カンブリコン、7〜9月売上1332.5％増で時価総額6000億元突破、AI国産化に追い風
秋の相場で注目の中国AIチップ大手・寒武紀科技が2025年7〜9月期に売上高17億2700万元（前年同期比1332.5%増）、純利益5億6700万元で4四半期連続黒字。1〜9月累計も好調、時価総額は6000億元超に達しAI国産化の象徴となる。
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4.8％成長の陰に慎重な転換 人民銀行顧問が語る「選択と集中」
中国の経済政策支援は、上海の会場で中国人民銀行顧問で北京大学の黄益平氏が景気減速を受け財政・金融の両面で「より成長を支える」方向へ転換する可能性を示唆した。第3・四半期GDPが前年同期比4.8%へ鈍化したことを背景に、大型策を避けつつ選択と集中で信頼を立て直す局面に入り、市場や投資家の懸念を和らげる狙いも示された。
シャインマスカット、国外栽培急増で農水省がNZ企業にライセンス検討
シャインマスカットが海外栽培で急増する一方、国内からの輸出は伸び悩む。法で栽培を止めにくい現実を踏まえ、農水省はニュージーランド拠点の企業へのライセンス許諾で正規ルートを広げ、非正規品拡大を抑えブランド保護と輸出拡大を図る構想を検討。産地には競合拡大や実効性への疑問が広がっている。
経済・貿易協議で米中が基本合意 次は関税と輸出規制の行方
クアラルンプールで10月25〜26日、何立峰副総理とベセント米財務長官、グリア通商代表が米中閣僚級経済・貿易協議を行い、関税や輸出規制、農産物・合成麻薬対策で基本的な共通認識に達し、今後の追加交渉と政策動向に注目が集まる。金融市場やサプライチェーンへの影響も注目される。
「RESourceEU」で供給網再構築 EU、中国レアアース規制に反攻
2025年10月25日、ベルリンでフォンデアライエン欧州委員長は中国のレアアース輸出規制を批判し、依存脱却をめざす新構想「RESourceEU」を提示。共同購入や備蓄、再利用で欧州産業の重要原材料調達を短期〜長期にわたり確保し、供給網強化の道筋を示した。
Starlink 2500台を停止 SpaceX、ミャンマー詐欺拠点で悪用を阻止
2025年10月22日、米SpaceXのローレン・ドレイヤー氏はミャンマーの詐欺拠点で稼働していたスターリンク端末を2500台超無効化したと発表。衛星網の犯罪転用と事業者責任、各国の法執行や国際協力の在り方が問われる。屋根の白いアンテナが沈黙し、対応や法整備の必要性が浮上した。
BYDジャパン、軽EVプロトタイプを世界初公開し脱炭素の実装に挑む
BYD Japan GroupがJapan Mobility Show 2025で日本の軽自動車規格に合わせた軽EVプロトタイプを世界初公開、ブレードバッテリー搭載で脱炭素へ向けた挑戦に加え「地球の温度を1℃下げる」の具体化も掲げ、商用車では移動オフィス提案も披露する。
米通商代表グリアと財務長官ベッセント、クアラルンプールで合意案細部を詰め、関税緊張を和らげる狙い
クアラルンプールで米中交渉団が合意案の細部を詰める。米通商代表ジャミーソン・グリアと財務長官スコット・ベッセントが関税やサプライチェーン対策で緊張緩和を探り、週後半の首脳外交の橋渡しを目指す。アジアの不確実性低下に直結するか注目だ。経済や地政学への影響も焦点だ。
Netflixが生成AIを「好機」と表明、制作から広告まで活用へ、創造は人が担うと強調
Netflixは2025年10月22日の株主向け書簡で生成AIを「重大な好機」と位置づけ、制作現場やコンテンツ発見、レコメンドや広告配信までの活用を鮮明化。同社は成長戦略の一環で生成AI投資を進める意向を示したが、決算説明会で経営陣は創造の主体は引き続き人間だと改めて強調した。
Muon Space、Starlink端末統合でHaloが衛星間25Gbpsの常時接続実現へ
Muon Spaceは2025年10月22日、SpaceXのStarlink用小型レーザー端末を次世代衛星Haloに統合すると発表。衛星間光リンクで最大4000km・25Gbpsを実現し、地上クラウドのような常時接続でデータを流す構想。初号機は2027年1〜3月期打ち上げ予定。
