パプアニューギニア政府、Google海底ケーブル3本敷設
パプアニューギニア政府は2025年12月12日、Alphabet傘下のGoogleが同国に海底ケーブルを3本敷設すると発表した。資金は豪州が相互防衛条約「Pukpuk Treaty」に基づき$120 millionを提供し、国家財政の持ち出しはないとしている。通信の弱点を減らし、地方の接続を底上げする構想だ。
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スペインのサンチェス首相、EU車の排出ゼロ方針堅持を要請
スペインのペドロ・サンチェス首相が、EUが進める「2035年からCO2を排出する新車を実質的に市場から退場させる」方針を弱めないよう、欧州委員会に要請した。Reutersが確認した書簡で判明したもので、EUが自動車政策パッケージを公表すると見込まれる2025年12月16日を前に、主導権争いが表面化している。
市場の我慢限界示す 中国万科、社債延期案否決
中国の不動産開発大手、万科企業（Vanke）は、2025年12月15日に償還期日を迎えた国内債（元建て）について、元本と利息の支払いを1年先送りする案を出したが、社債権者の同意を得られなかった。上海浦東発展銀行（SPD Bank）が提出した文書によると、同社は12月18日に社債権者会合を改めて開き、延期の是非を再び投票にかける。
EUの新車排出ゼロ規則、見直し検討 EPP会派トップが言及
欧州議会の最大会派、欧州人民党（EPP）を率いるマンフレッド・ウェーバー氏は2025年12月12日、EUが2035年以降の新車を事実上「排出ゼロ」にそろえる現行ルールを、欧州委員会が見直す方向だと語った。12月16日に提案が示される見通しとされる。変更が進めば、車選びと産業投資の前提が揺れ、負担の配分も変わる。
ルンバの米iRobot、破産法11条申請 中国側主導で事業継続
ロボット掃除機「ルンバ」で知られる米iRobotは、米東部時間2025年12月14日に米デラウェア州の連邦破産裁判所へ連邦破産法11条の適用を申請した。再建の枠組みは、主要な製造委託先で貸し手でもある中国側パートナーに経営の主導権を渡し、事業を継続させる設計だ。
ファーウェイ「Mate 80」搭載チップ、7nm相当と分析 供給網の限界浮上
ファーウェイの最新旗艦スマホ「Mate 80」シリーズに載る半導体「Kirin 9030」について、カナダの調査会社TechInsightsは2025年12月8日、製造はSMICの改良型7nm相当だと分析した。回路線幅の世代では、TSMCやSamsung Electronicsが展開する5nm級にまだ届かないという。端末の“体感”と、供給網の現実が同時に浮かぶ。
中国、半導体支援で最大5000億元検討 NVIDIA輸出容認観測の裏で
中国当局が自国の半導体産業に向け、2000億元から最大5000億元（約11兆円）規模の補助金や財政支援パッケージを検討していると、Bloombergが2025年12月12日に報じた。米国側ではNVIDIA（エヌビディア）のAI半導体の対中輸出を一部容認する動きが伝えられ、規制と補助金が同時に業界の判断を揺さぶっている。
約2カ月ぶりに再開 良品計画の無印良品ネットストア
良品計画は12月15日10時、公式オンラインショップ「無印良品ネットストア」を全面的に再開した。10月19日21時から続いた受注と出荷の停止は約2カ月でひと区切りとなる。背景には、配送を委託していたASKUL LOGISTの親会社アスクルで発生したランサムウェア感染によるシステム障害があった。
日本セメント業界がJIS見直し検討 低炭素石灰石混合セメントを規格化へ
建設分野の脱炭素を巡り、セメントの日本産業規格(JIS)が見直し局面を迎えている。セメント協会は、石灰石粉末を混ぜる「石灰石混合セメント」を国内で初めて本格的な規格として位置付ける検討に乗り出した。セメント産業のCO2排出は石灰石の分解と燃料・電力由来が概ね6対4とされ、クリンカ(中間製品)をどこまで減らせるかが焦点だ。新たな規格が、現場で使える低炭素セメントを増やす起点となるかが問われている。
ソフトバンク、5G SA移行を急加速 LTE更新限界で
ソフトバンクは12月10日、モバイルネットワークの今後をテーマにしたメディア説明会を開き、5Gスタンドアローン(5G SA)エリアの急拡大と、その先にあるLTE停波への道筋を示した。十数年使い続けてきたLTE設備の更新が迫る中、同社は「5G SAへ移行しなければLTEをやめられない」と強調する。
