国際原子力機関事務局長、米国とイラン暫定合意受け査察へ

IAEA、イラン核査察を近く実施へ 主要施設アクセスは最終合意後に条件付きで調整

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ロイターなどによると、国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長は24日(日本時間)、米国とイランの戦争終結に向けた暫定合意を受け、イランでの査察を近く実施する考えを示した。一方、イラン側は主要な核施設への査察や関連措置について、最終合意と制裁解除を前提に扱う立場を示しており、査察の時期と範囲を巡る隔たりが改めて表面化した。

焦点となる暫定合意後の査察再開

グロッシ氏は、IAEAの査察がイランで近く行われるとの認識を示し、実施方法の詳細を詰めている段階だと説明した。暫定合意後の査察協議では、いつ、どの施設に、どのような手順で査察団が入るのかが焦点になっている。

査察対象としては、イランの核濃縮施設が念頭に置かれている。核濃縮は、原子力発電用燃料にも核兵器に転用可能な高濃縮ウランにもつながる工程であり、国際的な核不拡散体制では最も厳しく監視される分野の一つだ。

IAEAはイランの核活動に関する検証・監視を担う国際機関で、保障措置や関連文書を集約した特設ページも設けている。保障措置とは、核物質が軍事目的に転用されていないかを確認する仕組みであり、査察はその中核をなす。

残る時期、範囲、条件の隔たり

イラン側は、主要施設へのアクセスや追加的な措置について、最終合意の枠組みや相手側による制裁解除などの実際の措置の中で決まるべきだとしている。つまり、暫定合意だけで主要施設への全面的な査察が自動的に認められたわけではない。

米国側、IAEA側、イラン側の説明は完全には一致していない。米国時間23日以降、暫定合意に査察がどこまで含まれるのかを巡って食い違う説明が続いた。日本時間25日時点でも、米国の査察官がIAEA査察に参加するかを巡り、米国側は参加を主張する一方、イラン側はそうした計画を否定している。

今後は、初回査察の具体日程、対象施設の範囲、最終合意までに認められるアクセスの水準、査察団の構成が実務上の争点となる。米国側は、技術協議が6月29日または30日にスイスで再開するとの見通しも示しており、査察再開そのものへの道筋が示される一方で、運用の詳細はなお固まっていない。

参考・出典

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