中東へ米軍特殊部隊が到着 強襲揚陸艦も派遣し対イラン作戦に備え
ニューヨーク・タイムズ電子版は29日、数百人規模の米軍特殊部隊が中東に到着したと報じた。米軍は今月、海兵隊約2500人と少なくとも1隻の強襲揚陸艦を送り、第82空挺師団からも少なくとも1000人の展開準備を進めており、一連の中東増派が続いている。報道は、派遣がトランプ大統領の対イラン作戦の選択肢拡大につながると伝えた。
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ニューヨーク・タイムズ電子版は29日、数百人規模の米軍特殊部隊が中東に到着したと報じた。米軍は今月、海兵隊約2500人と少なくとも1隻の強襲揚陸艦を送り、第82空挺師団からも少なくとも1000人の展開準備を進めており、一連の中東増派が続いている。報道は、派遣がトランプ大統領の対イラン作戦の選択肢拡大につながると伝えた。
インド政府は3月27日、総額250億ドル相当の大規模な防衛調達提案を承認した。対象には輸送機、ロシア製S-400地対空ミサイルシステム、遠隔操縦攻撃機が含まれ、徹甲戦車砲弾や陸軍向け銃器システム、空中偵察システム、Su-30の運用寿命延長、海上保安用ホバークラフトも承認対象に入った。
ノルウェー政府は3月27日、2036年までの防衛費に追加で1150億クローネを投じ、2024年に示した長期計画を拡張すると発表した。政府は追加枠を反映した場合、2035年に防衛費がGDP比3.5%に達するとの見通しを示し、近距離防空とドローン対策を優先する一方、長距離分野の一部導入は後ろ倒しする方針も打ち出した。
トランプ大統領は29日、大統領専用機内で、米国とイランが直接・間接の両ルートで協議していると述べ、イランの新指導部を「非常に理性的」と評した。一方で、原油積み出し拠点カーグ島の掌握や長期駐留の可能性にも言及し、米軍の中東増派も進んでいる。地上部隊を含む軍事オプションの検討も報じられており、対話と対イラン軍事圧力が同時に進んでいる。
レバノン南部アドシト・アルクサイル近郊のUNIFIL拠点付近で現地時間29日夜、飛来物が爆発し、インドネシア出身の平和維持要員1人が死亡、別の1人が重体となった。インドネシア外務省は30日、死亡した要員が同国出身だと明らかにし、UNIFILは発射元不明として調査を始めた。外務省はさらに3人が負傷したとしている。
Google Researchが、LLMの推論コストを左右するメモリ負担の削減に踏み込んだ。3月24日に発表した「TurboQuant」「PolarQuant」「QJL」は、KVキャッシュやベクトル検索を対象に、学習不要のまま圧縮と高速化を両立できるかが争点となると、Tom's Hardwareが報じた。
ドイツのメルツ首相はベルリンで27日、停滞が続く次世代戦闘機計画FCASの立て直しと欧州防衛産業協力の維持に全力を尽くす考えを示し、仏独西共同計画をめぐる危機対応を前面に出した。ドイツ政府はすでにフランスとの合意形成の期限を4月中旬に置いており、首相はFCASのような欧州共同プロジェクトのため最後の瞬間まで戦うとも語った。ただ、FCASの帰趨はなお交渉継続中だ。
レバノンでの被害が急拡大している。レバノン保健省は27日、空爆と地上作戦による死者数が1142人に達し、直近1週間で約700人が死亡したと発表した。一方、ヒズボラ戦闘員の死者数については、イスラエル軍と関係筋の間で見解が大きく分かれている。
イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は3月29日、北部司令部で出した動画声明で、ヒズボラのロケット弾攻撃が続いていることを理由に、レバノン南部の既存の安全地帯をさらに拡大するよう軍に命じたと明らかにした。対戦車ミサイルを国境から遠ざける狙いも示したが、その拡大が現行区域の延長を指すのか、より広い区域に及ぶのかは発言だけでは判然としなかった。
