消えた高級SUVの行き先は港へ 横浜コンテナからトヨタ車部品9台分
千葉市の住宅車庫から消えた高級SUVを追って、警視庁が横浜港のコンテナを開けたのは11月27日だった。中には千葉や埼玉で盗まれたトヨタ車9台分の部品がぎっしり詰まり、UAE向けの船に積み込まれる約3時間前だったという。人気車が狙われ、海外へ流れる流れを、港の水際でどこまで止められるのかが問われている。
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行政、公共政策、社会制度、インフラ、治安や法制度など、 私たちの生活に関係する「見えにくい公共領域」を扱います。
税、医療、教育、防災、行政に加え、 犯罪や事件を通じて浮かび上がる社会構造や制度の課題にも注目。
ニュースの先にある生活への影響を整理し、 公共を「自分ごと」として理解するためのカテゴリです。
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「ONE PIECE」歌手・大槻マキ、上海ステージが突然中断 トラブルが残すモヤモヤ
人気アニメ「ONE PIECE」の主題歌で知られる歌手・大槻マキが、中国・上海で28日に開かれた音楽イベント「バンダイナムコフェスティバル2025」のステージで、歌唱を突然中断させられた。所属事務所は29日、公式サイトで、公演途中での中断と29日の出演中止が「やむを得ない諸事情」によるものだと説明し、観客に謝罪した。海外公演の不安定さが増すなか、今回の出来事は、日本と中国の文化交流にどんな影を落と…
エアバスA320系に「太陽フレアリスク」 世界6000機がソフト改修へ
欧州の航空機メーカーAirbus（エアバス）は11月28日、A319やA320、A321など「A320シリーズ」の一部で、強い太陽フレアに伴う放射線が飛行制御データを乱すおそれがあると公表した。世界中で約6000機に達する該当機は、順次ソフト改修などの対応が必要とされる。突然浮かび上がった宇宙天気リスクを、航空会社と乗客はどう分かち合うのか。本稿では、その影響と背景を追う。
東南アジア豪雨で犠牲300人超 暮らしの土台を揺さぶる洪水被害
東南アジア各地で続く豪雨が、暮らしを土台から揺さぶっている。インドネシア、タイ、マレーシアで少なくとも300人以上が死亡し、多くが家を追われたと、28日までに各国当局が明らかにした。ロイター通信などの集計では犠牲者はなお増える可能性が指摘され、頻発する極端気象に地域社会はどう向き合うのかが問われている。
香港高層団地火災で死者128人 戦後最悪級の被害に
香港政府は28日、香港北部・大埔地区の高層住宅団地で起きた大規模火災で、死者が少なくとも128人、負傷者が79人に達したと発表し、2日近く続いた救助活動の終了を明らかにした。行方不明は約200人に上り、戦後最悪級の火災は、多くの市民の暮らしと香港の防災体制に深い傷を残した。
NHK会長宅警備費で賠償命令 立花党首に約139万円支払い判決
政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首に、NHK会長宅の警備費をめぐって賠償を命じる判決が出た。東京地裁は11月28日、約139万円の支払いを認定し、受信料を巡る言動が公共放送の業務を妨げたと判断した。政治的なパフォーマンスが生む警備コストを、誰がどこまで負担すべきなのかが改めて問われている。
冬本番前にインフル急拡大、9万6895人 今季流行の輪郭が見え始めた
厚生労働省は、11月17〜23日の1週間に全国の医療機関から報告されたインフルエンザの新規患者が19万6895人に達したと公表した。1医療機関あたりでは51.12人で、前の週からおよそ3割増の水準である。急な増え方が、これから本格化する冬の流行と医療現場への影響をどう映しているのかが問われている。
遺品の拳銃が買い取り店で暴発 買い取り現場と警察に残された宿題
愛媛県松山市の買い取り店で今年5月、遺品として持ち込まれた拳銃のような物が暴発し、店の仕切り板を貫いた。けが人は出なかったが、28日には愛媛県警が生前に拳銃4丁と実弾を所持していたとして、持ち主だった80代男性を銃刀法違反容疑で容疑者死亡のまま書類送検している。遺族は売却前に警察へ相談しており、どこで危険を止められたのかという問いが残る。
ネット証券の“連続乗っ取り”で初逮捕 相場操縦の実行役を摘発
インターネット証券の口座が乗っ取られ、勝手に株を売買される被害が続く中、その手口に直接関わったとされる人物が初めて逮捕された。警視庁の合同捜査本部は11月28日、中国籍の男2人を不正アクセス禁止法違反と金融商品取引法違反（相場操縦）の疑いで摘発した。2025年に入り発覚した不正取引は9000件超、総額7000億円以上ともされる中、捜査はようやく「稼ぎの源泉」に踏み込んだ形だ。
同性婚「合憲」初判断 東京高裁が一転の流れ示す
