核融合電力を“先に買う”時代へ Helical Fusionが国内初の契約を締結
まだ存在しない発電所からの電気を先に買う――そんな契約が日本で初めて結ばれた。ヘリカル型核融合炉の実用化を目指すスタートアップHelical Fusionは12月8日、2030年代に稼働を計画する商用炉で生み出す電力を、愛知県の食品スーパー大手アオキスーパーに供給する電力売買契約を結んだと公表した。核融合由来の電力購入契約は国内初で世界でも4件目とされる。未来の電気をいま予約する動きは、核融合ビジ…
ビジネス
企業、経済、マーケットの動きを、ニュース＋戦略視点で読み解きます。決算や業界動向の裏にある意図、テクノロジーや社会変化がビジネスに与える影響まで整理。
「知って終わり」ではなく、考える材料になるビジネスニュースを届けます。
Category
キオクシアが生成AIで新材料探索 NAND開発の効率化へ新手法
キオクシアホールディングスは、NAND型フラッシュメモリー製造に用いる新材料の探索に生成AIを導入した。積層数の増加で金属やガスの候補が膨大に広がる中、AIにより有望な組み合わせを素早く絞り込む狙いだ。半導体開発の現場で、材料選びをどこまでAIに任せられるのかが新たな焦点になっている。
日本の部品産業が小幅プラス維持 スマホ停滞で成長余地は課題に
電子情報技術産業協会（JEITA）が公表した日本の電子部品メーカーの統計で、2025年度上期（4〜9月）の電子部品世界出荷額は2兆2954億円となり、前年同期比0.1%増とわずかながらプラスを維持した。統計に参加する企業は年度ごとに入れ替わるため単純比較は難しいものの、上期としては2年連続の増加である。AI関連の需要が伸びる一方、成熟したスマートフォン市場では次の一手が見えにくく、「AI需要とスマ…
ドイツ企業倒産が2万3900件に増加予測 景気低迷で2014年以来の水準
与信調査会社クレジットリフォーム（Creditreform）が8日に公表した調査では、2025年のドイツ企業の倒産件数が約2万3900件に達すると見込まれ、前年から8.3％増加し2014年以来の水準になるとされた。実質GDPは2023年に0.3％減、2024年も0.2％減と2年連続で縮小しており、景気低迷が続くなかで、企業の足元の脆さと中小企業・雇用への影響が改めて問われている。
米議会が電子ディスプレーの脱中国を義務化へ NDAA最終案が公表
米議会の上下両院合同委員会は８日、２０２５会計年度の国防権限法（ＮＤＡＡ）の最終案を公表し、米軍装備に組み込まれる電子ディスプレーについて、中国など海外への依存を２０３０年までに終わらせるよう国防総省に義務づける条項を盛り込んだ。法案は今週にも上下両院で採決に進む可能性があり、可決されればトランプ大統領の署名を経て成立する。米軍の「脱中国」は、サプライチェーンと同盟国企業にどのような負担と機会をも…
独外相が中国にレアアース規制の影響を指摘 欧州産業の混乱が深刻化
中国を訪問中のドイツのワーデフール外相は12月8日、中国政府によるレアアース（希土類）や戦略物資の輸出規制が欧州の産業活動を混乱させていると指摘し、解決策を求めた。電気自動車や風力発電などに不可欠なレアアースを中国に大きく依存する欧州にとって、調達不安は競争力そのものを揺さぶる問題になりつつある。
EUの「バイ・ヨーロピアン」に9カ国が慎重論 産業政策で足並みに乱れ
欧州連合（EU）の産業政策を巡り、域内産品を優先する「バイ・ヨーロピアン」構想にブレーキをかけたい国々が声を上げた。12月8日、チェコやフィンランドなど9加盟国が、ブリュッセルの競争力閣僚理事会に合わせ、価格高騰や供給網の混乱を懸念し、極めて慎重な検討を求める文書を共同提出した。
パラマウント・スカイダンスがWBDに新提案 Netflix案を上回る買収オファー
米メディア大手パラマウント・スカイダンスが、ワーナー・ブラザース・ディスカバリー（WBD）に対し、1株当たり30ドルの現金を提示する新たな買収案を公表した。提示額はWBDの企業価値を約1084億ドル（約16兆8900億円）と見積もる水準で、数日前にまとまったとされるNetflixによる買収合意を上回る。WBDを巡る争奪戦は、誰がハリウッドの巨大な作品群と配信基盤を握るのかという、視聴者とクリエイタ…
G7がレアアース供給網を分散へ 中国依存軽減で方針一致
中国が採掘と精錬の大半を握るレアアースを巡り、G7財務相が8日にオンラインで協議し、調達先を増やしてリスクを減らす方針で足並みをそろえた。片山さつき財務相は、人権や環境、ガバナンスへの配慮を欠いた低価格の鉱物が市場を独占してはならないと述べ、共同声明で中国依存の軽減を打ち出した。電気自動車やスマートフォンを支える資源を、どう分散させていくのかが問われている。
米国がNVIDIA H200の対中輸出を承認 政府が売上25％徴収の異例条件
米トランプ大統領は８日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、半導体大手NVIDIAの人工知能向け高性能チップ「H200」について、中国などの「承認された顧客」への輸出を認める方針を公表した。売り上げの２５％を米国政府が手数料として受け取る異例の条件付きだ。
