ジェネリック回避に重い負担 厚労省、先発薬の加算拡大
ジェネリック（後発薬）があるのに先発薬を選んだ場合に生じる「追加負担」が、さらに重くなる見通しだ。厚生労働省は2025年12月17日の中央社会保険医療協議会（中医協）で、負担水準を現行の倍以上に引き上げる案を示し、了承を得た。負担割合は2026年度の予算編成で決まり、同年度中に適用される。
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行政、公共政策、社会制度、インフラ、治安や法制度など、 私たちの生活に関係する「見えにくい公共領域」を扱います。
税、医療、教育、防災、行政に加え、 犯罪や事件を通じて浮かび上がる社会構造や制度の課題にも注目。
ニュースの先にある生活への影響を整理し、 公共を「自分ごと」として理解するためのカテゴリです。
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出航前に異変発覚 欧州当局が旅客フェリー不正侵入疑い
欧州当局が、海運大手MSC傘下GNVの旅客フェリーで、船内のコンピューターシステムが外部から侵入を受けた可能性を調べている。2025年12月13日、仏南部セット港でアルジェリア向け出航準備中の船は足止めされ、翌14日午前に出航した。航海の安全は機関室だけでなく、画面の裏側でも揺さぶられ始めている。
東京が総合2位に浮上 世界都市力ランキングでNY超え
森記念財団都市戦略研究所が12月17日に公表した「世界の都市総合力ランキング2025」で、東京は初めて総合2位となり、ニューヨークを上回った。2016年から9年続いた3位を抜け出した形だ。大阪は18位、福岡は40位で、日本の都市の存在感も動いた。
ザポリージャ原発、送電線1本で稼働 ロシア側が説明
ロシアが占領するウクライナ南東部のザポリージャ原子力発電所で、外部から電力を受ける2本の送電線のうち1本だけで電力供給を受けていると、ロシア側の発電所管理者が12月16日に明らかにした。もう1本は周辺の軍事活動で切断されたとしており、放射線レベルは通常に保たれているという。
陸自ヘリにレーザー照射 静岡上空、夜間訓練中に10分間
陸上自衛隊第1ヘリコプター団（千葉県木更津市）は12月17日、第1輸送ヘリコプター群のCH-47JA 1機が、静岡県裾野市上空でレーザーを約10分間照射されたと発表した。夜間飛行訓練中の出来事で、乗員5人にけがはなく、機体の損傷も確認されなかった。
カンボジア当局、日本人16人を拘束 特殊詐欺関与の疑い
カンボジアの捜査当局が12月11日、南部シアヌークビルで日本人16人を拘束した。特殊詐欺に関与した疑いがあるという。特殊詐欺は、電話やSNSで公的機関などを装い、金銭をだまし取る手口の総称だ。在カンボジア日本大使館が12月16日に取材へ応じ、拘束の事実を認めた。
防衛省市ケ谷周辺で外国人取得9.4% 内閣府調査、制度の穴浮上
内閣府は12月16日、安全保障上重要な施設周辺などでの外国人による土地・建物取得の調査結果（2024年度）を公表した。東京都新宿区の防衛省市ケ谷庁舎周辺では309件に上り、区域内取引の9.4%を占めたという。自衛隊の指揮中枢に当たる場所でありながら、売買時の事前届出を義務付ける「特別注視区域」ではない点が、制度の“穴”として改めて議論を呼んでいる。
株高が家計資産を押し上げ 日本銀行、最高2286兆円と公表
日本銀行は12月17日、2025年7〜9月期の資金循環統計（速報）を公表した。家計が保有する金融資産は2286兆3350億円と、統計上の最高水準になった。内訳を見ると、株高の恩恵を受けた株式等や投資信託の伸びが目立つ一方、現金・預金が引き続き厚い。
国際救援委員会が警戒リスト公表、内戦下のスーダンが3年連続最悪
国際救援委員会（IRC）は12月16日、人道上の緊急事態が起きる、または悪化する恐れが高い20の国、地域をまとめた2026年版の警戒リストを公表した。内戦下のスーダンが3年連続で最も深刻とされ、避難民は1200万人超に達する。
日本学術会議の法人化、詳細設計始動で合意形成が焦点
日本学術会議の法人化に向け、組織やガバナンスの「詳細設計」が動き出した。2025年度内に新法人の方針を固め、2026年8月の臨時総会までに内部規則を策定して承認する段取りだ。10カ月の工程はあるが、全体で議論できる総会は1度だけとされ、合意形成の仕方が最初の難所になる。外部資金の集め方は原則整理にとどまり、実務は新法人の会員に委ねられる見通しで、資金と活動の距離感も論点になる。
サウジアラビアの死刑執行、2025年は340人で過去最多更新