トランプ大統領がSNSで対カナダ関税を10%上乗せ示唆、越境工場に緊張走る
2025年10月25日、トランプ米大統領がSNSで対カナダ関税をさらに10%上乗せすると示唆。オンタリオの反関税広告が発端となり、国境をまたぐ工場や物流拠点で緊張が高まり、二国間貿易への影響が懸念されている。自動車や部品を中心にサプライチェーンへの影響と企業の対応が注目される。
米のロスネフチ・ルクオイル制裁報道で原油買いが一気に加速、供給懸念は後退
薄商いの早朝に原油市場で買いが加速、米国のロスネフチとルクオイル制裁報道でアジアのトレーダーが反応したが、当局は供給を壊さない方針を示し過度な混乱は和らいだ。世界のエネルギー地図が静かに書き換わる局面だ。短期的な原油価格の上振れリスクと供給懸念が交錯し、投資家は警戒を強めている。
Sun Trinity合同会社が大和郡山で日本最大規模ソーラーカーポートを稼働、再エネ見える化を加速
奈良県大和郡山市のイオンモール大和郡山で、Sun Trinity合同会社が手掛ける日本最大規模とされるソーラーカーポートが2025年10月17日10時に稼働開始。駐車場屋根に太陽光パネルを設置し、発電量の見える化や地域の再エネ導入促進を目指す取り組みだ。
日産、太陽光パネル搭載の軽EV『サクラ』試作車を公開、年間約3000キロで充電負担を軽減
日産自動車は軽EV「サクラ」に太陽光発電を搭載した試作車を公開。ジャパンモビリティショー2025で出展し、屋根のパネルで年間約3000キロ相当を自家発電で賄い、通勤や買い物など日常の走行で充電の手間や費用を減らす新たな移動の選択肢を示した。利便性向上を目指す。
三菱ふそうトラック・バス、水素駆動大型トラック2種を世界初公開、長距離輸送の脱炭素を一気に推進
三菱ふそうトラック・バスはジャパンモビリティショー2025で水素駆動大型トラック2種を世界初公開。長距離・重量輸送で航続距離と充填時間を両立し、物流の脱炭素化を加速する技術選択が注目される。商用車現場に寄り添った設計で実用化を視野に、次世代物流の主役を目指す狙いも示した。
トヨタグループ、知能化と水素で移動概念を塗り替え、モビリティショー開幕
有明の秋晴れの朝、東京ビッグサイトで10月31日開幕のジャパンモビリティショー2025。トヨタグループは知能化や人中心設計、水素などのエネルギー技術でモビリティの価値を再定義。10月30日は各社の主要発表が相次ぎ、新技術展示や試乗体験も注目される。
トビラシステムズ調査、経営陣の77.3％が詐欺被害を経験、企業に対策再点検迫る
通勤前の見慣れぬSMS通知が日常化する中、トビラシステムズの意識調査で経営陣の77.3％が自社で不審電話や詐欺メール・SMSの被害や未遂を経験。従業員の教育や対応フローに課題があり、セキュリティ強化と社内研修が急務だ。経営と現場の両輪で対策を見直す必要がある。
トヨタ、『アリーン』でAIとインフラ結び、危険を数秒前に察知し事故ゼロに挑む
夕暮れの交差点でクルマがそっとブレーキを支える場面を例に、トヨタはソフトウエア基盤「アリーン」を中心にAIとインフラ技術を結合。先読みで危険の芽を数秒前に検知し、ヒト・クルマ・インフラの三位一体で日常の運転の質を高めつつ事故ゼロを目指す取り組みを進める。
米USTRが対中調査を開始 「第1段階合意」履行めぐり緊張再燃
米通商代表部（USTR）が中国の「第1段階」合意の履行状況検証で通商法301条の新たな調査を開始。来週30日に韓国でのトランプ・習近平会談観測が高まる中、追加関税の再導入がカードとして浮上し、合意の実効性と米中関係の行方に影響を与える可能性がある。
トランプ米大統領、アジア歴訪本格化 圧力と対話で供給網再設計へ
薄曇りの空に政府専用機が到着、トランプ米大統領のアジア歴訪が本格化。随行スタッフが慌ただしく動く中、経済協定や重要鉱物での合意取り付け、供給網再設計をめぐる中国との駆け引きが焦点となる。経済安全保障や供給リスク軽減も重要課題だ。地域経済への影響も大きい。
