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外務省は、7月1日午前0時以降の申請分から旅券手数料を大幅に引き下げる制度改正を進めている。財務省も2026年度税制改正大綱で、同日以後の出国にかかる国際観光旅客税を1回1000円から3000円へ引き上げる方針を示しており、夏以降はパスポート取得時の負担軽減と出国時の負担増が並行する見通しだ。
10年旅券の大幅値下げと成人5年旅券の廃止
「旅券法の一部を改正する法律案」は3月10日に閣議決定され、国会に提出された。手数料引き下げの方針は2025年12月23日に茂木外相が示しており、制度改正は7月1日の適用開始を念頭に具体化が進んでいる。
改正案の中心は、18歳以上の10年旅券の電子申請手数料を1万5900円から8900円へ引き下げる点だ。内訳は国費分が1万4000円から7000円へ半減し、地方分1900円は据え置く。これまでの「オンライン申請がやや安い」という水準を超え、総額で7000円下がる大幅改定になる。
あわせて18歳以上の5年旅券は廃止し、成人は10年旅券へ整理する。12歳以上18歳未満の5年旅券の電子申請手数料も1万900円から4400円へ下がる案で、若年層を含めた取得負担の軽減が制度の柱になっている。
出国税3000円と7月申請の混雑
一方、財務省は2026年度税制改正大綱で、国際観光旅客税を7月1日以後の出国から1回1000円から3000円へ引き上げる方針を示した。一定の7月1日以前の契約分には現行税率を残す注記があり、課税は出国日だけでなく契約時期にも左右される。
利用者目線では、旅券を取る段階では負担が軽くなる一方、実際に海外へ出る段階では税負担が重くなる構図だ。外務省は手数料引き下げ後の申請急増を見込み、7月1日以降の申請は国内での交付まで通常約2週間ではなく、約1か月を要する可能性が高いと注意喚起している。7月に渡航予定がある人には、6月までに受け取れるよう早めの申請を促している。
7月以降は、申請受理日を基準にした旅券手数料の引き下げと、出国日を基準にした出国税の引き上げが同時に動き出す。夏の海外渡航では、費用だけでなく交付までの時間も含め、申請時期と出国日の組み合わせが実質的な負担を左右することになりそうだ。
