中国・米国・日本が上位維持 世界の知財出願に見る技術競争の現在地
WIPO（世界知的所有権機関）が2025年11月12日に年次統計報告書「WIPI（世界の知的財産指標）」を公表した。2024年の世界の特許出願は前年比4.9%増の約372万5千件で過去最多となり、首位は中国、続いて米国、日本の順だった。商標は0.1%減で横ばい、意匠は2.2%増。数字の重なりが、研究と製造の現場の手触りを伝える。
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企業、経済、マーケットの動きを、ニュース＋戦略視点で読み解きます。決算や業界動向の裏にある意図、テクノロジーや社会変化がビジネスに与える影響まで整理。
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JR東日本、広域品川圏の在来線へウォークスルー改札導入し混雑緩和とコスト削減
改札に並ぶ人の歩幅が、そっと変わり始めた。JR東日本は10月末に公表した2026年3月期第2四半期の決算説明資料で、きっぷ投入やSuicaタッチが要らない「ウォークスルー改札」を2028年度にも広域品川圏の在来線へ導入する方針を示した。上越新幹線での実証を起点に、混雑緩和や利用しやすさ、改札システムのコスト削減へつなげる狙いだ。
福島・いわき信用組合不正受け金融庁が監視強化、有識者審査を義務化
いわき信用組合で迂回融資や反社会的勢力への支払いが判明し、金融庁が公的資金を受ける信用金庫・信用組合への監視強化に動いた。資本注入の審査を有識者に義務化し、監視役の独立性を厳格に求める。2026年の法改正と施行を視野に、地域金融の信頼回復を急ぐ。
中国・北京の民間ロケット企業星河動力航天科技、上場指導入りし量産と打ち上げ増強へ
エンジンの熱と整然と並ぶ部品の音の中、北京の工場から資本市場へ視線が向いた。民間ロケットの星河動力航天科技が、2025年10月22日に北京証監局で上場指導の手続きに入った。9月末にはシリーズD（成長後期の資金調達）で24億元を調達し、国内民間ロケットでは最大規模。量産と高頻度打ち上げで磨いた現場力を、上場準備の速度に重ねる。
ソフトバンクグループ株、売り厚で一時大幅下落し含み益確定進む
板に売りが厚く乗り、ソフトバンクグループの株価が押し戻された。2025年11月12日の東京市場で一時大きく下げ、直近の上昇で積み上がった含み益を確定する動きが広がった。前日の四半期決算を受けた反動と、米国市場で主力ハイテク株が軟調だった流れが重なった格好だ。値動きは、巨額投資と財務の負担感、そのはざまで揺れる同社への視線の強さを映している。
北米は41％減、欧州は36％増 電動車市場で明暗分かれる
集計表の数字がひとつ先へ進んだ。2025年11月12日、調査会社ロー・モーション（Rho Motion）が10月の世界販売を公表し、電気自動車（EV）とプラグインハイブリッド車（PHV）の合計は190万台で前年比23％増となった。欧州は36％増の37万2786台、中国は約130万台へ拡大。一方で北米は41％減の10万0370台、その他地域は37％増の14万1368台。伸びと落ち込みが同時に走る、対…
中国が独政府に“仲裁”要求 オランダのネクスペリア措置撤回を促す
電話口で語気を強めたのは王文濤商務相だった。2025年11月11日、同氏はドイツのカタリナ・ライヒェ経済エネルギー相に、オランダ政府が中国系半導体メーカー、ネクスペリアの経営権を一時掌握した措置の撤回を促すよう求めた。中国は対抗措置として同社の中国生産品の輸出を絞り、のちに一部を緩めたが、往来する部材は滞りがちだ。供給網の綱引きは、企業をはさみ静かに続いている。
豪情報機関トップが警告 中国ハッカーによる企業・通信網侵入拡大
企業経営者が集まったメルボルンの壇上で、マイク・バージェスASIO（オーストラリア保安情報機構）長官が声を落とした。中国政府・軍に関わるハッカーが豪州の通信や重要インフラを継続して探り、破壊工作が実行されれば経済は混乱しかねないという。昨年の被害規模や企業秘密流出の深刻さも示し、備えを急ぐよう訴えた。
与党政調会長・岡本三成が『ジャパン・ファンド』構想提示、超党派で設計着手の合図
紙束を掲げた岡本三成政調会長が、衆院予算委で「ジャパン・ファンド」の構想を一気に描き出した。2025年11月11日、首相席からは高市早苗氏が「情報提供に協力したい」と応じ、与野党の席がざわめいた。超党派で具体設計に踏み出す合図だ。公的資産の運用で持続的な財源を得る発想は、日本の財政運営の風景を静かに変えうる。
ブロックチェーンが変える金融構造、IOSCO報告が示した課題
報告書は11日に公表された。各国の証券監督当局で構成するIOSCO（証券監督者国際機構）が、実物資産をブロックチェーン上のデジタルトークンとして扱う「トークン化」に改めて目を向け、投資家が直面しうる新たな脆弱性を静かに並べた。導入はまだ限定的だが、資産の発行・取引・サービスの姿を変えうる可能性と、足元の制度では捉えきれない技術起因の課題が同居していると示した。
