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ロイターやAPなどによると、イスラエル軍は2026年6月2日、前日に示されたベイルート周辺への攻撃抑制後も、レバノン南部で空爆や地上作戦を続けた。首都周辺での攻撃をいったん控える動きと、南部での攻勢継続が同時に進み、現地では死者も出ている。今回の取り決めはレバノン全土の停戦ではなく、地域を限った緊張緩和にとどまることを示した。
ベイルート限定の抑制、南部で続く攻勢
6月1日に示された部分停戦は、イスラエルがベイルートとその郊外のヒズボラ支配地域への攻撃を控え、ヒズボラ側もイスラエルへの攻撃を停止するとされた限定的な枠組みだった。レバノン全土で敵対行為を止める全面停戦ではなく、首都周辺への攻撃抑制を軸にした一時的な緊張緩和策と位置付けられる。
ネタニヤフ首相は、レバノン南部では作戦を続ける方針を示していた。ロイターによると、イスラエル軍はヒズボラの主要拠点があるナバティエの住民に避難を勧告し、南部での作戦活動を強めるため、ナバティエ南方に陣地を構築していると説明した。イスラエルは5月31日に南部の要衝ボーフォート城跡を掌握したとしており、6月2日も周辺で交戦が続いた。
南部の被害も広がった。2つの町への空爆と砲撃で少なくとも4人が死亡したと伝えられ、APは同日、レバノン南部へのイスラエルのドローン攻撃で11人が死亡したと報じた。死者数は報道時点や対象地域の違いで幅があるが、部分停戦の翌日も南部が戦闘の中心であり続けたことは明確だ。ヒズボラも6月1日遅くから2日にかけて、南レバノンのイスラエル側標的や戦車を攻撃したと主張した。
ワシントン協議と包括停戦の行方
6月2日にはワシントンでイスラエルとレバノンの協議が行われ、レバノン側は停戦の拡大を目指した。APは、レバノン交渉団が将来の攻撃防止につながる完全停戦を求めると伝えている。正式な国交のない両国の交渉は、30年以上ぶりに始まった対話の一環と位置づけられている。
ヒズボラ関係者は、部分的な取り決めではなく、陸海空を含む包括的な停戦を求める考えを示している。一方、カッツ国防相は、イスラエル北部が攻撃されればベイルート南部郊外を攻撃すると改めて警告した。ベイルート周辺への攻撃抑制が維持されるか、南部での戦闘と人的被害が拡大するかが、当面の注視点になる。
