JAXA認可の小型リフレクター、つくば発で量産へ 数ミリ精度で“宇宙の距離”を測る
作業台に並んだアルミ枠の円盤に、技術者の手が静かにトルクをかける。茨城県つくば市の精密機械メーカー、オオツカがJAXAの技術利用認可を得て、衛星やロケットに取り付ける「衛星レーザ測距用小型リフレクター」の製造に踏み出した。地上からのレーザー光を照射元へ戻し、往復時間から距離を数ミリ精度で求める装置だ。電源を持たない構造のため、衛星が運用を終えた後も軌道把握に役立つ。深刻化する宇宙ごみ対策に、小さな…
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逼迫する都市データセンター問題に一手 NTTが遠隔拡張モデルをITUで提示
各国の通信・IT企業の幹部が集った会議で、NTTが新たな連携の形を持ち込んだ。2025年11月3日のITU-T主催「CxO Roundtable」で、IOWNを軸に電力と通信を結ぶ標準づくりを提案し、賛意を得た。都市部のデータセンターが抱える用地と電力の逼迫に、遠隔拡張で応える道筋が共有された。
エネルギー消費を大幅削減 いすゞが大型ダイカスト向け“高効率溶解炉”を開発
計器の針が少し下がった。いすゞ自動車が2025年11月10日、「第41回素形材産業技術賞」で経済産業省製造産業局長賞を受賞したと発表した。対象は藤沢工場の生産部門要素技術部が、宮本工業所と互交産業と協働して開発した大型ダイカスト用高効率アルミニウム溶解炉だ。溶解工程のエネルギーを大きく抑え、次世代燃料にも応じる設計が評価された。ダイカスト主流の現場に、そのまま届く技術である。
Neutron計画が1年スライド ロケットラボ、急がず確実性を選ぶ戦略転換
ピーター・ベック氏が決算説明会の壇上で予定表を1年先へと押し出した。中型ロケット「Neutron」の初打ち上げは2026年へ。米バージニア州ワロップスへの機体搬入を同年第1四半期に行い、その後に初飛行を迎える計画だ。狙いは成功確率の最大化。急がず、確実に飛ばす方針が前面に出た。
川崎重工、水素航空機タンクの充填試験に成功 国内初の性能確認へ前進
JAXAの能代ロケット実験場で、川崎重工業が水素航空機向けの液化水素燃料タンクへの充填試験を実施し、充填から貯蔵までの一連の工程で狙いどおりの性能を確認した。同社は国内初の到達点と説明し、真空二重殻の軽量構造が高い断熱を発揮し、極低温下の気密も維持できたという。水素を「飛ぶエネルギー」として扱ううえで、実機相当のタンク技術の確からしさを示す一歩である。
2027年以降の北米需要に備え、施工体制を強化へ 日本式工業化を移植
工事用のトレーラーが朝の現場に入る。北米の住宅現場で、同社グループの施工チームが工程表を確かめながら資材を動かす。住宅需要の回復を2027年3月期以降と見て、北米の施工体制を底上げする考えだ。日本の「ヘーベルハウス」で培った工業化の知見を、米国の施工と結びつける。市況の揺らぎに合わせて動き、回復局面で供給を取りこぼさない狙いである。
英トルコ、防衛協力を深化 将来型無人航空システムで戦略的枠組み構築
BAEシステムズとトルコ航空宇宙産業（TAI）は2025年11月6日、無人航空システム（UAS）分野での協力を検討する覚書（MoU）を結んだと発表した。戦闘機の開発経験と無人機の運用技術を束ね、将来の有人・無人協調運用を見据えた戦略的な枠組みを築く狙いだ。初期検討の対象や役割分担は明らかにしていないが、両社はコスト効率と拡張性を軸に共同研究を進める構えである。
「虚偽だ」マスク氏が一蹴 xAI巨額シリーズE報道めぐり情報錯綜続く
イーロン・マスク氏が「虚偽だ」と短く書き込んだのは2025年11月13日、報道の直後だった。CNBCは同氏のAI新興xAIがシリーズE（スタートアップの後期資金調達段階）で150億ドルを得て評価額が2000億ドルに達したと伝えたが、氏はこれを否定した。9月19日の100億ドル報道も退けており、急拡大するAI開発の資金調達をめぐって情報の食い違いが表に出たかたちだ。使途はGPU（画像処理半導体）中心…
半導体企業ネクスペリア、在庫画面に「別送・中国」追記し顧客が工程分離で供給支援
ハンブルクの工場で在庫管理画面が開かれ、出荷先の欄に「別送・中国」と追加された。欧州本社と中国のパッケージング工場が衝突する中、ネクスペリアの一部顧客が「工程を分けて繋ぐ」応急策を協議・試行している。恒久策ではなく小口には重いが、自動車向けを中心に滞り始めた供給を部分的に支える狙いだ。事業の分断が、同じ企業内で擬似的な“分離運転”を生んでいる。
ロシア・カザフスタン両大統領がエネルギー協力拡大で合意、輸出はロシア経由へ
