「働いて働いて…」が年間大賞に 女性首相の言葉が映す社会の期待と不安
今年の世相を映す「2025 T&D保険グループ新語・流行語大賞」で、年間大賞に選ばれたのは、高市早苗首相のフレーズ「働いて働いて働いて働いて働いてまいります」だった。 女性初の内閣総理大臣となった高市首相の言葉は、政治の場を超えて、私たちの働き方や暮らしの不安と期待を映し出す。女性首相の“働きづめ宣言”は、私たちの働き方に何を問いかけているのか――この記事では、その意味と背景、そして社会への波紋を…
行政、公共政策、社会制度、インフラ、治安や法制度など、 私たちの生活に関係する「見えにくい公共領域」を扱います。
税、医療、教育、防災、行政に加え、 犯罪や事件を通じて浮かび上がる社会構造や制度の課題にも注目。
ニュースの先にある生活への影響を整理し、 公共を「自分ごと」として理解するためのカテゴリです。
今年の世相を映す「2025 T&D保険グループ新語・流行語大賞」で、年間大賞に選ばれたのは、高市早苗首相のフレーズ「働いて働いて働いて働いて働いてまいります」だった。 女性初の内閣総理大臣となった高市首相の言葉は、政治の場を超えて、私たちの働き方や暮らしの不安と期待を映し出す。女性首相の“働きづめ宣言”は、私たちの働き方に何を問いかけているのか――この記事では、その意味と背景、そして社会への波紋を…
香港・新界地区大埔の高層住宅群で起きた大規模火災は、死者146人、行方不明約40人という戦後最悪級の被害となった。その直後、火災を巡る言動を理由に市民が「扇動」容疑で相次いで逮捕されている。献花の列が途切れない現場で、支援や批判の声はどこまで許されるのかが問われている。
欧州航空機大手エアバスの主力機「A320」シリーズで見つかったソフトウエア不具合により、11月末には世界で約6000機が点検と更新を迫られ、各地で欠航や遅延が相次いだ。しかし各社が週末返上で更新作業を進めた結果、12月1日には多くの路線で通常運航に近い状態まで戻りつつある。ターミナルの片隅では、深夜までノートPCを抱えて機体に乗り込む整備士の姿が見られた。その裏側で、なぜ世界的な「デジタル不具合」…
東北各地で続くクマ被害が、いま飼い犬にも及んでいる。今季だけで10匹超の犬がクマに襲われた疑いがあり、複数の県警がこうした事案を把握している。人里近くに定着したクマの一部が、庭先などでつながれた犬を獲物として学習している可能性があると専門家はみており、屋内での飼育への転換を強く呼びかける。静かな集落の庭先で起きる襲撃を前に、飼い主はどう愛犬を守ればよいのか。
スリランカの災害管理センターは11月30日、サイクロン「ディトワ」に伴う洪水と土砂災害で少なくとも334人が亡くなり、約400人が行方不明になっていると明らかにした。記録的な豪雨は島全体で130万人超に被害を及ぼし、政府は非常事態を宣言した。水が引かない住宅街では、ぬれた荷物を抱えた家族が避難所へと歩き続けている。
11月18日に大分市佐賀関で起きた大規模火災は、住宅を含む182棟が焼失し、今も100人を超える人々が避難所で夜を明かしている。 被災地には、非鉄大手や地元出身の経営者、人気配信者らから巨額の寄付や宿泊施設の提供が相次ぐ。 だが、こうした支援の波が、長引く避難生活の不安をどこまで和らげ、暮らしの再建にどう結び付いていくのかは、まだ手探りの段階にある。体育館の床に並ぶ段ボールベッドの傍らで、住民たち…
大学進学率を算出するための「18歳人口」から、特別支援学校中学部の卒業生が外されてきたことが、毎日新聞の調査で明らかになった。中央教育審議会などが教育政策の土台として用いる重要な指標だが、最新の2024年度では、この扱いにより公表された大学進学率が実際より高く示されていた。右肩上がりのグラフの背後で、誰を数に含めて教育の成果を測るのかという根本的な問いが浮かび上がる。
東京都内の公共職業安定所「ハローワーク」で、職員が偽名を使い求職者になりすまし、求人を出した企業に繰り返し応募していた事案が明らかになった。採用されると自らの就職として実績に含めていたとされ、公共の就業支援の数字の信頼性が問われている。なぜ現場でここまで「件数」にこだわる事態が起きたのか。
