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防衛装備庁は2026年6月5日、攻撃型の無人航空機に対処する「迎撃ドローン早期取得プログラム」を公表し、民間企業から提案募集を始めた。提出期限は6月29日17時。7月上旬に供試器材を選定し、7月下旬から8月上旬に実証試験を行う計画で、実証結果を踏まえて8月下旬の量産調達契約、9月納入を目指す。ただし、量産調達契約は実証試験の結果によっては実施しない場合がある。
基地や艦艇を守る迎撃ドローンの早期取得
プログラムの目的は、より迅速かつ実効性のあるドローン対処器材として迎撃ドローンを獲得し、駐屯地、基地、艦艇などの防御能力向上にどれだけ寄与するかを確認することにある。研究段階の検討にとどめず、7月の実証試験で部隊運用への適性を見極め、有望なものがあれば量産調達契約と納入を急ぐ計画である点が特徴だ。
迎撃ドローンが対処対象とするのは、概ね高度1万8000フィート未満、速度250ノット程度で飛行する重量600キログラム以下の無人航空機で、長射程自爆型UAVの例としてシャヘド型、HARPY型などを挙げている。実証試験に使う供試器材には、機体、搭載装置、遠隔管制装置が含まれる。供試器材は試験研究のために計画、整備される参考器材で、弾火薬類は搭載しない。
7月上旬の選定では、1機種に絞らず複数機種を選定する可能性がある。防衛装備庁は実証試験を通じ、対処能力や運用上の安全性を見極めたうえで、量産調達に進むかを判断する。
性能、納期、輸出入条件まで問う提案要件
企業側には、機能・性能、対処可能なドローン、飛行性能、誘導方式、運用速度、使用電波、安全対策、運用実績、納期などの提出が求められている。あわせて、供試器材の取得について10機、20機、30機、40機、50機ごとの予算規模を示すよう求めており、試験後の調達数量を見据えた比較ができる形にしている。
輸入品の提案も制度上は想定されている。その場合、製造国からの輸出と日本への輸入に必要な許可の所要期間や条件を明記し、裏付け資料を添付する必要がある。今後は、7月上旬に選定される機種や企業、実証試験で確認される有効性、8月下旬の量産調達契約の有無が確認点となる。
