糖尿病が強く疑われる成人1100万人に 前回比100万人増、厚労省調査で現実浮き彫り
厚生労働省が12月2日に公表した2024年の国民健康・栄養調査で、20歳以上で糖尿病が強く疑われる人が推計約1100万人に達したことが明らかになった。2016年の前回調査からおよそ100万人増え、成人のおよそ8人に1人が該当する計算だ。一方で、血糖値が高めだがまだ発症には至っていない「予備群」は約700万人と減ってきている。職場や自治体の健診で「境界」と言われた世代が、いつのまにか本格的な治療を要…
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行政、公共政策、社会制度、インフラ、治安や法制度など、 私たちの生活に関係する「見えにくい公共領域」を扱います。
税、医療、教育、防災、行政に加え、 犯罪や事件を通じて浮かび上がる社会構造や制度の課題にも注目。
ニュースの先にある生活への影響を整理し、 公共を「自分ごと」として理解するためのカテゴリです。
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北上市で深夜に男性刺傷 15歳少年を殺人未遂容疑で逮捕、家族の通報が発端に
岩手県北上市の深夜の路上で、15歳の男子中学生が30代の男性会社員の背中を刃物で複数回傷つけた事件が起き、少年は殺人未遂の疑いで逮捕された。男性は重傷だが命に別条はなく、2人に面識はなかったとされる。毎日新聞やIBC岩手放送などの報道では、少年の家族が「息子が事件を起こしたようだ」と警察に通報したことが逮捕につながったと伝えている。見ず知らずの相手を深夜に襲ったこの行為は、地域の暮らしと少年を取り…
旧姓の公的使用に法的根拠 政府が新制度整備へ、夫婦同姓は維持
政府は、法律婚で名字を変えた人が旧姓を公的に使いやすくなるよう、夫婦同姓の枠組みを保ったまま新たな制度づくりを進めている。来年1月からの通常国会に、旧姓の通称使用に法的な根拠を与える法案を提出する方針だ。役所や金融機関などでの手続きの負担を減らす狙いとされるが、「名前」をめぐる長年の議論は、これでどこまで前に進むのだろうか。
「ナチュラル」捜査情報漏えい、警部補を再逮捕 カメラ設置状況も提供か
国内最大級の風俗スカウトグループ「ナチュラル」への捜査情報漏えい事件で、警視庁暴力団対策課の警部補が再逮捕された。7月に捜査用カメラの設置状況を伝えたとして、地方公務員法違反の疑いで3日に再逮捕されたのは、4～5月の画像漏えい容疑で既に逮捕されていた43歳の神保大輔容疑者だ。
ソープランド9店舗運営で法違反疑い 売上41億円規模の構造に捜査のメス
年間約41億円を売り上げたとされる性風俗店グループの実質トップが、売春防止法違反の疑いで逮捕された。逮捕されたのは東京都港区在住の会社役員、国本健容疑者(53)だ。神奈川県警などによると、東京・横浜・川崎にまたがるソープランド9店舗で、女性と客が性交する場が提供されていた疑いが持たれている。巨額の売り上げの裏側で、どのような仕組みで人と金が動き、そのリスクが誰に押しつけられているのかが問われている…
ふるさと納税の“お得”にブレーキ 住民税控除の新制限、2026年度改正で浮上
ふるさと納税で受けられる住民税などの控除について、政府・与党が新たな上限を設ける案の検討を始めた。高所得者ほど多くの税を差し引ける今の仕組みを見直し、2026年度税制改正大綱に反映させる方向だという。制度開始から約15年、地方の財源づくりと寄付者の「お得感」の間で揺れてきたふるさと納税は、誰がどこまで負担と恩恵を分かち合うのかという原点の問いに直面している。
NVIDIAが自動運転向けAIを公開 判断を言語化する「Alpamayo-R1」始動
米半導体大手NVIDIAは12月1日、自動運転車向けのオープンソースAIモデル「NVIDIA DRIVE Alpamayo-R1」を公開した。センサーが捉えた道路状況を言語化し、自らの判断を「考えながら説明する」仕組みで、開発現場での検証と安全性向上を狙う。自動運転の判断を人はどこまで理解できるのか――その問いに正面から向き合う一手だ。
イスラエルがレーザー迎撃「アイアンビーム」完成 年内に軍へ初期能力引き渡し
イスラエル国防省は12月1日、高出力レーザーでミサイルや無人機を撃ち落とす迎撃システム「アイアンビーム」の開発が完了し、12月末までに最初の能力を軍に引き渡すと公表した。テルアビブで開かれた防衛技術会議で、防衛省研究開発局トップが「戦場のルールを変える」と強調している。 ガザやレバノン方面からの度重なるロケット攻撃にさらされてきた市民にとって、それは避難サイレンの鳴りやまない日常をどこまで変えうる…
尖閣周辺で中国海警局が日本漁船に接近、海上保安庁が退去要求
沖縄県・尖閣諸島周辺の海で、また新たな対立が起きている。海上保安庁は２日、尖閣周辺の日本の領海で操業中の漁船に中国海警局の船が近づいたため、巡視船が領海外への退去を求めたと明らかにした。一方、中国海警局は、日本漁船が自国の領海に不法侵入したと主張し、所属船が追い出したと発表しており、板挟みになる漁師の安全をどう確保するのかが改めて問われている。