サウジアラビア当局は2025年12月15日、3人の死刑を執行したと公表した。公式発表を基にした集計では、同国の2025年の死刑執行数は累計340人となり、前年の338人を上回って過去最多を更新した。1990年代に年ごとの記録が追われ始めて以降、最多更新が2年続いた計算になる。数字は「何が増えたのか」だけでなく、司法の運用が生活の安心や情報の扱いにどう影を落とすのかも問いかける。
空き家狙い168件 ベトナム人グループの広域犯行判明
長野県の空き家を狙った侵入窃盗で逮捕されたベトナム人グループについて、長野県警は捜査の結果、2025年1月ごろから5月までに関東や東北を含む広域で168件に関与し、被害総額が600万円を超えるとみている。上田、佐久、茅野、諏訪など県内の複数市に加え、福島や埼玉などでも被害が確認されたという。空き家は「無人」だけでなく「見守る目が途切れる」点が弱点になる。今回の事件は、増え続ける空き家を誰がどう守る…
米司法省とFBI、爆破計画を未然阻止 企業施設狙い4人訴追
米司法省と連邦捜査局（FBI）は12月15日、カリフォルニア州で12月31日に実行される予定だった爆破攻撃の計画を未然に阻止したと明らかにした。企業関連の施設5カ所が狙われたとされ、24〜41歳の容疑者4人が逮捕されて訴追された。容疑者らは12日、砂漠で爆発物の準備を進めていた疑いがある。
息子を無保釈拘束 ロブ・ライナー氏夫妻死亡事件の衝撃
米映画監督ロブ・ライナー氏（78）夫妻が死亡しているのが見つかった事件で、ロサンゼルス警察は2025年12月15日、息子のニック・ライナー容疑者（32）を殺人容疑で逮捕し、保釈なしで拘束していると発表した。ハリウッドの名声を背負う一家の内側で何が起きていたのか。家族という最も近い関係性の中で起きた事件を、捜査はどこまで解き明かせるのかが問われている。
協議なき価格維持に警鐘 公取委が4,334事業者へ注意喚起文書
公正取引委員会は2025年12月15日、下請けなど取引先と協議しないまま取引価格を据え置く行為などが、独禁法が禁じる「優越的地位の乱用」に当たる恐れがあるとして、4,334事業者に注意喚起文書を送付したと発表した。対象は、2024年6月から1年間に取引のあった約124,000事業者に関する調査結果だ。価格を動かさない判断のしわ寄せが、現場の資金繰りを静かに圧迫し得る。
政府と東京都、首都圏停電想定しサイバー起点の机上演習
政府と東京都は2025年12月18日、サイバー攻撃やシステム障害を起点にした大規模インフラ障害を想定し、官民合同の机上演習を東京都庁で実施する。首都圏の大規模停電を入口に、交通の混乱などが連鎖する局面を描き、関係機関の情報共有と役割分担を確かめる。平時には見えにくい「止まった後の段取り」を、紙の上で先にすり合わせる狙いだ。
豪州当局、シドニー銃乱射でIS関連の可能性を捜査
オーストラリア公共放送ABCは2025年12月15日、シドニーで起きた銃乱射事件の容疑者の1人について、当局が過激派組織「イスラム国」（IS）と関連する可能性を念頭に調べていたと報じた。当局は、事件を計画していた兆候は確認できなかったとしている。事件は12月14日夜、ユダヤ教の祭事ハヌカの集まりが開かれていたボンダイビーチ周辺で発生し、ReutersとAP通信は死者が少なくとも15人に上ると報じた…
米SpaceX、Starlink衛星が中国ロケット放出機と危険接近
米SpaceXは米国時間2025年12月12日、同社の通信衛星網Starlinkの衛星が、中国の固体燃料ロケットKinetica-1で12月9日に放出された宇宙機の1機と危険な距離まで接近したとXで公表した。衝突は回避されたが、軌道上で誰がどう連絡を取り合うのかという基本が、いまの混雑に追いついていない。
未記載マイク搭載が判明 中国Sipeed製NanoKVMに設計不安
中国のSipeedが開発したKVMスイッチ「NanoKVM」は、接続したPCやサーバーをブラウザー経由で遠隔操作できる端末として、€30〜€60程度の手頃さもあって短期間で話題になった。ところがスロベニアのセキュリティ研究者が2025年2月に解析結果を公開し、基本設計の甘さと、仕様からは見えにくい機能の存在が重なっていたと指摘した。便利さの中心にあるはずの管理端末が、逆に弱点になり得る。
米映画監督のロブ・ライナー氏夫妻が死亡 ロサンゼルス自宅で発見
映画監督で俳優としても知られるロブ・ライナー氏と、妻のミシェル氏が、米ロサンゼルス市ブレントウッドの自宅で死亡した。家族側の広報担当者は2025年12月14日（米西部時間）の夜、「悲劇的」な出来事として哀悼を表し、遺族のプライバシーへの配慮を求めた。捜査当局は死因を含め、事件性の有無を調べている。
