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一部報道によると、総務省は2026年7月上旬にも、全国の自治体を対象にUSBメモリの利用実態調査を検討している。陸上自衛隊中部方面総監部でマルウェア混入USBメモリが使われた事案を受け、行政現場の外部記憶媒体や関連機器の管理状況を把握する狙いがある。
自衛隊事案で明らかになった使用経緯と影響
防衛省は6月26日の防衛大臣記者会見で、能登半島地震への対応に際し、中部方面総監部が物品登録し、利用していたUSBメモリについて説明した。取得経緯は改めて調査しているとし、関連情報を国家サイバー統括室に適切に共有する考えも示した。
陸上幕僚長は6月30日の定例記者会見で、中部方面総監部が2024年4月以降に使用していたUSBメモリから、2025年2月にマルウェアを検知した事例があったと説明した。マルウェアは自己増殖にとどまる古典的なもので、情報を盗み出したり外部と通信したりする種類ではないとされた。
接続したシステムへの拡散は見られず、陸上自衛隊システムへの影響や外部への情報流出も確認されていない。一方、防衛省・自衛隊として、同型製品に同様のマルウェアが含まれているかを判断し、公表するのは困難だとしており、同型製品全般の安全性や危険性を一律に結論づける段階にはない。
自治体のUSB管理把握が焦点
自治体向け調査の焦点は、USBメモリを使っているかどうかにとどまらない可能性がある。報道では、USBメモリに加え、ドローン、インターネット接続型の監視カメラ、PC、ルーターなども一斉に調査する方針とされている。業務での用途、持ち込みや貸し出しの管理、ウイルス対策、利用許可の手続き、クラウドや専用回線など代替手段の有無まで把握するかが確認点になる。
現段階の主軸は、自治体で新たな問題が発覚したということではなく、国が実態把握に向けた調査を検討している点にある。正式な着手時期や対象範囲、報告項目、結果を踏まえた注意喚起やガイドライン見直しに進むかは、今後の発表を待つ必要がある。