同性カップルが国を訴えた「結婚の自由をすべての人に」訴訟の控訴審で、東京高裁は11月28日、同性婚を認めない民法や戸籍法の規定は憲法違反とまでは言えないと判断した。先に出た5件の高裁判決はいずれも違憲とし、今回が初の合憲判断となった。憲法をどう読むかが割れる中で、当事者の暮らしと政治の責任をどこに置くのかがいま問われている。
大分・佐賀関の大規模火災が鎮火 170棟焼失、住民は再建の道へ
大分市佐賀関で続いていた大規模火災について、市の災害対策本部は28日、住宅地が並ぶ半島部分の火が完全に消えたとして「鎮火」を発表した。18日夕の発生からおよそ10日、約170棟が焼けた町では、いまも100人以上が避難所で暮らす。鎮火の安堵と同時に、「ここで再び生活を築けるのか」という新たな問いが住民の前に立ち上がっている。
EVバス構造欠陥でリコール 万博使用の中型車317台中113台でブレーキ損傷
大阪・関西万博でも走った電気自動車（EV）バスで構造上の欠陥が見つかり、販売元のEVモーターズ・ジャパンが11月28日、中型バスのリコールを国土交通省に届け出た。すでに9月の総点検で全国317台のうち113台にブレーキ損傷が判明している。この一連の動きは、公共交通のEV化をめざす現場にどんな負担と選択肢を突きつけているのだろうか。
韓国アップビットで約445億ウォン流出 北朝鮮系ハッカー関与の疑い
韓国最大の暗号資産取引所アップビットで、11月27日に約445億ウォン（約4.9億円）の資産が外部に流出した。韓国当局は、北朝鮮のハッカー集団「ラザルス」が関与した可能性が高いとみて捜査を進めている。被害は取引所が自社資金で補填すると説明しているが、一時的な入出金停止や価格の乱高下も起き、急拡大した暗号資産市場の安全網がどこまで機能するのかが問われている。
米政権、19カ国出身の永住権保持者を一斉再審査へ 州兵銃撃事件受け安全網強化
米ワシントンで州兵2人が撃たれた事件を受け、トランプ政権は11月27日、「懸念国」19カ国出身のグリーンカード（永住権）保有者全員の在留資格を再審査すると打ち出した。指示を受けた米移民局（USCIS）のジョー・エドロー局長は、X（旧ツイッター）で「全面的で厳格な再審査」に踏み切ると公表している。 事件の容疑者がアフガニスタン出身の移民だったことから、同国出身者の新規申請は事実上すべて停止された。安…
ナイジェリアが国家緊急事態宣言 止まらない拉致と揺らぐ教育の現場
ナイジェリア北部ナイジャ州の村々で11月26日夜、武装集団による襲撃があり、少なくとも10人が拉致された。1週間で児童・生徒を中心に数百人が連れ去られた状況を受け、ボラ・ティヌブ大統領は同日、「国家緊急事態」を宣言した。止まらない拉致の中で、人々の暮らしと教育はどこまで守られるのか。
香港・高層住宅火災、ようやく鎮火 数十年で最悪の住宅被害
香港北部・新界地区の大埔にある高層住宅団地「宏福苑（Wang Fuk Court）」の火災で、死者は少なくとも94人となった。香港では数十年で最悪の住宅火災だ。26日午後に発生した火は1日以上燃え続け、28日未明にようやくほぼ鎮圧され、同日夜には鎮火と捜索終了が見込まれている。避難所に散った住民の前には、老朽高層住宅の改修に潜むリスクと、誰がその負担を引き受けるのかという問いが突きつけられている。
在留手数料、来年度にも大幅引き上げ 政府「受け入れ財源に」の狙い
在留外国人が日本で暮らし続けるために欠かせない在留資格の変更や永住許可の申請手数料が、来年度中にも大きく上がる見通しだ。政府は欧米並みの水準への引き上げを検討し、増えた収入を外国人受け入れ策の財源に充てる方針を示している。在留手数料の急騰で誰がどこまで負担するのかを考えたい。
OpenAIがMixpanel不正アクセス公表 API利用者情報流出の恐れ
OpenAIは米国時間2025年11月26日、APIプラットフォームで利用していた解析サービスMixpanelのシステムが不正アクセスを受け、一部APIユーザーの情報が外部に取得された可能性があると公表した。OpenAI自身のシステムへの侵入やチャット内容、APIリクエスト、パスワードやAPIキーなどの機密情報の流出は確認されていないと説明しているが、開発者や企業にとっては「外部ツールに頼るとき、…
政府のAI戦略にメディア側が注文 報道コンテンツ透明化が焦点に
日本新聞協会が2025年11月27日、政府がまとめた「人工知能基本計画」の骨子案に対する意見書を公表した。生成AIを運営する企業に対し、ニュース記事など報道コンテンツの利用状況を開示させる新たな仕組みを導入すべきだと訴えている。AIが要約や検索結果で情報を提示する場面が広がるなか、「読者がどこから来た情報なのかを確かめられる状態を保てるか」が焦点になっている。
給付付き税額控除が本格始動へ 与野党4党が制度設計を加速
物価高と格差拡大が続くなか、生活を支える新たな仕組みとして「給付付き税額控除」が動き出した。27日、国会内で与野党4党の政調会長が集まり、低所得から中間層を対象に減税と現金給付を組み合わせる制度設計を急ぐ方針を確認した。一方で、詳細を政府の国民会議に委ねるのか、国会が主導するのかという、制度設計の舞台をめぐる問いが浮かび上がっている。
