米中、物流・造船対立を一時凍結 301条措置と港湾料で応答的緩和
米通商代表部（USTR）が2025年11月9日、中国の海運・物流・造船分野を対象とする301条調査の措置を1年間停止すると発表した。開始は11月10日14:01。発表直後、中国運輸省は米国と関係のある船舶への港湾使用料の徴収を同刻から1年間止めると表明した。対立の矛先はいったん収まり、交渉のテーブルへ視線が向いた。
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自民党が初のメガソーラー合同会議を開き、規制適正化で年内に政府へ提言
資料束を抱えた議員が会議室に入っていく。自民党は2025年11月10日、メガソーラー（大規模太陽光発電所）を巡る初の合同会議を開き、年内に政府への提言を取りまとめる段取りを進めた。焦点は「規制緩和」ではなく「規制の適正化」。太陽光パネルの供給網が特定国に偏る現状も踏まえ、エネルギー安全保障（供給網の偏りに備える考え方）としての論点整理に踏み込む構えだ。
コメ卸に在庫の山 高値続く店頭、消費者は輸入米へ
低温倉庫の扉が開くたび、白い袋が連なって姿を見せる。千葉・横芝光町の卸からは「注文が極端に鈍い」「ざっくり1万5000俵が残る」といった声が漏れる。店頭のコメは高止まりが続き、消費者はブレンド米（政府備蓄米を混ぜた複数原料米）や輸入米に目を向ける。卸の在庫は重なり、値崩れへの警戒と、次の作柄への不安が同時に膨らんでいる。
政府が日本成長戦略会議で骨格共有、補正・税制で早期実行指示
官邸の会議室に資料束が積まれ、委員が次々と意見を述べた。政府は2025年11月10日、日本成長戦略会議の初会合を開き、総合経済対策に盛り込む重点施策の骨格を共有した。高市首相は大胆な発想での検討と、補正や税制を含む早期実行を指示。供給構造の強化を軸に、経済安全保障と成長投資を同時に進める方針が動き出した。
生成AIと制作改革で攻勢へ スクウェア・エニックスが主要タイトル戦略を転換
スクウェア・エニックスは2025年11月6日、公式サイトで中期経営計画の進捗資料を公開した。生成AIの本格活用や主要タイトルの販売戦略の転換、体制の再編が並び、同社が掲げる「再起動の3年間」を具体的な行動に移す段取りが見えてきた。制作と運営の両輪をどう磨くか、現場の手つきが問われる局面である。
IIJとソニーセミコン、合弁会社設立で農家の水管理をデータ化
インターネットイニシアティブとソニーセミコンダクタソリューションズが2025年11月7日、スマート農業を推進する合弁会社の設立に合意した。土壌水分センサーと灌水ナビゲーションを核に、データに基づく水管理を農家に広げ、気候変動下でも安定した生産を支える狙いだ。
豊田通商・神奈川中央交通・PXP、屋根パネル搭載バスでエンジン負荷軽減を検証
点呼が終わった平塚営業所で、屋根に薄い黒のパネルを載せた路線バスが静かに発車した。豊田通商と神奈川中央交通、PXPが始めた燃費改善の実証である。車内の空調などに必要な電力を太陽光で補い、エンジンの負荷を軽くする狙いだ。2025年11月1日から2026年3月26日まで、5両で導入可能性まで確かめる。
ホンダ、北米で次世代ハイブリッド投入へ燃費30%以上、加速10%以上向上
技術者が映像を切り替えるたび、会場の視線がパワートレーンの断面に集まった。ホンダが明かしたのは、大型車向けに磨き上げた次世代ハイブリッドだ。投入時期は2020年代後半。主戦場と見定める北米で、同一セグメントのガソリン車比で燃費を30%以上、高速域の全開加速も10%以上高める設計とした。EVの伸びが鈍る局面で、環境性能と実用価値を両立させる現実解として、ラインアップ全体の軸を太くする狙いがにじむ。
DeepL、会話向け同時通訳ソフトを発表へ
マイクに向けて放たれた声が、数秒の間を置いて別の言語で返ってくる。AI翻訳のDeepLが掲げる次の一手は、会話の現場に踏み込む同時通訳ソフトだ。5日にベルリンで年次イベントを開き、日本でも今月末に顧客向け催事を予定するなど、現場実装へ向けた動きが加速している。複数の報道は、近い時期の公開に言及があったと伝えている。
フリマ運営のメルカリ、スキマバイト「メルカリハロ」を終了、投資の優先順位を見直し
人の動きが止まったわけではない。メルカリは2025年11月7日に開示した2026年6月期第1四半期の決算資料で、スキマバイトサービス「メルカリ ハロ」を畳む判断を整理した。10月14日の発表で示した終了日をあらためて示し、投資の優先順位を見直す方針を明確化した格好だ。短期間で利用基盤を広げながらも、資源配分を切り替える決断が表に出た。
米アマゾンが低価格『バザール』を14市場に拡大、家庭用品中心に需要奪回へ
