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AP通信によると、スティーブ・ファインバーグ米国防副長官は8月5日（米国時間）付のメモで、軍需企業幹部に対し、兵器や弾薬の納入加速や生産増強につながる計画を21日以内に提出するよう求めた。
短期間で具体策の提示を要求
同メモは「重要能力」を対象とし、各社に従来より速い納入日程を実現する案や、生産能力を引き上げる案を21日以内に示すよう要求している。期限は計画提出までの期間であり、21日以内に増産や納入加速を完了するよう命じたものではない。
対象となる具体的な兵器や弾薬、各社が計画に盛り込む生産規模は明らかになっていない。文書を入手したワシントン・ポストがメモの内容を最初に報じた。
国防総省のショーン・パーネル報道官は声明で、同省が軍需品調達の加速に取り組んでいると説明し、メモの存在を認めた。企業から示される計画は、2028会計年度予算の検討材料になるとしている。
迎撃ミサイルの在庫減少に懸念
要請の背景には、イランとの戦闘で高性能迎撃ミサイルなどの在庫が減少したとの懸念がある。戦略国際問題研究所（CSIS）は7月27日の分析で、パトリオット迎撃ミサイルの在庫を1000発未満、THAAD迎撃ミサイルを約250発と推計し、在庫の減少が迎撃運用上のリスクを高め得ると指摘した。
ただし、実際の在庫や消費量の多くは機密であり、これらは政府が公表した残数ではなく、CSISが公開資料などから算出した推計だ。国防総省は今回の動きを、約5カ月に及ぶ対イラン紛争が始まる前から進めてきた防衛産業基盤の近代化の一環とも位置付けている。
軍需企業には21日以内の計画提出が求められているが、今回のメモに基づいて各社が示す具体的な増産や納入加速策は、現時点では明らかになっていない。