ブライトンがSNS投稿を削除 三笘選手画像めぐり中国ファンが猛反発
イングランド・プレミアリーグのブライトンが、旧日本軍将校の写真が印刷されたボードを手にする日本代表MF三笘薫の画像をSNSに投稿し、中国のサッカーファンから強い反発を受けている。クラブは投稿を削除し、中国のファンに向けた謝罪文も公表したが、戦争の記憶をめぐる溝の深さが改めて浮かんだ。
ナイジェリアで週末に襲撃・拉致3件 誘拐多発のなか学校の安全揺らぐ
大規模な誘拐が続くナイジェリアで、先週末だけで新たに3件の襲撃・拉致が起きたと、1日までに治安当局が公表した。学校や教会、農作業中の人びとが次々と狙われ、数百人規模の被害が出た直後の出来事だ。拉致が日常を侵食するなか、人びとは子どもを学校に通わせ続けられるのかという根本的な問いに向き合わされている。
香港・大埔区火災の責任はどこへ 原因解明ビラ配布の学生が警察署を後に
香港・大埔区の公営住宅団地で11月末に起きた高層集合住宅火災は、少なくとも150人近い命を奪う戦後最悪級の惨事となった。その原因を独立して調べるよう求めるビラを配り、拘束されたと報じられた24歳の学生が12月1日、警察署を静かに後にした。追悼の花束と一枚のビラが並ぶ光景は、大事故の責任を誰がどこまで問えるのかという、香港社会の新たな問いを浮かび上がらせている。
インフル流行1か月前倒し 主流株の96%が新変異「サブクレードK」判明
例年より1か月早く広がるインフルエンザの陰で、今季の主流株の約96%が新たな変異株「サブクレードK」だと厚生労働省などが公表した。感染しやすい一方で重症度は従来並みとされるこのウイルスは、この冬の生活や備えをどこまで変えるのだろうか。
札幌の住宅街で中国人男性を現行犯逮捕 包丁所持で銃刀法違反容疑
12月1日夜、札幌市豊平区の住宅街で、室外機の上に立っていた40代の中国籍の男が、刃体約12cmの包丁を持っていたとして銃刀法違反容疑で現行犯逮捕された。日用品でもある包丁が、なぜ一歩外に出ると「違法な刃物」になるのか。静かな住宅街を走った不安と、地域が抱える課題を追った。
クーパンで3370万件流出 韓国のEC基盤揺らす前例なき情報事故
韓国の大手ネット通販クーパンで、約3370万件もの顧客アカウント情報が流出した。警察は退職した中国籍の元開発者が関与した疑いで捜査を進めており、同国のほぼ全世帯が巻き込まれる前例のない事態となっている。便利さを日常の基盤としてきた巨大ECでの事故は、誰がどこまでその代償を負うのかという問いを突き付けている。
東京ディズニーシーで不審男が刃物様の物示す ミラコスタ宴会場で騒ぎに
2025年12月1日夜、千葉県浦安市舞浜の東京ディズニーシー内にあるホテル「ミラコスタ」の宴会場で、パーティーの最中に見知らぬ男が会場に入り込み、背負っていたリュックから刃物のような物を取り出して見せたとされる。けが人は確認されておらず、警察は銃刀法違反の疑いで30〜40代とみられる男の行方を追っている。観光客でにぎわうリゾートホテルで起きた今回の騒ぎは、「安全なレジャー」が当たり前と思ってきた利…
アスクル売上が1カ月で95％減 ランサム攻撃で物流停止の衝撃広がる
オフィス通販大手アスクルの売上が、わずか1カ月で“ほぼ消えた”。10月19日にランサムウェアによるサイバー攻撃を受けて受注を止めた結果、11月度（10月21日〜11月20日）の単体売上高は16億9800万円と、前年の約5％にまで落ち込んだ。日々の備品を届ける物流インフラが突然止まった今、物流インフラの停止リスクを誰がどう分散するのかが問われている。
日本版GPSへ前進 みちびき7号機、H3ロケット9号機は26年2月打ち上げへ
日本が独自の高精度な「日本版GPS」を目指す計画が、具体的な形になりつつある。三菱電機は12月1日、準天頂衛星システム「みちびき」の7号機の機体を報道陣に公開した。同日、JAXAと三菱重工業は、この7号機を搭載するH3ロケット9号機を2026年2月1日に種子島宇宙センターから打ち上げると発表している。今年12月7日には5号機の打ち上げも予定されており、7機体制が整えば、誰のスマートフォンにも関わる…
ナイジェリア中部で教会襲撃 牧師含む12人拉致 別地域でも被害続く
ナイジェリア中部コギ州のエジバで11月30日、日曜礼拝のさなかに武装集団が教会を襲い、牧師1人と信者11人が連れ去られた。同じ時期に別の地域でも襲撃が起き、拉致された人は計26人にのぼると伝えられる。学校や教会といった「日常の場」が狙われる誘拐が続くなか、人々は祈りや学びを守るために、何をあきらめなければならないのかが問われている。
ベトナム産を国産と偽装 300トン流通で夫婦を追送検 大阪府警
ベトナムから持ち込んだコメを国産と偽って売った疑いで、大阪府警が12月1日、東大阪市の食品販売会社を営むベトナム国籍の女と日本人の夫を詐欺などの容疑で追送検した。2〜9月にかけて全国の小売業者に約300トンを流通させ、売り上げは約1億3000万円に上ったとみられている。国産米の高値が続く中で起きた今回の事件は、「産地表示」をどこまで信じてよいのかという不安を、静かに広げている。
