NHK党混乱の責任取り 斉藤健一郎氏が離党表明
国会内の会見場で、斉藤健一郎参院議員が静かにマイクの前に立った。所属してきた政治団体「NHKから国民を守る党」を離党すると伝えたのは、2025年11月17日のことだ。党首の立花孝志容疑者の逮捕後、党の運営をめぐり混乱が続いた責任を取る決断だと説明した。この離党により、同団体に所属する国会議員はいなくなり、小さな組織を支えてきた唯一の議席が国会から姿を消すことになった。
政治
政治ニュースを「難しい」「分かりにくい」で終わらせない。
制度・発言・政策の背景を噛み砕き、私たちの生活とどう繋がっているのかを丁寧に解説します。
与野党の動きから国際政治まで、感情論ではなく理解を深めるための政治を扱うカテゴリです。
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日本とインドネシア 中国念頭に海洋安全保障を強化連携
東京の迎賓館で外務・防衛閣僚が向き合い、日本とインドネシアの政府が東・南シナ海の情勢を前に静かに言葉を交わした。2025年11月17日に開かれた協議では、威圧的な行動を強める中国を念頭に国際法を守ることの重要性を改めて確認し、海洋安全保障での協力を広げていく方針が共有された。この動きは、日本が掲げるインド太平洋地域の自由で開かれた秩序づくりという構想を現実の連携へとつなぐ一歩でもある。
高市首相、維新・藤田共同代表と衆院議員数削減を今国会で法案提出へ
高市早苗首相は2025年11月17日、首相官邸で日本維新の会の藤田文武共同代表と向かい合い、衆院議員の数を減らす政治改革を本格的に進めることをあらためて確認した。両党の連立合意に盛り込まれた削減目標を「約束として形にする」との思いを共有し、今の国会のうちに関連法案の提出をめざすことで一致した。長年議論されてきた「身を切る改革」を、少数与党の新政権がどう実行に移すのかが問われている。
日中の緊張激化 日本アニメ延期と中国団体旅行の中止相次ぐ
映画館のスクリーンにかかるはずだった新作ポスターが、そのまま出番を待たされている。2025年11月17日、中国のメディアが、日本のアニメ映画の公開延期と日本への団体旅行の中止が相次いでいると伝えた。高市早苗首相の台湾有事に関する発言をきっかけにした日中の緊張が、外交の場だけにとどまらず、子どもたちが楽しみにする映画や、旅行会社のツアー商品といった日常の楽しみにまで影を落とし始めている。
高市首相と日銀総裁が官邸協議 景気優先か物価対策か焦点に
首相官邸で、高市早苗首相と日本銀行の植田和男総裁がじっくり向き合う場が初めて設けられる。同日午後、高市氏は植田氏を官邸に迎え、2025年11月18日 15:30から会談に臨む予定だ。追加利上げの是非を巡って、景気を優先したい首相と、物価と円安を注視する日銀の考え方には差がある。家計や企業の金利に直結するだけに、2人のやりとりは今後の政策の行方を占う材料になりそうだ。
中国福建省が台湾インフルエンサーに懸賞手配 台政府は越境抑圧と批判
福建省泉州市の警察が動いた。2025年11月13日、台湾のインフルエンサー温子渝（ウェン・ツーユー）氏と陳柏源（チェン・バイユエン）氏の情報提供を募る指名手配を公表し、通報者には金銭の報奨を設けた。投稿で中国批判や台湾独立をあおったとされる2人をめぐり、中国側は厳罰姿勢を示す。一方の台湾政府は「越境抑圧」と反発し、国際ルールの観点から実効性に疑義を呈した。出来事は画面越しの言論と国家の境界が交わる…
ロシアがハルキウ州中心街を攻撃 連続爆発で死傷者多数
中心街に2度の爆発が重なり、眠りの街が揺れた。2025年11月17日、ウクライナ東部ハルキウ州バラクリアでロシアによるミサイル攻撃が発生し、3人が死亡、子どもを含む10人が負傷した。市の軍事行政責任者ビタリ・カラバノフ氏が明らかにし、9人が病院に搬送された。冬を前に、攻撃は市民生活の近くまで迫っている。
城内実経済財政担当相、7-9月期GDPマイナスで責任ある積極財政を表明
城内実経済財政担当相が、2025年7-9月期のGDP（国内総生産）が6四半期ぶりにマイナスへ転じたことを受け、2025年11月17日に談話を公表した。政府は「責任ある積極財政」の考え方で戦略的に財政出動し、総合経済対策を早急に策定する方針だ。外需の弱さや住宅投資の反動が重なる中、家計と企業の下支えを急ぐ構えである。
北朝鮮軍、ロシア・クルスク州奪還後の地雷除去で安全確保に寄与
ロシア国防省は2025年11月14日、ウクライナ軍の越境で一時占領が生じたクルスク地域の奪還後、北朝鮮軍が地雷除去で重要な役割を担っていると明らかにした。発表は、前線の“後始末”が続いている現実と、両国の軍事関係が実務面で深まっていることを映し出す。安全の確保は住民の生活再開に直結するだけに、戦況の行方とは別の重みを帯びている。
米軍展開拡大下で トランプ氏がベネズエラ協議に前向き姿勢
