イエメンのフーシ派が米軍らへ警告 イラン紛争介入なら参戦の構え
AP通信によると、イエメンのフーシ派は2026年3月27日、米国とイスラエルの同盟国がイランとの紛争に加われば、自らも戦争に参加し得ると警告した。ヤヒヤ・サリー報道官は、米国とイスラエルがイランや他のイスラム圏諸国に対する「敵対的作戦」に紅海を使う場合も介入すると述べ、直接の軍事関与を強く示唆した。
ワールド
世界で今、何が起きているのか。
そのニュースが日本や私たちの未来にどう影響するのかまで含めて読み解きます。
国際政治、経済、紛争、テクノロジー動向などを横断的に整理し、点ではなく構造として世界を見るための視点を提供します。
Category
NVIDIA フアンCEOがAGI到達を宣言 AIが10億ドル規模の企業運営可能なら
米半導体大手NVIDIAのジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）が、AGI（汎用人工知能）はすでに実現したとの認識を示した。TechRadarやTom's Guideによると、3月23日に公開されたインタビュー番組で、AIが人の仕事をこなし、10億ドル超の価値を持つ技術企業を立ち上げて運営できるなら、それはもうAGIだとの前提に対し、フアン氏は「今だ」と答えた。
イランがカーグ島の防衛態勢を強化 ミサイル追加配備と地雷敷設
イランがペルシャ湾のカーグ島で防衛態勢を急速に引き上げている。米CNNが現地時間3月25日（日本時間26日）に伝えたところによると、島では地対空誘導ミサイルの追加配備に加え、海岸線で対人・対戦車地雷の敷設が進む。米国による上陸や占拠への警戒が背景にあるとみられ、エネルギー輸出の要衝を巡る緊張が一段と強まった。
米国防総省が兵力配置の文書非公表へ 同盟国との調整に懸念
米国防総省が進める世界規模の兵力配置見直しを巡り、米国時間3月25日（日本時間26日）、関連文書を公表せず、同盟国や連邦議会への説明も当局者間の非公式協議を軸に進める方向だと米報道で伝わった。海外駐留部隊や装備配分の考え方が見えにくくなれば、予算審議や同盟調整の前提が揺らぐとの懸念が強まりそうだ。
ソフトバンク傘下Armが初の自社設計チップ投入 事業領域を拡大
ソフトバンクグループ傘下の英Armは3月24日、初の自社製AI半導体「AGI CPU」を発表した。人が一つずつ指示を出さなくても、複数の処理を自律的に進めるエージェントAI向けを掲げており、設計資産の供与を主軸としてきた同社の事業領域が一段広がる形となった。
アリババが次世代CPU「玄鉄C950」公開 5nm採用でAI基盤強化
ロイターや中国メディアによると、5ナノメートルの次世代サーバー向けCPU「玄鉄C950」が3月24日、アリババの社内会議で公開された。中国の電子商取引大手アリババがAIエージェント向けの計算基盤強化を狙って打ち出した新型半導体で、オープンソースのRISC-V陣営で自社の存在感を高める狙いもにじむ。
米、イランに「敗北受け入れ」要求 拒絶ならさらなる強硬攻撃も
米ホワイトハウスは3月25日（日本時間26日）、イランが軍事的敗北の現実を受け入れなければ、トランプ大統領がさらに強い攻撃に踏み切る用意があると警告した。レビット報道官は記者会見で、イランは判断を誤るべきではないと牽制した一方、協議はなお続いており、今後も実りあるものになり得るとの認識も示した。AP通信が前日に伝えた停戦案の動きと合わせ、軍事圧力と交渉を並行させる姿勢が改めて鮮明になった。
ヒズボラが対イスラエル交渉を再否定 戦時下の屈服を拒絶
レバノンで続くイスラエル軍の攻勢を巡り、ヒズボラは対イスラエル交渉の受け入れを改めて否定した。ロイターなどによると、最高指導者ナイム・カセム師は現地時間3月25日（日本時間同日）の演説で、戦火の最中に交渉を持ちかけるのは降伏の押し付けに等しいとの認識を示し、停戦や武装問題を敵側の圧力下で協議する考えはないとした。
湾岸諸国がイランのインフラ攻撃を非難 国連人権理事会で訴え
スイス・ジュネーブで3月25日に開かれた国連人権理事会で、湾岸アラブ諸国はイランによる民間・エネルギー関連インフラへの攻撃が地域の安定と各国の主権を揺るがしていると訴えた。アシャルク・アルアウサトなどによると、クウェートの大使は国際・地域安全保障そのものが脅かされていると述べ、攻撃は国際法に反すると主張した。
和平条件にドンバス全域譲渡案 将来の戦争の火種にゼレンスキー氏警戒
