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日本銀行が2026年10月1日に公表した9月短観で、大企業・製造業の業況判断DIはプラス24となり、6月調査から2ポイント上昇した。改善は6期連続で、2018年3月調査以来の高水準となった。一方、大企業・非製造業はプラス35と2ポイント低下し、5期ぶりに悪化した。
製造業は改善、非製造業は5期ぶりに低下
業況判断DIは、景況を「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた値だ。大企業・製造業は6月調査のプラス22からプラス24へ上昇したのに対し、大企業・非製造業はプラス37からプラス35へ低下した。
AI・半導体関連需要を背景に、製造業では生産や投資の持ち直しが景況感を支えたとみられる。大企業・製造業の業況判断DIはプラス24となり、6月調査から2ポイント上昇した。
先行き判断はいずれも足元を下回る
日銀の9月短観では、大企業・製造業の先行き判断DIはプラス21で、足元のプラス24を3ポイント下回った。大企業・非製造業も先行きはプラス30と、足元のプラス35を5ポイント下回る。いずれも回答企業が示した今後の見通しだ。
回答期間は8月26日から9月30日まで。回収基準日の9月9日までに約7割が回答し、その後も公表前日まで回答が集められた。
