イタリア司法改革が国民投票で否決 メローニ政権の看板政策退け
イタリアで2026年3月22、23日に実施された司法制度改革の国民投票は、反対が賛成を上回って否決された。開票は24日までにほぼ終わり、AP通信によると反対は約54%、賛成は約46%、投票率は約59%だった。ジョルジャ・メローニ首相が看板政策として進めた憲法改正案が退けられ、2027年に予定される総選挙を前に右派連立政権は大きな失点を抱えることになった。
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ホルムズ海峡の航行守る新決議案 バーレーンが提示も中露反対の公算
3月中旬、世界のエネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡と周辺海域で商業船舶を守るため、強い措置を認める国連安全保障理事会決議案をバーレーンが各国に回覧した。AFPやアラブニュースによると、湾岸諸国とイランの対立激化を受けた動きだが、西側外交筋はロシアと中国の反対を見込み、採択はほぼ望めないとみている。
NYラガーディア空港で着陸機と消防車が衝突 機長ら2人死亡、多数負傷
米ニューヨークのラガーディア空港で、現地時間2026年3月22日深夜（日本時間23日昼ごろ）、モントリオール発のエア・カナダ・エクスプレス便が着陸時に消防車両と衝突し、操縦していた機長と副操縦士が死亡した。AP通信によると、旅客72人と乗員4人が乗っており、多数の負傷者が出た。空港は事故直後に運用を制限し、欠航や遅延が広がった。
金正恩氏が核保有の維持を表明 韓国を「最も敵対的な国」と断定
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記が2026年3月23日、平壌で開かれた最高人民会議の施政方針演説で、北朝鮮の「核保有国の地位」を守り抜く考えを改めて打ち出した。AP通信が24日、北朝鮮側の公表内容として伝えた。米国に対しては、対決にも平和共存にも備えているとの立場を示す一方、韓国は「最も敵対的な国」と位置付け、公的認定を進める姿勢を鮮明にした。
英国が湾岸3カ国へ防空システム配備 イランのミサイル攻撃警戒
中東での緊張が続く中、英国のスターマー首相は2026年3月23日、英議会の委員会で、イランのミサイル攻撃に備えて「湾岸諸国のパートナー」へ短距離防空システムを配備する計画を明らかにした。配備先として挙げたのはバーレーン、クウェート、サウジアラビアで、英国の関与は戦闘参加ではなく地域防衛の強化へ一段と重心を移しつつある。
コロンビアで空軍C130輸送機が墜落 少なくとも66人が死亡
コロンビア南部プトゥマヨ県のプエルト・レギサモ近郊で3月23日、兵員輸送中の空軍C130輸送機が離陸直後に墜落し、少なくとも66人が死亡した。AP通信やスペイン紙エル・パイスによると、機内には兵士を中心に128人が乗っており、多数の負傷者も出た。
イランのカーグ島占拠案が浮上 米政権が空挺旅団の投入を検討
米軍が対イラン作戦の次段階として、米陸軍第82空挺師団の戦闘旅団を中東へ振り向ける案を検討していることが明らかになった。米ニュースサイトアクシオスやワシントン・ポストなどの報道を踏まえると、焦点の一つはイランの主要原油輸出拠点カーグ島で、占拠や海上封鎖を通じてホルムズ海峡の通航再開を迫る構想が政権内で浮上している。
米原子力空母フォードがクレタ島に到着 艦内火災後の整備と修理
ギリシャ南部クレタ島のスーダ湾に、米海軍の原子力空母ジェラルド・R・フォードが3月23日に到着した。米海軍の発表によると、艦内の洗濯区画で起きた火災の後、同艦は現地で整備と修理を受ける。フォードは火災前まで、中東で続く対イラン作戦を支える任務に就いていた。
イラン軍がホルムズ海峡の「掌握」を宣言 機雷敷設の必要なし
中東の海上輸送を左右するホルムズ海峡を巡り、イラン軍事当局の報道官が2026年3月23日、海峡を強力に掌握しているためペルシャ湾に機雷を敷設する必要はないとの認識を示した。ロイターが伝えた。米国とイランの緊張が続くなかでも、海峡封鎖をさらに強める措置には直ちに踏み込まない姿勢をにじませた。
攻撃猶予か情報戦か トランプ政権がイラン施設への空爆を一時停止
米国による対イラン作戦を巡り、2026年3月23日にトランプ大統領がイランの発電所などエネルギー関連施設への攻撃を5日間見合わせる方針を打ち出した。AP通信や米ニュースサイトのアクシオスによると、政権はこれを交渉の余地を探るための猶予と位置づける一方、戦闘全体の停止には踏み込んでおらず、イラン側は米側がいう接触そのものを否定している。