低電力で企業サーバーに展開 リコーの日本語LLMが市場参入
複合機大手のリコーは2025年12月8日、日本語に特化した新たな大規模言語モデル「リコー LLM（27B）」を公表した。Googleのオープンモデル「Gemma 3 27B」を基盤としつつ、企業の自社サーバー上で動かせるオンプレミス向けに最適化した点が特徴だ。中堅企業でも扱える規模と消費電力に抑えながら、ビジネス利用に耐える性能を備えた“自前の生成AI基盤”として展開していく。
日本、ベトナム「ニントゥアン2」原発計画から撤退 提示スケジュールに応じられず
日本がベトナム中南部で計画されている原子力発電所「ニントゥアン2」への関与を取りやめる。伊藤直樹駐ベトナム大使は12月8日、ロイターの取材に対し、ベトナム側が提示した建設スケジュールには応じられず、日本側は計画を実施する立場にないと述べた。電力不足を避ける長期戦略の柱として期待された計画は、再び不透明さを増している。
スズキ子会社スニックに下請法違反勧告 量産終了後の低単価継続を「買いたたき」と初認定
自動車メーカーのスズキの完全子会社で部品製造を担う「スニック」が、量産を終えた後も下請け企業に低い単価で部品製造を続けさせていたとして、公正取引委員会から下請法違反の勧告を受けた。2025年12月8日に公表された勧告は、発注量が大きく減った後も価格を据え置いた行為を「買いたたき」と認定した初のケースであり、部品の長期供給を前提とする自動車業界の慣行に一石を投じている。量産が止まった後も続く細い注文…
7～9月期GDPが下方修正 実質▲0.6％、設備投資の弱さ鮮明に
内閣府は12月8日、2025年7～9月期の国内総生産（GDP）2次速報を公表し、物価変動を除いた実質成長率が前期比▲0.6％、年率換算で▲2.3％と、1次速報（前期比▲0.4％、年率▲1.8％）から下方修正されたと明らかにした。主な要因は企業の設備投資の弱さで、6四半期ぶりとなるマイナス成長は、家計や中小企業の足元の景気実感にどのような影を落としているのかが問われている。
価格だけでは選ばない時代へ 再エネの“質評価”を公共調達に導入検討
環境省が、国の機関が購入する電力の選び方を大きく変えようとしている。政府が契約する電気について、法令順守に問題のある再生可能エネルギー発電所から電気を仕入れる事業者は入札に参加できなくする方向で、具体的な制度設計の検討に入った。価格だけでなく、二酸化炭素排出量の少なさや地域との共生状況といった「質」も点数化して評価する構想で、2026年3月の閣議決定を目指す。公共調達で再エネの質と違反をどう見極め…
中国の大豆輸入が13％増 南米豊作と米中休戦で過去最高ペースに
中国の大豆輸入が勢いを増している。中国税関総署の通関統計をロイターが集計したところ、2025年11月の大豆輸入は前年同月比13.4％増の811万tと、11月としては2021年以来の高水準となった。1〜11月累計も6.9％増の1億0379万tに達し、通年では過去最高が視野に入る。南米産の豊作と米国との「休戦」による調達環境の改善が追い風となる一方、この「爆買い」は誰の利益と負担につながるのかが問われ…
習・トランプ会談後に統計変化 レアアース供給の“政治性”が再び浮上
中国税関総署は8日、11月のレアアース（希土類）輸出が前月比26.5％増の5,493.9トンとなり、2カ月連続で増加したと公表した。10月末には習近平国家主席とトランプ米大統領がレアアース輸出の加速で合意しており、その直後に統計上の変化が表れたかたちだ。本稿では、日本を含む製造業の調達現場にとって、この「急増」がどんな一息とどんな新たな不安をもたらすのかを整理する。
米USTR、米中貿易合意の履行を評価 対立局面で異例の前向き発言
米通商代表部（USTR）を率いるグリア氏は7日、トランプ政権と中国政府の間で結ばれた貿易合意について、中国側が現時点では合意内容を守っているとの認識を示した。激しい関税応酬が続いた米中関係の中で、合意の履行状況を米政府高官が前向きに語るのは珍しく、今後の関税や企業の投資判断にも静かな波紋を広げている。
マクロン氏、中国の対EU貿易黒字に警告 是正なければ関税を示唆
フランスのマクロン大統領が先週の中国訪問で、中国が欧州連合（EU）に対する巨額の貿易黒字を是正しなければ、関税という「強い措置」に踏み切る可能性があると警告していたことを明らかにした。持続不可能な貿易不均衡や地政学、環境問題で協力を深めるよう求める一方で、「自らの顧客を弱らせかねない」と中国側に伝えたという。貿易のゆがみを正す負担を、誰がどこまで背負うのかが改めて問われている。
トランプ氏「独禁法上の問題」 Netflixのワーナー買収計画に懸念表明
米国時間7日、トランプ米大統領が米動画配信大手Netflixによるワーナー・ブラザース・ディカバリー買収計画について、独占禁止法上の「問題になり得る」と懸念を示した。世界最大級の配信サービスと有力スタジオの統合は、視聴者の料金や作品の選択肢に直結するだけに、政治がどこまで審査に踏み込むのかが焦点となる。
