台湾法務部が香港在住の中国人「丁」氏をスパイ容疑で拘束
調査員に囲まれた男の前で、机の上の書類が静かにめくられていく。台湾の法務部は18日、中国軍の指示を受けて機密情報を集めていた疑いがあるとして、香港在住の中国人「丁」の身柄をスパイ容疑で拘束したと発表した。狙われたのは、現役と退役の軍人たちだった。
政治
政治ニュースを「難しい」「分かりにくい」で終わらせない。
制度・発言・政策の背景を噛み砕き、私たちの生活とどう繋がっているのかを丁寧に解説します。
与野党の動きから国際政治まで、感情論ではなく理解を深めるための政治を扱うカテゴリです。
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官邸で初の個別会談、植田総裁が政策方針を説明
官邸の玄関に姿を見せた日本銀行の植田和男総裁は、集まった記者に向かって静かに口を開いた。物価と賃金、そして金利の行方。高市早苗首相との初めての個別会談を終えたばかりの総裁は、急な方向転換ではなく、今続けている「少しずつ形を整える」金融政策の姿を丁寧に語った。
中国情勢不安で、松本文科相が日本人学校に安全徹底を通達
中国で暮らす日本人の子どもたちを守ろうと、文部科学省が動き出した。台湾有事をめぐる高市早苗総理大臣の発言に中国政府が抗議を強めるなか、松本文科大臣は2025年11月18日の会見で、中国各地の日本人学校などに安全確保の徹底を求める方針を示した。
小野田経済安全保障担当相が警戒表明 中国の渡航呼びかけで往来が議題化
会見場でマイクに向かったのは、就任間もない経済安全保障担当相の小野田紀美氏だった。18日の閣議後記者会見で小野田氏は、中国政府が日本への渡航自粛を呼びかけた動きを取り上げ、「経済的な圧力に頼る国への過度な依存はリスクだ」と語った。台湾情勢を巡る首相答弁への対抗措置と受け止められる今回の対応を前に、観光や留学を含む人の往来までが安全保障の議題に乗りつつある。
高市首相、首相官邸に人口戦略本部設置 少子化と地方定住政策を一体化
政府は2025年11月18日、人口減少への対応を統括する「人口戦略本部」を首相官邸に立ち上げた。本部長は高市早苗首相。少子化や子育て支援、地域活性化など省庁をまたぐ政策を一つの場で議論し、人口減少が進むなかでも、誰もが選んだ地域で暮らし続けられる社会づくりを急ぐねらいだ。
米トランプ大統領がエプスティーン記録の全面公開を後押し、透明化法案が転機
「隠すものは何もない」。そう書き込んだのは、性犯罪で有罪となったジェフリー・エプスティーン元被告に関する記録の扱いをめぐって厳しい視線を浴びてきたドナルド・トランプ大統領だった。これまで公開を求める議員を攻撃してきた当の本人が、一転して関連ファイルの全面公開を後押しし始めたことで、連邦議会で進む「エプスティーン・ファイル透明化法」案は、大きな転機を迎えている。被害を訴える人たちや、与野党の一部議員…
メキシコシティで「Z世代」抗議、暗殺事件巡り怒り拡大
盾を構えた機動隊に向かって、若者たちの列がメキシコシティ中心部の大通りを進んだ。2025年11月15日、首都で行われた大規模な反政府デモは、国立宮殿前での衝突に発展し、少なくとも120人が負傷、その大半が警官だったと伝えられている。行進を主導したのは「Z世代」を名乗る若者グループで、麻薬カルテルに立ち向かい、今月1日に暗殺されたウルアパンのカルロス・マンソ市長の死と、クラウディア・シェインバウム大…
米国の鉄鋼・アルミ関税拡大案、EUが協定逸脱を警戒
米国が鉄鋼やアルミニウムなどにかける最大50％の関税。その対象をさらに広げるかもしれないという動きが、欧州連合（EU）の緊張を高めている。8月の米欧貿易協定で示した「多くの品目は15％上限」という約束が守られないのではないか、とEU側は受け止め、今週ブリュッセルでの一連の会合で直接問いただす構えだ。
トランプ米大統領、中南米へ軍事圧力強化で緊張拡大
ホワイトハウスの執務室でトランプ米大統領が言葉を重ねるたびに、中南米の緊張は少しずつ高まっている。麻薬と不法移民の流入を止めるとして、ベネズエラやメキシコ、コロンビアを念頭に軍事作戦の拡大に言及し、すでにカリブ海には米海軍が増派された。金融市場ではメキシコ通貨が揺れ、ワシントンでは議会の承認を経ない軍事行動への懸念が膨らんでいる。麻薬対策を名目にした力の行使が、地域の秩序をどう変えていくのかが問わ…
ドイツ政府、ガザの停戦順守を条件にイスラエル向け武器輸出再開表明
ドイツ政府の報道官が記者団の前に立ち、イスラエル向けの武器輸出を再び認める方針を読み上げたのは、ガザでの停戦が続く中でのことだ。政府は、8月から止めてきた輸出を再開する代わりに、停戦の順守と大規模な人道支援の継続を条件にすると強調した。イスラエルへの歴史的な責任と、ガザの被害に敏感になっている世論とのあいだで、ドイツがどのような線を引こうとしているのかが浮かび上がる決定である。