記者団との短いやりとりが合図になった。2025年11月16日、フロリダ州ウェストパームビーチでトランプ米大統領がベネズエラのマドゥロ大統領と協議に入る可能性に言及した。カリブ海や東太平洋で疑われる密輸船への攻撃が続き、米軍の展開が広がる最中の発言である。緊張の出口と圧力の継続が同時に浮かぶ場面だった。
英国内務省が難民保護を一時化 永住まで20年に延長
英国政府の方針転換は、発表の言葉よりも先に現場を動かし始めている。難民保護を恒久ではなく一時の措置とし、永住許可までの道のりを20年へ延ばす構想が打ち出された。保護は30か月ごとに見直し、生活支援は義務から裁量へ移す。欧州人権条約第8条（家族生活の尊重）の運用方針も改めるとしており、詳細は2025年11月17日に公表される。抑止と受け入れ、二つの価値の折り合いが問われる局面だ。
台湾の頼清徳総統 中国の対日攻勢に「大国らしい振る舞い」要求
頼清徳総統が記者団の前で言葉を強めた。2025年11月17日、台湾を巡る日中の応酬が続くなか、中国が日本に対して「多面的な攻撃」を加えていると指摘し、国際社会に継続的な注視を求めた。中国には自制と大国らしい振る舞いを促し、地域の安定を損なわないよう釘を刺した。発言は足元の緊張に一呼吸を求める合図でもある。
木原官房長官、中国海警の沖縄県・尖閣領海侵入を「国際法違反」と抗議
木原稔官房長官は2025年11月17日の記者会見で、中国海警局の船4隻が前日、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に一時侵入した事案を「国際法違反で、誠に遺憾だ」と述べ、外交ルートで厳重に抗議したと明らかにした。政府は警戒監視を緩めず、冷静かつ毅然と対応する方針だ。
防衛省 沖縄県与那国町と台湾間で中国無人機飛行を確認
防衛省は2025年11月17日（月）、日本最南端の与那国島付近で15日（土）に中国のものとみられる無人機を確認し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）で対応したと明らかにした。無人機は与那国島と台湾の間を飛行したとされ、領空侵犯の有無など詳細は公表されていない。南西空域の警戒態勢は継続している。
竹島周辺での韓国空軍機飛行が発端 海自と韓国海軍の訓練調整難航
止まったのは艦のスクリューではなく、積み上げてきた段取りだ。海上自衛隊と韓国海軍が計画していた11月の共同捜索救助訓練の実施を、見送る方向で調整していることが17日に明らかになった。竹島周辺での韓国空軍機の飛行訓練が判明し、日本側が予定していた給油支援を中止したことが火種となった。相次ぐ予定変更は、再接近してきた防衛交流の足取りを鈍らせている。
最高裁判決受け、厚労省委が生活保護減額の基準見直し 減額2.49%に抑制案
厚生労働省の専門委員会は2025年11月17日、生活保護基準の減額を違法とした6月の最高裁判決を受け、引き下げ率の見直しを盛り込んだ報告書案を大筋了承した。基準改定前比で最低2.49%の減額にとどめる案に加え、違法部分の全額を支給する選択肢も並べ、政府は月内にも支給方針を決める。高市首相は引き下げを謝罪し、一部補償に言及した。
言論NPOが中国・北京会合延期 高市首相答弁を中国側が問題視
言論NPOの工藤泰志代表が2025年11月17日、都内で記者会見し、今月下旬に北京で予定していた「東京―北京フォーラム」を延期すると明らかにした。中国側が高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁を問題視し、開催見合わせを通告したためだ。2005年の創設以来、途切れなく続いてきた民間対話が足踏みする。
北海道泊村長が泊原発3号機再稼働へ同意の意向、4町村首長で初
17日、泊村議会の全員協議会で高橋鉄徳村長が、北海道電力・泊原発3号機の再稼働に村として同意する意向を示した。事業者と事故時の連携や情報提供を取り決める安全協定を結ぶ4町村の首長では、同意の意思表示が初めてとされる。10月末に村議会が早期再稼働への同意方針を決めており、地元手続きは次の局面へ進んだ。
自由通行拒むイスラエル、降伏否定のハマス ラファで停戦の綱引き
ラファのがれきの隙間から救助隊の掛け声が跳ね返る。停戦から数週間、地上の砲声は遠のいたが、地下では小隊単位の戦闘員が取り残され、出口のない綱引きが続く。イスラエルは自由通行を拒み、ハマスは降伏を否定。次の段階に進みたい仲介側の思惑と、現場の膠着がぶつかっている。停戦全体の成否は、この小さな袋小路の扱いに左右されつつある。
ロシア攻撃で傷ついた電力網守るため ウクライナがギリシャ経由の米LNG調達へ
ペン先が並び、アテネの会議室で合意文書が交わされた。2025年11月16日、ギリシャのDEPAとウクライナのナフトガスが、米国産LNGの供給で合意した。ロシアの攻撃で傷ついた電力網を冬に守るため、ギリシャの港とパイプラインを北へつなぐ決断である。欧州歴訪を始めたゼレンスキー大統領の訪問に合わせた発表で、米国大使も立ち会った。