フィンランド南東部で29日朝、無人機侵入があり、コウボラ周辺で少なくとも2機の落下が確認された。ストゥブ大統領は、このうち1機がウクライナ由来と確認されたと説明し、フィンランドに軍事的脅威はないとの認識を示した。
バーレーンのアルミニウム・バーレーン(アルバ)は、3月28日の攻撃を受け、30日までに製錬所の被害確認を進めている。ロイターによると、従業員2人が負傷した。イランのイスラム革命防衛隊は、アラブ首長国連邦のエミレーツ・グローバル・アルミニウムの製錬所も標的にした。
北朝鮮の朝鮮中央通信は29日、金正恩が炭素繊維複合材を使った固体燃料ロケットエンジンの地上燃焼実験を視察し、特殊作戦部隊の訓練と新型主力戦車も見たと報じた。AP通信は、この試験を米本土を射程に収めうる兵器向けの改良型固体燃料エンジン試験と伝えた。戦略兵器と地上戦力の近代化を同じ日に並べた内容となった。
トランプ大統領は3月28日夜、米フロリダ州マイアミで開かれた投資フォーラムで、米国は北大西洋条約機構(NATO)に関与する必要はないと述べた。欧州のNATO加盟国が対イラン戦争への支援を拒んだことへの不満を示した発言で、同盟の相互防衛を支える第5条への不信を再び呼び起こした。
米海軍の強襲揚陸艦「USS トリポリ」を中核とする部隊が3月28日、中東地域に到着した。AP通信によると、約2500人の海兵隊員を乗せた艦艇の展開で、米軍は同地域での即応力と抑止力を上積みした。第31海兵遠征部隊も加わり、佐世保前方展開から中東への振り向けとなった。
イスラエル軍は3月28日夜、イラン・テヘランへの夜間攻撃を拡大し、海軍兵器研究や軍需関連の拠点を標的にしたと発表した。AP通信によると、テヘランではほぼ連続2時間にわたり激しい攻撃が続いた。首都全域へ攻撃が及んだことで、軍需・ミサイル関連施設への圧力が一段と強まった。
米宇宙専門メディアSpace.comによると、NASAは現地時間3月24日(日本時間25日)、火星探査ミッション「Skyfall」を2028年12月に打ち上げる計画を明らかにした。探査機を運ぶのは、新型の原子力電気推進宇宙船「SR-1 Freedom」で、火星到着後に複数の小型ヘリコプターを展開し、将来の有人探査候補地を上空から調べる構想である。
イスラエル国防軍は現地時間2026年3月28日未明(日本時間2026年3月28日未明)、イエメンからイスラエル領土に向けて発射されたミサイルを確認し、防空システム(ミサイルを迎え撃つ仕組み)を作動させた。AP通信によると、イエメン発の攻撃がイスラエル向けに確認されたのは、中東戦争勃発以降で初めてとされる。国内で負傷者や被害の報告はなく、迎撃された可能性が高い。
AP通信によると、ホルムズ海峡の通航確保を巡り、バーレーンが国連安全保障理事会に決議案を提出した。各国や海軍の連携が軍事行動を取れるよう求める内容で、一部の外交筋はイランへの国連後ろ盾の軍事行動につながりかねないとして反発している。国連本部(ニューヨーク)では、2026年3月27日(報道時点)も調整が続いた。
ワシントン・ポストとAP通信によると、トランプ大統領は2026年3月27日(フロリダ州南部、現地時間)、キューバへの軍事行動を示唆した。石油供給国への関税、米上院民主党の法案、ディアス=カネル政権の対話姿勢が同時進行し、対立は制裁と協議の両面で緊張を増している。
2026年3月27日(米東部時間)、ワシントン・ポストによると、トランプ政権下の米軍による対イラン攻撃でトマホーク巡航ミサイルの消費が急増し、開始から4週間で850発超を使ったという。ワシントンD.C.の米国防総省では追加調達を巡る協議も浮上しており、米軍は短期間で高性能兵器を集中的に投入したことになる。