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韓国の国家情報院傘下の国家安保戦略研究院は2026年9月3日（韓国時間）、北朝鮮の朝鮮労働党規約改正を分析した報告書を公表し、金正恩総書記を中心とする中央集権的な党運営を制度面で強めたと評価した。ロイターなどが報じた。
総書記権限を具体化、戦時の意思決定も整理
改正規約では、総書記が政治局や政治局常務委員会を招集・主宰し、主要幹部の任免、党員の入党・除名、党組織・部門の解散を行う権限を具体的に列挙した。研究院は、金氏が従来より直接的に党を統制できる制度的枠組みが強まったと分析している。
党中央委員会全員会議は少なくとも6か月に1回開くと定め、党中央委員会の授権があれば、戦時の重要案件を政治局が決定できる規定も盛り込んだ。研究院は、国家・軍に対する党の統制をさらに制度化したと評価した。
「平和統一」削除も全文で確認
聯合ニュースによると、研究院は同日、2026年2月の第9回党大会での改正内容まで反映した党規約全文を初めて公開した。全文では、2024年6月の改正で「祖国の平和統一」など統一・民族関連の表現が削除されていたことも確認された。
今回の改正では、金日成氏と金正日氏の功績を称える従来の記述が削られ、金正恩氏の中心的役割が強調された。入党可能年齢も18歳から20歳に引き上げられた。
規約改正は2026年2月の第9回党大会で採択された。国家安保戦略研究院の3月13日付資料も、同大会で第9期党中央委員会が選出され、党・政府・軍の指導機構を整備して党の指導力を強めたと評価している。