カートに並ぶのは、10ドル以下の小さな必需品だ。アマゾンが低価格ショッピング「アマゾン・バザール（米国では『ホール』）」の展開を広げ、2025年11月7日に香港や台湾、フィリピン、ナイジェリアなど14市場へ一気に拡大した。SHEIN（中国系ファストファッションEC）やTemu（低価格ECアプリ）に流れる需要を引き戻す狙いで、家庭用品や衣料を中心に“安さと手軽さ”を前面に出す構えである。
Blackwell供給体制を直接確認 NVIDIAトップが新竹で発言
記者の輪に向き直ったジェンスン・フアン氏が「Blackwellの需要は非常に強い」と声を落とした。2025年11月8日、台湾・新竹で開かれたTSMCのイベント。長年の相棒に向け「ウエハーをお願いした」と明かす場面もあった。最新AI半導体の量と歩留まりが勝負を分ける局面で、製造の現場に足を運び、供給網の要所を確かめる。同社の成長がなお加速していることを、現場の言葉が裏づけた。
メタが超知能時代を先取り AIデータセンターに巨額投資
メタ・プラットフォームズが7日、今後3年間で米国のインフラと雇用に6000億ドルを投じると明かした。中核はAIデータセンターの整備だ。超知能（人の知能を上回るAIの到達点）を見据え、計算資源を前倒しで積み上げる方針を公にした意味は重い。巨額投資は地域経済に波及しつつ、電力や人材の制約とも向き合う局面に入った。
政府、経済対策の基本枠組み判明 物価と成長の両立へ
原案の束を机に置いた官邸スタッフが、次の会合へ足早に向かった。10日に経済対策の基本枠組みが判明し、物価と成長の両立を掲げた。柱は生活の安全保障、官民投資による強い経済、防衛・外交の強化。21日の閣議決定と補正予算の早期成立を視野に、日銀との連携を明記して政策の総動員を打ち出した。
米政権、関税収益を国民還元へ トランプ氏が2000ドル給付打ち出す
トランプ米大統領は2025年11月9日、SNS投稿で関税収入を原資に「高所得者を除き、国民1人あたり少なくとも2000ドルを配る」と打ち出した。同日、ベセント財務長官はテレビ番組で「まだ大統領と話していないが、実現の形はいくつもあり得る」と応じ、設計は白紙の段階にあることを示した。関税の是非が最高裁で争われる最中に示された“配当”構想は、政策の正当性と効果を同時に訴える政治の動きでもある。
中国商務省がネクスペリア半導体を民生用に輸出例外認定、自動車部品供給不足を緩和
停止気味だった車載部品の発注画面に、在庫の緑色が戻り始めた。2025年11月9日、中国商務省がネクスペリア製半導体の輸出規制に民生用途（軍需でない日常機器向け）の例外を認めると発表したためだ。自動車メーカーや部品サプライヤーが直面する供給不足の緩和が期待される一方、所有権と運営を巡る対立はなお続く。
米中首脳合意で米が対中上乗せ関税を半減、中国は報復課税を停止
通関システムの税率が切り替わり、現場の端末に新しい数字が流れ始めた。10日、米中は首脳合意に沿って関税と関連措置の運用を見直す。米国は合成麻薬フェンタニルの流入対策として上乗せしていた対中関税を半減し、中国は米農産品などへの報復課税を停止する。新たな港湾手数料の課徴や輸出管理の拡張運用も1年間見合わせる。摩擦の熱は下がるが、対立の核はまだ温存されている。
中国、対米デュアルユース輸出規制を一時停止 緊張緩和へ動き
通達が走ったのは2025年11月9日。中国商務省が、ガリウムやゲルマニウム、アンチモン、超硬度材料に関わるデュアルユース（軍民両用）品目の対米輸出承認禁止を一時停止すると公表した。停止は同日から2026年11月27日まで。米向けグラファイト（黒鉛）の厳格審査も止める。7日にはレアアースや電池材料を含む別の規制群の停止も明らかにしており、通商環境の緊張をいったん和らげる動きが重なった。
「窓が発電所に」―JR東海ら、カルコパイライト太陽電池の実証開始
ラボの窓際に貼られたフィルムが、人の出入りに合わせて微かにたわむ。JR東海、PXP、日揮、相模原市が共同で、リニア中央新幹線神奈川県駅（仮称）に近い「FUN+TECH LABO」に次世代型太陽電池「カルコパイライト」を設置し、実証を始めた。県の補助事業に採択された取り組みで、窓や壁といった従来の空き面を発電に生かす道を探る。
熊本で始動、長州産業と熊本大が超臨界成膜装置を共同開発
装置の図面を囲む技術者たちが熊本市の研究棟で身を寄せ合う。長州産業が熊本大学と組み、超臨界流体成膜で半導体製造装置の実用化に挑む。学内の新拠点に開設した開発センターを起点に、深いシリコン貫通ビアの量産対応を狙う構えだ。高温高圧の流体が運ぶ均質な膜で、3D実装のボトルネックを越える。要素技術は2027年度までに固める計画で、装置化と事業化へ前進する。
