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高市首相は5月13日、首相官邸で経団連の「科学技術立国戦略」に関する提言を受け取った。一部報道などによると、首相は「新技術立国」の実現に向け、研究基盤・研究費の強化、産業技術総合研究所の機能拡充と国立研究開発法人の技術シーズ普及、新たな大学群形成に向けた制度の3本柱を、夏にまとめる「日本成長戦略」に位置づける考えを示した。
研究費、国研、大学群を柱に
研究基盤をめぐっては、研究費を実質的な倍増に近づける方向が焦点となる。単に予算額を積み増すだけでなく、高額な研究機器や共用施設、人材を支える環境整備を含め、研究者が成果を出しやすい土台を厚くする狙いがある。科学技術力を「強い経済」の基盤に据える考えを、成長戦略の中で具体策に落とし込めるかが問われる。
産総研については、機能拡充を通じて、国立研究開発法人が持つ技術シーズの社会実装を後押しする構想が浮上している。技術シーズとは、製品やサービスに育つ前の研究成果の種を指す。研究所や大学に眠る成果を企業の事業化につなげる「橋渡し」の力を高めることが、競争力強化の要になる。
新たな大学群形成に向けた制度は、個々の大学の改革にとどまらず、複数の大学や研究機関、企業が連携して強みを集める仕組みとして位置づけられる。半導体、AI、バイオなど、国際競争が激しい分野では、研究、人材育成、産業化を一体で進める拠点づくりが欠かせない。官民連携で科学技術を成長のエンジンに変える設計が必要となる。
経団連提言と成長戦略の接続
今回の面会の背景には、経団連が11日に公表した「科学技術立国戦略」がある。同提言は「生き残りをかけた『科学技術立国』」を掲げ、改革項目を「科学技術」「産業・社会」「思想・哲学」の3層で整理した。科学技術分野では、官民の研究開発投資拡大、価値創造人材の厚みと多様性の拡大、大学改革の加速、国研の役割再定義、政策推進体制の再構築を盛り込んでいる。
経団連は2025年12月の緊急提言でも、高市首相が日本成長戦略の中で「新技術立国」を提唱していると位置づけ、総合科学技術・イノベーション会議と日本成長戦略会議の連携を求めていた。2026年の会長方針でも、「コストカット型」から「投資牽引型」への転換を掲げる。賃金や投資を抑えて利益を確保する発想から、研究開発や人材に資金を投じて成長を生み出す発想への切り替えである。
経済界側は、研究開発投資を対GDP比5%へ高め、2040年に年間50兆円規模を視野に入れる考えも示している。こうした数値は政府の確定目標ではなく提言上の目安だが、科学技術政策を教育・学術の枠内に閉じず、産業競争力と成長戦略の中核に置く方向性は明確だ。夏の「日本成長戦略」では、3本柱が予算措置、制度設計、工程表のどの水準まで具体化されるかが焦点となる。