トランプ大統領の対話投稿をイランが全否定 深まる外交の情報戦
米国とイランの接触を巡り、主張の食い違いが鮮明になった。AP通信や米ニュースサイトアクシオスによると、イラン外務省は2026年3月23日、米国との間に対話は存在しないと表明し、トランプ大統領が同日、自身のSNSで「生産的な対話」があったと投稿した内容を打ち消した。軍事的な緊張が続く中で、外交の実態を巡る情報戦の色合いも強まっている。
ロシアがベラルーシ領内の攻撃拠点を拡張 ドローン管制を強化
ベラルーシを足場にしたロシアの無人機攻撃が、さらに拡張される可能性が出てきた。ウクライナのゼレンスキー大統領は2026年3月23日、ロシアがベラルーシ領内に長距離攻撃用ドローンの地上管制ステーション4カ所を新設しようとしていると明らかにした。ウクライナ大統領府が2月に公表した説明でも、ベラルーシに置かれた中継設備がロシア軍の対ウクライナ攻撃能力を高めてきたとされている。
EU内部情報の流出疑惑浮上 ハンガリーからロシアへの電話を指摘
欧州連合の非公開協議が、加盟国ハンガリーを通じてロシア側に伝わっていた疑いが浮上した。AP通信が2026年3月23日、複数の欧州当局者の話として報じた。ハンガリーのシーヤールトー外務貿易相が長年、EU会合の休憩中にロシアのラブロフ外相へ電話し、協議内容や対応案を伝えていた可能性があるという。
トランプ政権が4月9日の交戦終結を想定 水面下で動く外交日程
米国とイランの対立を巡り、イスラエルメディアは2026年3月23日、トランプ米政権が交戦終結の区切りとして4月9日を想定していると報じた。イスラエル当局者の話として伝えたもので、停戦や包括合意の正式発表はまだないものの、終結時期を意識した外交日程が水面下で動いているとの見方が強まっている。
イラン、ペルシャ湾の機雷封鎖を警告 攻撃受けた場合の対抗措置表明
ペルシャ湾の海上交通をめぐる威嚇が、さらに踏み込んだ。AP通信によると、イラン国防評議会は2026年3月23日、南部の沿岸部や島しょ部が攻撃を受けた場合、ペルシャ湾と沿岸の進入路を機雷で封鎖すると表明した。声明は国営メディアが伝えた。米軍による海上輸送の再開や上陸作戦への警戒が強まる中、ホルムズ海峡を含む周辺海域の緊張は一段と高まっている。
イラン、米軍基地向け発電所も報復対象に 米国のインフラ攻撃に警告
中東の電力インフラを巡る威嚇が一段と強まった。AP通信によると、イランの精鋭組織、イスラム革命防衛隊は2026年3月23日、米国がイランの発電施設を攻撃した場合、イスラエルの発電所に加え、中東で米軍基地に電力を送る発電所や、米国資本が関わるエネルギー施設も報復対象にすると表明した。声明はイラン国営テレビで読み上げられた。
イスラエル占領下の西岸で暴力再燃 入植者がパレスチナ村落を同時襲撃
イスラエル占領下のヨルダン川西岸で、入植者によるパレスチナ人村落への襲撃が再び広がった。AP通信が2026年3月22日に伝えたところによると、前夜から同日未明にかけて少なくとも6つの村落で車両の破壊や放火があり、住民が負傷した。被害はナブルス周辺を中心に広がり、地域の緊張が改めて高まっている。
衛星でのAI処理を加速へ NVIDIA、宇宙空間へのAI基盤拡張を公表
NVIDIAは、米カリフォルニア州サンノゼで現地時間3月16日（日本時間17日）に開幕した年次開発者会議「GTC 2026」で、宇宙向けAI計算基盤「Space Computing」を公表した。衛星や軌道上設備での処理能力を高め、地上のデータセンターだけに依存しないAI基盤の拡張を視野に入れた動きである。
関節駆動や電源管理で主導権狙う 欧州半導体大手がロボ向け部材強化
欧州の半導体大手インフィニオン、NXPセミコンダクターズ、STマイクロエレクトロニクスは、米西部時間3月16日（日本時間17日）に始まった米NVIDIAの開発者会議に合わせ、人型ロボット向けハードウエアの売り込みを強めた。狙いはAI計算用GPUそのものではなく、関節駆動、電源管理、センシング、通信、機体制御といった周辺部材で主導権を握ることにある。
ウーバーとNVIDIAが自動運転で連携 ロボタクシーを配車網へ導入
米配車大手ウーバー・テクノロジーズと半導体大手NVIDIAは2026年3月16日、NVIDIAの自動運転ソフトを使うロボタクシーをウーバーの配車ネットワークに組み込む方針を示した。NVIDIAの発表によると、車載計算基盤「DRIVE AGX Hyperion」とレベル4向け自動運転ソフト「DRIVE AV」を軸に、将来の大規模展開をにらんだ連携を進める。