会談を終えたプーチン氏とトカエフ氏がクレムリンの広間で握手を交わすと、随行が合意文言を読み上げた。石油、石油製品、石炭、電力の生産から輸送・供給まで、エネルギー協力を広げるという。11月12日の両首脳協議は、カザフスタンの輸出の大動脈がロシア経由に偏る現実を踏まえ、その「道」をより確かにする合図でもある。背後には、不安定化する黒海周辺の物流や施設防護の課題がある。
JAL、地方路線の刷新へ最大70機更新計画 小型ジェット中心に選定本格化
2025年11月14日、図面と仕様書が各メーカーに送られ、社内の調達会議が動き出した。日本航空が地方路線の主力機を一新するため、リージョナルジェット（小型ジェット機）とプロペラ機を合わせて最大70機の導入を検討している。内訳は小型ジェットが中心で、決定は2026年3月期中の見通しだ。機材の絞り込みで運航効率を高め、需要の変化に合わせた座席規模へ移行する狙いがある。
エコノミスト下方修正、日本の7−9月GDPが年率2%台半ばの減少
エコノミストの予測が一斉に下向いた。7－9月期の実質GDP（国内総生産）は前期比年率で2%台半ばのマイナス、前期比でも0.6%減が中央値という。輸出減と住宅投資の反動減が重なったとの読みだ。内閣府の速報は11月17日8:50に公表予定。経済の息継ぎが確認されれば、高市早苗政権が準備する経済対策の規模感に、いっそうの注目が集まる。
消費と所得の循環を途切れさせない 政府、地域支援と賃上げ促進を一体で設計
与党幹部に配られた原案の紙束が机に積まれ、担当者が指で項目を追っていく。政府は11月13日、近く取りまとめる総合経済対策の骨子を示し、物価高対策では自治体が実施する支援を広げる方針を明確にした。鍵となるのは、使い道を地域が決められる重点支援地方交付金（自治体が物価高対策などに柔軟に充てられる国の交付金）の拡充である。
中国の輸出増で価格下落、日本の高炉3社の4-9月事業利益が前年割れ
IRサイトに決算資料が相次いで公開され、4-9月期の数字が10日に出そろった。高炉3社の本業のもうけを示す事業利益（神戸製鋼所は経常利益）はいずれも前年同期を下回った。中国の過剰生産・輸出が価格を押し下げ、米国の通商環境の不透明さも様子見を広げる。国内は建設現場の人手不足が長引き、需要の芽が冷えている。
リスボンでウェブサミット開幕 AIとロボットが描く次の産業地図
拍手とカメラのシャッター音が重なる。2025年11月11日、リスボンのMEOアリーナで年次見本市「ウェブサミット」が開幕した。4日間、人工知能（AI）、ロボット、スタートアップの現場が交差する。初日から欧州のAI基盤づくりを巡る大型投資が示され、議論は未来像から実装計画へと重心を移した。
対話型AI「Claude」勢力拡大 Anthropicが米国内で巨額インフラ投資
発表文が公開されると、計画の大きさがまず目に入った。対話型AI「Claude」を手がけるAnthropicが2025年11月13日、米国内のデータセンター建設に500億ドルを投じると明らかにした。AI向けクラウドのFluidstackと組み、テキサスとニューヨークに専用施設を構える。2026年の稼働開始を見込むとし、雇用面の効果にも触れた。
アサヒGHD、10月売上は1割弱減 サイバー攻撃の余波なお続く
止まった端末の代わりに、現場の手が受注伝票を追う。アサヒグループホールディングスは11月13日、傘下3社の10月売上概況を公表した。9月29日のサイバー攻撃で受発注や出荷システムに障害が生じ、主力品の供給を絞りつつ手作業でつなぐ日々が続いた。数字はその揺れを映し、復旧の歩幅もにじませた。
米フィラデルフィア造幣局が1セント製造終了、流通は継続
打音が止むと、拍手がひと息だけ続いた。フィラデルフィア造幣局で、米国の1セント硬貨が最後に打ち出された。起点は今年初めの製造停止指示で、きょうはその区切りだ。流通中の硬貨は法定通貨として残るが、新規の製造は終わる。硬貨の役割と現場の調整が、これから静かに問われていく。
三菱UFJ、米OpenAIと連携しデジタル銀行で効率化・顧客刷新
端末の前でチャット画面を開く行員が増える。2025年11月12日、三菱UFJフィナンシャル・グループは米OpenAIと戦略的連携の契約締結を発表した。来期に開業するデジタルバンクで「ChatGPT（対話型生成AI）」を中核に据え、業務の効率化と顧客体験の刷新を同時に進める。実証から運用へ、動きが加速している。
カートは軽く、期間は長く 「節約モード」の独身の日が映す時代
カートに入った商品が静かに減り、ライブ配信のコメントがいつもより落ち着いて流れる。今年の「独身の日」は、熱狂より“長期戦”の色合いが濃い。不動産不況や所得不安で財布の紐は固く、各社は開始を前倒しして期間を引き伸ばした。数字の語りが難しい時代に、勝負の勘所が見えてきた。
