本サイトの記事や画像は、AIが公的資料や複数の報道を基に事実関係を整理・再構成し制作したものです。[続きを表示]特定の報道内容や表現を再利用・要約することを目的としたものではありません。ただし、誤りや不確定な情報が含まれる可能性がありますので、参考の一助としてご覧いただき、実際の判断は公的資料や各出典元の原文をご確認ください。[私たちの取り組み]
宇宙航空研究開発機構（JAXA）は2日、IHIエアロスペースを同日付で5か月間の競争参加資格停止とした。宇宙関連機器の製造に使う専用治工具の保全業務などを巡り、作業が終わっていないのに完了したとする事実と異なる報告と、それに基づく不当な費用請求が多数認められたためだ。
専用治工具などの契約で多数の不当請求
対象となったのは、ロケット・衛星部品などの製造時に必要な専用治工具の保全などに関する契約である。IHIの発表では、同様の問題は宇宙関連機器の部品調達業務にも及んでいた。専用治工具とは、部品を決まった精度で加工・組み立てるための専用の器具や装置を指す。今回の処分は打ち上げそのものに対する停止ではなく、製造インフラを支える保全・調達業務の履行管理が問われたものだ。
IHIエアロスペースは2025年12月、JAXAとの契約で作業未了があったことを報告した。JAXAは同社に事実関係や原因、類似事案の有無を調べるよう求め、2026年5月29日付の報告で、不適切な契約管理により、未了の作業を完了したとする虚偽の報告と不当請求が多数あったことが明確に認められた。これを受け、JAXAは6月2日に競争参加資格停止の処分を決めた。
IHIエアロスペースの社内調査では、2016年度以降の438契約のうち14契約で同様の問題が確認された。内訳は、機材装置の保全業務が13契約、部品の調達業務が1契約。不当請求額については、国内報道で約5000万～6000万円規模とされる。JAXAは今後も調査を続け、全容解明、不当請求の精査、再発防止策の取りまとめを進める。
ロケット関連製造への影響は未確定
IHIエアロスペースは、日本のロケット飛翔体の総合メーカーとして宇宙開発の一部を担う企業で、H-IIA/H-IIBでは固体ロケットブースタや第2段ガスジェット装置、火工品などを担当してきた。ロケット関連製造で一定の役割を持つ企業への調達上の制裁だけに、停止期間中に新たな部品供給などが必要になった場合の契約運用が課題となる。
今後は、不当請求額の最終確定と返還手続き、追加の類似案件の有無、再発防止策の実効性が問われる。H3やイプシロン系を含む個別のロケット・衛星案件への具体的な影響は確定していない。IHIは、問題があった機材装置を用いて製造した製品について品質への影響はないと判断しており、部品調達業務についても製品への組み付けには影響がなかったとしている。調達や工程管理への波及をどこまで抑えられるかが、今後の確認点となる。