トランプ米大統領、サウジアラビアにF35売却示唆 米議会とイスラエルが反発
トランプ米大統領が2025年11月17日、サウジアラビアに最新鋭ステルス戦闘機F35を売却する考えを示した。翌18日にはホワイトハウスでムハンマド皇太子と会談し、この問題を協議する予定だ。中東で唯一F35を運用してきたイスラエルの立場や、米議会の反発が予想されるなか、米国の中東政策の重心が静かに動き始めている。
EUが越境輸送を一元化、ロシアの脅威に備える新体制
欧州委員会が、緊急時に兵士や装備を素早く大陸横断させるための新たな輸送システムづくりに動き始めた。ロシアの攻撃への不安や米国の防衛関与への疑問がくすぶるなか、加盟国の国境をまたぐ軍事輸送を一つの仕組みで調整し、インフラや輸送手段を軍が優先的に使えるようにする構想だ。草案は近く公表される見通しで、欧州防衛の実行力を問う試金石となる。
ウクライナ、ラファール最大100機導入へ 仏郊外基地で両首脳が署名
フランス郊外の軍用基地で、ウクライナのゼレンスキー大統領とマクロン大統領が、フランス製戦闘機ラファールの前に並び合意文書へ署名した。ウクライナが長期的な防空力と空軍再建の柱として、ラファールと次世代防空システムの導入を進める方針を示した場面だ。短期の戦時支援にとどまらず、将来の和平後もロシアの再侵攻を抑止する力を備える構想が、一つのかたちになりつつある。
ポーランド、ワルシャワ―ルブリン線爆破 ウクライナ支援物資ルートに影響懸念
爆発でゆがんだ線路の写真が広く伝わったこの日、ポーランドのドナルド・トゥスク首相は、ワルシャワとルブリンを結ぶ鉄道で起きた爆破について「前例のない破壊行為だ」と強い言葉で非難した。ウクライナへの武器や支援物資の輸送にも使われる重要な路線が狙われたことで、戦場から離れた場所でも、インフラを標的にした見えにくい戦いが進んでいる現実が浮かび上がっている。
フィリピン・マニラで20万人抗議、洪水対策汚職へ怒号
マニラ中心部の広場では、人びとが歩道にテントを張り、夜通しスローガンを掲げている。洪水対策プロジェクトを巡る巨額の汚職疑惑に抗議するデモが2025年11月17日に2日目を迎え、少なくとも20万人が参加したと伝えられる。8月から続く一連の抗議は、フェルディナンド・マルコス大統領が「クリスマス前までに責任者を投獄する」と約束した一方で、説明責任の遅れに不満を強める市民の思いを映し出している。
バングラ特別法廷、ハシナ前首相に死刑判決 司法と民主主義の岐路
バングラデシュの特別法廷で判決が言い渡されると、傍聴席には緊張が走った。昨年の学生主導の反政府デモ鎮圧を巡り、インドに滞在中のハシナ前首相に死刑が宣告されたのだ。国連が最大1400人の死亡に言及する暴力の責任をどう問うのか。同国の司法の信頼性と、民主主義の進む方向を占う試金石となる判断が示された。
急成長のネット市場 不公正取引抑制へ中国が枠組み提示
中国の市場規制を担う国家市場監督管理総局が2025年11月15日、インターネットプラットフォーム向けの独占禁止コンプライアンス指針（ガイドライン）の草案を公表した。不公正な価格設定や原価割れ販売、アカウントのブロックなど、プラットフォーム経済で問題となりやすい行為を具体的に挙げ、どこからが独占的な乱用と言えるのかを整理しようとする内容だ。草案はネット公開され、同29日まで一般から意見を受け付ける。…
外務省アジア大洋州局長、北京到着、対話窓口は維持、撤回には応じず
外務省の金井正彰アジア大洋州局長が2025年11月17日、中国・北京に到着した。台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁に中国が強く反発し、双方の言葉が次第に激しくなる中での派遣である。改善の兆しを見せていた日中関係をこれ以上冷え込ませないよう、政府は対話の窓口を保ちながらも、首相発言の撤回には応じないという難しいかじ取りを迫られている。
小野田経済安保相が外国人土地取得と産業支援を言及
外国人の土地取得からAIやアニメ産業まで、幅広いテーマがひとつのテーブルに並んだ。17日、小野田紀美経済安全保障担当相が報道各社のインタビューに応じ、外国人との共生や重要鉱物の供給網など、担当分野にまたがる課題への考え方を語った。土地取引の実態把握に向けた新たな仕組みづくりや、クリエイターの取引環境を見直す指針の策定など、今後の政策の方向性を示す内容となっている。
南アG20で日中首脳会談見送り、台湾巡り溝深まる
中国外務省の会見場で、記者の質問に応じたのは毛寧報道局長だった。2025年11月17日、南アフリカで開かれる主要20か国・地域首脳会議での予定について問われると、毛氏は李強首相と高市早苗首相の会談は組まれていないと淡々と語った。台湾有事を巡る高市氏の国会答弁への反発を背景に、日中の間で続いてきた緊張が、国際会議の場にも影を落としつつある。