インドネシア西部スマトラ島のアチェ州で続く豪雨の影響で、日本人8人が道路寸断により孤立している。日本外務省は12月1日、現地当局が同日中にもヘリコプターで8人を安全な場所へ移送する予定だと公表した。濁流で分断された町で、救助を待つ人々の不安は募る。
インドネシア、マレーシア、タイの3カ国で、豪雨に伴う洪水や土砂崩れによる死者が600人を超えた。当局が11月30日までに明らかにしたものだ。家や道路が濁流にのまれ、数百万人が避難や断水を強いられる中、度重なる豪雨災害のリスクと負担が、どこまで現地の住民に押しつけられているのかが問われている。
12月1日未明、北海道室蘭市の日本製鉄北日本製鉄所で、爆発を伴う火災が起きた。熱風炉と呼ばれる設備が燃え、現在も消防が消火に当たっている。従業員や付近の住民にけが人は確認されていないが、深夜に家が揺れるほどの衝撃を受けた人々の不安は残る。重工業の街で暮らす人々の安全をどう守るのかが、あらためて問われている。
米西部カリフォルニア州ストックトンで11月29日夕、家族の集まりが開かれていたパーティー会場で銃撃が起き、少なくとも4人が死亡、10人がけがをした。子どもの誕生日を祝う場だったとされ、週末の静かな商業エリアは一転してサイレンと悲鳴に包まれた。家族で集うはずの場がなぜ暴力にさらされたのか、その背景と波紋を追う。
福岡県を含む複数の府県で続いた空き巣事件で、福岡県警が中国籍の男女3人を窃盗などの疑いで逮捕し、送検したと公表した。捜査では、住宅を狙った空き巣など56件への関与が確認され、被害総額は約2200万円にのぼるという。静かな住宅街でも「いつ狙われるか分からない」という不安が広がるなか、暮らしをどう守るかが問われている。
ロシア軍が11月30日未明(現地時間)、ウクライナのキーウ州に無人機攻撃を行い、州都近郊ビシュホロド地区で1人が死亡、11人が負傷した。キーウ州軍行政府トップの発表によれば、負傷者には子ども1人が含まれ、数人が病院で手当てを受けているという。高層住宅の一部は激しく燃え、現場では消防隊や医療チームに加え、心理士も住民のケアにあたったと報じられている。前線から離れた首都圏の人々に、続く夜間攻撃がどのよ…
ナイジェリア北東部ボルノ州で、武装集団に拉致されていた若い女性12人が現地時間11月29日夜までに解放された。被害者たちは11月23日、農作業のために畑へ向かう途中で13人まとめて連れ去られ、そのうち1人だけが授乳中だと訴えて早い段階で解放されていたとされる。 残る12人が病院に運ばれたとの報は安堵をもたらす一方、各地で拉致事件が相次ぐ中、こうした「解放」が現地の不安をどこまで和らげるのかが問われ…
米国のトランプ大統領が29日、自身のSNSでベネズエラ上空とその周辺を「完全に閉ざされた空域と見なすべきだ」と投稿した。詳細な根拠や手続きは説明していないが、航空会社や乗客、地域情勢にどんな影響を及ぼしうるのか。
政府は28日、2025年度補正予算案を閣議決定し、病害虫の侵入・まん延を防ぐ緊急対策として約8億900万円を計上した。その柱の1つが、ウリ科作物を食い荒らす外来害虫セグロウリミバエに対抗する不妊虫の増殖施設を、鹿児島県などで整備する支援である。被害が続く産地の現場では、国がどこまで継続的に防除コストを負担するのかが大きな関心事になっている。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル電子版は29日、トランプ米大統領が先週、ベネズエラのマドゥロ大統領と電話会談し、自発的な退陣を迫ったと報じた。退陣に応じなければ、武力行使を含む「さまざまな選択肢」を検討し得ると伝えたとされる。 長年の政治・経済危機に直面してきたベネズエラの人びとにとって、この新たな圧力は何を意味するのか。
沖縄の尖閣諸島近くの接続水域で30日、中国海警局の船4隻を海上保安庁の巡視船が確認した。日本の領海のすぐ外側で続く中国船の航行は、今や例外ではなく日常に近い光景になりつつある。この静かなにらみ合いは、前線の乗組員や周辺の漁業者、そして日本の安全保障政策にどんな負担を積み上げているのか。
欧州エアバス社の主力機A320シリーズでシステムの不具合が見つかり、全日本空輸(ANA)は11月29日、国内線95便の欠航を決めた。徳島や富山など地方路線を中心に、約1万3000人の予定が狂い、空港では案内表示に「欠航」の文字が並んだ。なぜ1日のうちに欠航が全国へ広がったのか。その背景と今後の行方を追う。