続きの面で本土と切り分けた。免税地帯としての性格を強め、現地での加工で付加価値が30%以上になった製品は無関税で本土へ持ち込める仕組みを前面に出して、海外投資を呼び込みたい考えだ。