ウクライナのゼレンスキー大統領は、キーウの大統領府で受けたインタビューで、ロシアとの和平協議を巡り、米国が戦後の再侵攻を防ぐ「安全の保証」よりも領土譲歩を優先しているとの認識を示した。和平合意の条件として、東部ドンバス地方のうちドネツク、ルハンスク両州の全域をロシア側に渡す案を求められていると説明し、受け入れれば将来の戦争の火種になると警戒感を示した。
未成年のSNS利用で初の法的責任 Metaに420万ドルの賠償
米ロサンゼルスの裁判所で現地時間3月25日（日本時間26日）、未成年時にInstagramやYouTubeを使い続けたことで精神的被害を受けたとする訴訟の評決があり、陪審はMetaとGoogleに法的責任を認めた。損害賠償額はMeta 420万ドル、Google180万ドル。若年利用者を引きつけるプラットフォーム設計そのものが問われた点で、米IT業界に重い判断となった。
ウクライナがロシア石油輸出港を攻撃 積み出し停止で影響懸念
ロシア西部バルト海沿岸のプリモルスク港とウスチルガ港で、現地時間3月25日（日本時間同日）、ウクライナの大規模な無人機攻撃に伴う火災が起き、原油と石油製品の積み出し作業が止まった。両港はロシアの対外石油輸出を支える主要拠点で、停止が長引けば海上輸送の手配や出荷日程に広く響くおそれがある。
ベラルーシ大統領が訪朝 ロシアと緊密な両国が安全保障で接近
現地時間3月25日（日本時間同日）、ベラルーシのルカシェンコ大統領が北朝鮮を初めて訪れた。ロシアと緊密な関係を持つ両国は、ウクライナ侵攻後に進んだ地域情勢の変化を背景に接近を続けており、首脳往来の実現で政治・経済・安全保障の連携をさらに押し上げる構えである。
UAE閣僚がホルムズ海峡封鎖を非難 経済的テロ行為と強く批判
中東の原油輸送の大動脈であるホルムズ海峡が事実上の封鎖状態にあるなか、アラブ首長国連邦（UAE）のジャベル産業・先端技術相は、現地時間3月25日夜（日本時間26日午前）、ワシントンの中東研究所で開かれた夕食会で、海峡の兵器化は世界の家計と企業を狙う「経済的テロ行為」だと強く非難した。ジャベル氏はアブダビ国営石油（ADNOC）の最高経営責任者も兼ねる。
イラン側が紅海の船舶攻撃を示唆 米国による地上侵攻あれば新戦線
現地時間3月25日（日本時間同日）、イランの半官半民タスニム通信は、匿名の軍関係者が米国による地上侵攻や、ペルシャ湾・オマーン湾での対イラン軍事行動があれば、紅海を航行する船舶を標的にして「別の戦線」を開くと警告したと伝えた。名指しされたのは、スエズ運河につながる海上輸送の急所であるバブ・エル・マンデブ海峡である。
Meta買収のManus 中国当局が共同創業者2人の出国を禁止
Metaが買収したAIスタートアップ「Manus」を巡り、中国当局が共同創業者2人の出国を禁じていたことが3月25日までに分かった。対象は肖弘最高経営責任者と季逸超チーフサイエンティストで、国内移動は認められる一方、当面は中国を出られない状態という。買収だけでなく、関連する技術や人材の国外移転が中国の規制に触れていないかを調べているもようだ。
エストニアの原発煙突に無人機衝突 ロシア空域から侵入、被害は軽微
エストニア北東部イダ＝ビル県のアウベレ発電所で3月25日未明、ロシア側の空域から侵入した無人機1機が煙突に衝突した。公共放送ERRが伝えた。負傷者はなく、発電所の主要設備や電力供給への影響も確認されていない。
NASAが月周回拠点「ゲートウェイ」凍結 月面基地建設を優先
月面探査計画「アルテミス」の柱の一つだった月周回拠点「ゲートウェイ」の建設が一旦停止する。3月24日、NASA（米航空宇宙局）のジャレッド・アイザックマン長官は、限られた資源を月面基地の整備へ振り向けるためだと説明し、月の周回軌道よりも地表での恒常的な活動を優先する方針を打ち出した。
クウェート国際空港で無人機攻撃 燃料設備に火災発生も被害限定的
クウェートの民間航空総局は25日付のオンライン声明で、クウェート国際空港の燃料タンクに無人機が直撃し、火災が起きたと明らかにした。初期評価では被害は限定的で、死傷者は確認されていない。空港の燃料関連設備が再び狙われたことで、湾岸地域で続く緊張が民間航空インフラにも及んでいる実態が改めて浮かんだ。
スウェーデンが在留資格に「誠実な生活」義務付け 法案化方針
スウェーデン政府は3月24日、長期滞在する外国人に対し、犯罪に関与せず社会規範に沿って暮らすことを新たな在留条件として法案化する方針を明らかにした。要件を欠くと判断されれば在留許可を取り消しやすくし、国外退去につなげる仕組みである。移民受け入れを抑え、滞在継続の条件を厳しくする現政権の路線が一段と鮮明になった。
