停泊中の貨物船を襲った未詳の飛行体、HMM NAMU号火災で韓国政府が調査結果

※記事を視覚化したイメージであり、実際の事象とは異なります。

2026.05.11

本サイトの記事や画像は、AIが公的資料や複数の報道を基に事実関係を整理・再構成し制作したものです。[続きを表示]特定の報道内容や表現を再利用・要約することを目的としたものではありません。ただし、誤りや不確定な情報が含まれる可能性がありますので、参考の一助としてご覧いただき、実際の判断は公的資料や各出典元の原文をご確認ください。[私たちの取り組み]

UAE近海のホルムズ海峡内側で4日に起きた韓国船社HMM運航船「HMM NAMU」の爆発・火災を巡り、韓国外務省は10日、船尾左舷に未詳の飛行体2機が衝突したとの調査結果を説明した。船内で完結する事故ではなく、外部からの打撃が火災につながった可能性が強まった形だが、飛行体の機種や発射主体、責任の所在は確定していない。

船尾への未確認物体衝突が調査対象に

韓国外務省は5日、4日午後8時40分ごろ（韓国時間）、UAE近海のホルムズ海峡内側に停泊していた「HMM NAMU」で爆発・火災が発生したと公表した。これを受け、同省は5日に在外国民保護対策本部会議を開き、事案対応を協議した。

10日時点の説明では、未詳の飛行体2機が船尾左舷を約1分間隔で打撃したとされ、監視カメラ映像にも該当する飛行体が写っていた。現場で回収された残骸の分析が進められる見通しで、現段階ではドローンかミサイルかを含め、機種や発射主体は特定されていない。韓国政府は船内設備に起因する火災の可能性は低いとみているが、責任の所在は今後の鑑定と関係機関の調査に委ねられている。

複数報道によると、船は火災後にドバイへ曳航され、8日に現場検証が行われた。人的被害については当初、けが人はなかったと報じられた一方、韓国メディアでは後に乗組員1人の負傷も伝えられている。船体損傷は左側船尾外板に及び、運航再開や修理期間の見通しはなお明らかになっていない。

ホルムズ海峡の通航安全リスク

外交面では、米側発言とイラン側否定が食い違っている。トランプ大統領がイランによる攻撃だと述べた一方、イランは関与を否定しており、政治的な主張の応酬と事故原因の技術的な鑑定は切り分けて見る必要がある。

今後は、飛行体の機種、発射主体、船尾の損傷鑑定、回収される残骸の分析結果が確認対象となる。HMMやUAE当局、関係機関が追加説明を出すかどうかも重要になる。外部打撃と火災の因果関係がどこまで認められるのかが、事案の性格を左右する。

ホルムズ海峡周辺は、中東の原油輸送や商船航行の要衝であり、韓国外務省も2019年に近傍で起きたタンカー攻撃を「航行の安全に対する深刻な脅威」と位置付けてきた。韓国在外公館の海上安全公示でも、関連船舶に海峡進入前の通報や警戒強化を求める運用が示されており、今回の火災は個別船舶の事故であると同時に、同海域の通航安全に関わる案件として扱われている。

船尾への未確認物体衝突が調査対象に

ホルムズ海峡の通航安全リスク

参考・出典