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地元報道によると、長崎市内に住むアルバイトの女（53）と無職の男（50）が、レターパックなどを使って覚醒剤を営利目的で密売した疑いなどで、覚醒剤取締法違反などの容疑で逮捕・送致された。2人は2026年1月14日、営利目的で自宅に覚醒剤約13グラムを所持していたとして現行犯逮捕され、その後も覚醒剤の譲渡や大麻所持などの疑いで、これまでに計4回逮捕・送致されていた。このうち女は5月19日、麻薬特例法違反の疑いで再逮捕された。単なる使用事件ではなく、配送手段を使った薬物の流通が疑われる事件として捜査が進んでいる。
レターパック悪用疑いの密売事件
男女2人は事実婚関係にあるとされる。捜査では、覚醒剤を手渡しするだけでなく、レターパックなどの郵便・配送手段で送った疑いも持たれている。覚醒剤取締法は、覚醒剤の所持や譲渡、譲受、使用などを規制する法律で、営利目的の所持や譲渡は通常より重い罰則の対象になる。
配送手段が使われた疑いは、薬物の受け渡しと代金回収が分かれた取引形態を示す点で重要だ。報道では、2人が密売の際、代金を直接手渡しで受け取っていたともされる。捜査当局にとっては、発送元や発送先、代金の流れをたどることが、販売先や関与者の広がりを把握する手掛かりになる。
麻薬特例法違反容疑への広がり
53歳の女が再逮捕された麻薬特例法は、薬物犯罪に伴う収益や譲渡行為などを、通常の薬物取締法とは別の枠組みで扱う法律だ。今回の再逮捕により、事件は覚醒剤取締法違反などの容疑にとどまらず、別の法的評価を含む形で捜査が進むことになった。ただし、麻薬特例法違反の具体的な行為態様は、現時点の報道だけでは限定できない。
報道では、覚醒剤約13グラムの営利目的所持疑いのほか、覚醒剤の譲渡、大麻やMDMAの所持疑いも明らかになっている。今後は、女の起訴内容、男側への追加立件の有無、販売先の範囲、2人の役割分担、収益の流れなどが確認点となる。関連する捜査では、長崎市の男ら3人が覚醒剤使用容疑で2026年2月26日に逮捕されたとも報じられており、使用者側を含む実態解明が進められている。