SIEがPS5日本語専用版を5万5000円で発売、国内普及を促進
発表映像で西野秀明が「日本でより多くのプレイヤーに」と呼びかけた。ソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）は11月21日、言語とアカウントを日本に限定した「PlayStation 5 デジタルエディション 日本語専用」を税込5万5000円で発売する。既存のデジタル版より約1万8000円安い大幅な価格設定だ。年末商戦の入り口で、停滞感のある国内普及に踏み込む一手となる。
中国の江南造船が原子力コンテナ船の仕様公開、積載1.4万TEUでTMSR導入へ
作業台に置かれた模型の船体を囲み、技術者が新しい数値を指で追う。中国の江南造船が開発中の原子力コンテナ船について、詳細仕様が初めて公になった。積載は約1.4万TEU、動力はトリウム溶融塩原子炉（TMSR＝塩を冷却材に使う炉）。商船の設計に原子力の新機軸を持ち込む、静かな一歩である。
防衛装備庁が川崎重工と随意契約を締結、海上自衛隊向けVLS実機研究に着手
契約書に印が押され、潜水艦の設計図に新しい線が引かれた。防衛装備庁は2025年11月10日、水中発射型垂直発射装置の研究試作を川崎重工と随意契約（特定の相手と直接契約する方式）で結んだと明らかにした。金額は108億8941万7000円。海自が持たないVLSへの道が、実機研究の段に入った意味は大きい。
無人機・船体も「特定重要物資」に 政府、年内の政令改正へ動く
机上のリストに新しい印が増えた。政府が、経済安全保障推進法に基づく「特定重要物資」に、無人航空機（ドローン）や船体など5物資の追加指定を検討に入った。民間投資を後押しし、不測時にも供給が途切れない道筋を確保する狙いである。近く取りまとめる経済対策と今年度補正予算に位置づけ、年内の政令改正を目指すという。出来事の先に見えるのは、産業基盤を静かに底上げする意思である。
財務省発表、2025年度上半期の経常収支が過去最大の17兆5128億円黒字
財務省が2025年11月11日に公表した国際収支速報で、2025年度上半期（4〜9月）の経常収支（海外とのモノ・サービス・投資収益などの収支を合わせた指標）は前年同期比14.1%増の17兆5128億円の黒字となり、年度の半期として過去最大を記録した。輸入額の縮小で貿易収支が黒字へ転じたことが押し上げ、9月単月も4兆4833億円の黒字で8カ月連続の黒字となった。数字は、足元の需要と価格の動きを素直に…
トランプ大統領、関税訴訟で危機感 配当構想も再び表明
トランプ大統領は2025年11月10日、緊急権限法に基づく関税が違憲と判断されれば「経済と国家安全保障の両面で大惨事になる」と記者団に語った。連邦最高裁は同5日に口頭弁論を始め、権限の範囲を厳しく問う構図になっている。大統領は関税収入を原資に低・中所得層へ1人2000ドルの配当を配る構想も改めて示し、法と経済政策が交差する緊張が高まっている。
NABUがウクライナ国営原子力企業を家宅捜索、幹部らを汚職・資金洗浄疑いで捜査
捜査官が扉を叩いたのは2025年11月10日、国家汚職対策局（NABU）が国営原子力企業エネルゴアトムを軸にした大規模捜査を公表した日だ。実業家が主導し、元エネルギー相顧問と幹部らが調達を握る構図。取引先に高率のキックバックを強いて資金を循環させたとされ、資金洗浄（マネーロンダリング）も指摘された。大統領は当局連携を促し、汚職根絶を掲げた。
米国政府機関一部閉鎖が長期化、管制官不足招き主要空港で10日欠航
出発案内の表示が次々と切り替わり、旅客が足を止める。政府機関の一部閉鎖が長引き、航空管制官の不足が広がるなか、米主要空港では10日も欠航が相次いだ。週末から続く“間引き運航”は祝日シーズンの足元を鈍らせ、予定の組み直しを迫っている。空の動脈を細らせる力は、滑走路の外にある政治の停滞ともつながっている。
DeepSeek研究員「AIが20年で人の職奪う恐れ」烏鎮会議で警鐘
壇上でマイクを受け取ったのは、中国の新興AI企業DeepSeekの上級研究員、陳徳里氏だった。浙江省・烏鎮で開かれた世界インターネット会議の対話で、氏は短期の利便性を認めつつも、5〜10年で雇用を脅かし得ると語った。さらに10〜20年のうちに人間の仕事の大半をAIが肩代わりする可能性に触れ、テクノロジー企業は社会の「守護者」を担うべきだと強調した。
スイス企業幹部がホワイトハウスでトランプ氏と面会、米側が39%関税の緩和意向示す
ホワイトハウスの来賓入口に黒塗りの車列が止まったのは2025年11月4日。ロレックスやリシュモン、MSCなどスイス企業の幹部が、ドナルド・トランプ米大統領と向き合った。9日にはスイス紙ブリックが、米国がスイス製品に課す39％の関税をめぐり、緩和に向けた意向表明書（協議の方向性を示す文書）が数週間内にまとまり、来年1月のWEF（世界経済フォーラム）で発表され得ると伝えた。私的な訪米が、凍った通商の糸…