日本政府、造船業再生へ1兆円基金構想 官民で立て直し
日本の造船業が、官民一体で立て直しに動き始めた。2025年10月21日に発足した高市早苗政権の下で、与党内では1兆円規模の基金創設を軸に議論が進み、政府も「造船業再生ロードマップ」の策定を掲げる。競争相手の補助金と設備増強に押されてきた産業に、次の手が打てるかが問われる。
NVIDIA、中国企業の需要増でAI半導体H200生産上積み検討
米半導体大手NVIDIAが、中国向けに輸出が認められたAI用半導体「H200」について、生産の上積みを検討しているとReutersが2025年12月12日に報じた。背景には、中国企業側の引き合いが現行の供給量を上回るとの見立てがある。
米軍 中国発イラン向け船舶を臨検 軍事転用貨物を押収
2025年12月12日、米紙The Wall Street Journalが、米軍が2025年11月にインド洋で中国発イラン向けの船舶を臨検し、軍事転用の恐れがある貨物を押収したと報じた。Reutersなどによると、押収品は破壊され、船はその後も航行を続けたという。焦点は「どんな物を止めたか」だけでなく、海上輸送そのものに新たな警戒線が引かれた点にある。
日本銀行 1月以来の利上げへ 政策金利0.75%に引き上げ検討
日本銀行が2025年12月18日、19日に開く金融政策決定会合で、政策金利を0.5%から0.75%へ引き上げる方向だと12月12日に報じられた。1月以来の利上げで、0.5%を上回る水準は約30年ぶりとなる見通しだ。企業収益と賃上げの持続が、正常化を再び進める背中を押した。
インド政府、中国人技術者受け入れ加速 経済関係再構築が焦点
インド政府が、中国人技術者らが取得するビジネスビザの扱いを見直した。複数の当局者によると、これまで数カ月かかることもあった審査の一部を廃止し、発給までの目安を「4週間以内」としたという。米国の高関税にさらされる中、中国との経済関係をどう立て直すのかが焦点になっている。
経産省 千歳に最先端半導体拠点整備 ラピダスと連動
経済産業省は12日、北海道千歳市に最先端半導体の研究開発拠点を整備すると明らかにした。所管の産業技術総合研究所が運営し、2029年度の稼働開始を目指す。次世代半導体の量産を計画するラピダスの工場近くに置き、日本が強みを持つ製造装置や材料の研究を、企業や大学が共同で進めるための場とする構想だ。千歳に生まれる新しい研究拠点は、日本の半導体産業の巻き返しにどんな役割を担うのか。
公取委、物流大手センコー処分 無償荷役を下請法違反認定
公正取引委員会は12日、大阪市に本社を置く総合物流大手センコーが、委託先の運送事業者に荷物の積み下ろしや付随作業を無償で行わせていたとして、下請代金支払遅延等防止法違反を認定し、勧告を行った。トラック運転手の残業規制が強まり、人手不足が懸念されるなか、長年の慣行だった「タダの荷役・荷待ち」に司法当局が初めて明確なメスを入れた格好だ。
国税庁が暗号資産監視強化 調査613件、追徴税額46億円に拡大
国税庁は11日、2024年7月から2025年6月までの令和6事務年度に実施した所得税と消費税の調査状況を公表した。暗号資産取引を行う個人への実地調査は613件に上り、追徴税額は合計46億円と前事務年度から大きく増加した。数字の裏で、どのような取引が税務当局の重点監視対象となりつつあるのかを探る。
JFEエンジニアリング アンモニア混焼エンジンを国内初実用化
JFEエンジニアリングが、アンモニアと重油を併用できる大型中速エンジンを国内で初めて実用化し、販売を始めた。7.7~11.5MW級で、発熱量ベースで最大50%までアンモニアを混焼できる。まずは脱炭素手段が限られる離島の発電所などに向けて展開し、将来は船舶用としての船級認証も取得していく計画だ。既存の化石燃料インフラをどう減らしていくのか、その試金石となる装置である。
富士フイルムが半導体絶縁膜で新ブランド「ZEMATES」発表 後工程需要狙う
富士フイルムは2025年12月9日、半導体後工程で使う感光性絶縁膜材料の新ブランド「ZEMATES（ゼマテス）」を立ち上げた。先端パッケージング需要の高まりを受け、既存の液型ポリイミドに加え、高信頼・高性能なフィルム型を開発。フィルム型の早期投入と併せて、2030年度までに感光性絶縁膜材料の売上を2024年度比で5倍に伸ばす計画だ。
