イランの弾道ミサイルをNATOが撃墜 トルコ領空への飛来を阻止
トルコ南部ハタイ県で見つかった破片をきっかけに、軍事衝突の余波が北大西洋条約機構の防空網に及んだことが浮かび上がった。トルコ国防省は4日、イランから発射されトルコの空域へ向かっていたとする弾道ミサイルを、東地中海に展開するNATOの防空・ミサイル防衛部隊が撃墜したと明らかにした。
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トルコ南部ハタイ県で見つかった破片をきっかけに、軍事衝突の余波が北大西洋条約機構の防空網に及んだことが浮かび上がった。トルコ国防省は4日、イランから発射されトルコの空域へ向かっていたとする弾道ミサイルを、東地中海に展開するNATOの防空・ミサイル防衛部隊が撃墜したと明らかにした。
中東で軍事衝突が拡大するなか、イラン側が水面下で停戦の「出口」を探っている可能性が浮上した。ロイターによると、イラン情報省の工作員が米中央情報局(CIA)に対し、停戦協議に応じる意思を間接的に伝えたと米主要紙が報じた。報道は4日(日本時間5日未明)に伝わった。
カタール外務省は3月4日、ムハンマド首相兼外相がイランのアッバス・アラグチ外相と電話で協議したと明らかにした。イラン側は直近のミサイル攻撃について「狙いは米国の利益だ」と説明したが、カタール側はこれを退け、攻撃の即時停止を求めた。
中東で米国とイスラエルの対イラン軍事行動が続くなか、米政府は米東部時間4日(日本時間5日)、戦況は「勝勢にある」と強く押し出した。国防長官のピート・ヘグセス氏は記者会見で、必要とあれば作戦を長く続けられると断言し、攻撃は「まだ始まったばかりだ」と述べた。
世界から米国に入る輸入品に一律で上乗せされる関税が、近く引き上げられる見通しだ。米財務長官のスコット・ベッセント氏は米国時間4日(日本時間5日)、現行の10%を15%へ上げる措置について、同週内に動く可能性が高いとの見方を示した。
イランの最高指導者アリ・ハメネイ師が米国とイスラエルの攻撃で死亡したとされる中、後継候補の一人に挙がる次男モジタバ師が無事だという情報が出てきた。ロイターは今月4日、イラン関係者2人の話として、同師が攻撃を受けた地域にいなかった可能性を伝えた。
北京で4日に始まった中国の重要政治行事「両会」のうち、中国人民政治協商会議(政協)の開幕式で、党最高指導部の動静に目が向いた。政治局員23人のうち、軍制服組トップの張又侠・中央軍事委員会副主席と、前新疆ウイグル自治区党委書記の馬興瑞氏が会場で確認できなかったという。
再生可能エネルギー由来の電力で水素をつくる水電解では、装置の大型化と安全確保が普及の壁になってきた。日立製作所は2月25日、電力系統側の高い電圧を前提にした水素製造システムに向け、10キロボルト級に耐える絶縁配管技術を開発し、実証機での耐電圧試験に成功したと明らかにした。
屋根や壁に載る次世代太陽電池の量産へ、国の大型基金が動き出した。NEDOは2月6日、「次世代型タンデム太陽電池量産技術実証事業」を新たに開始し、カネカを実施予定先の一つに選んだ。ペロブスカイトと結晶シリコンを重ねるタンデム構造で高効率と低コストの両立を狙う。
浮体式洋上風力の普及で壁になってきたのが、海上で風車を支える「基礎」の信頼性と審査の道筋だ。鹿島建設とカナデビアは2月26日、浮体式の基礎構造に関する設計手法について、日本海事協会(ClassNK)の技術認証が完了したと明らかにした。浮体式を対象にした同種の認証は国内で初めてという。
暗号資産「SANAE TOKEN」をめぐる混乱が広がる中、NoBorder側は4日、トークンの呼称を改め、保有者への補償も進める方針を示した。事実関係を洗い直すため、外部の有識者を交えた検証委員会も立ち上げるとしている。
打ち上げ直前で止まった小型ロケット「カイロス」3号機の次の機会が、3月5日午前11時10分に組み直された。3月4日に予定していた発射は、最終段階の自動チェックで安全機能が作動し、緊急停止に至ったという。スペースワンが同日、打ち上げ日時の変更を明らかにした。
ホルムズ海峡をめぐる緊張が一段と高まっている。3月4日、イラン革命防衛隊の幹部が「通航禁止の警告を無視した石油タンカー10隻以上が攻撃を受け、焼かれた」と主張した。現時点で被害の独立した確認は限られ、実態はなお不透明だ。
テヘラン北部にあるエビン刑務所の一部が、爆撃で損傷した可能性がある。フジテレビ系FNNは4日、収容者の証言として、刑務所の近くで爆撃があり、建物の窓や天井に穴が開いたとの情報が出ていると伝えた。米国とイスラエルによる攻撃が続くなかで、拘束中のNHKのテヘラン支局長の所在とも重なるとして波紋が広がっている。
政府のデジタル政策を助言する会議体から、千葉工業大学学長の伊藤穰一氏が身を引く見通しとなった。米司法省が公開した通称「エプスタイン文書」で伊藤氏とみられる名前が複数出てくるなど波紋が広がるなか、伊藤氏は今月末でデジタル庁の有識者会議メンバーを退任する意向だとTBSテレビが3月4日に報じた。
首都テヘランで、最高指導者アリ・ハメネイ師をしのぶ追悼行事が4日夜に始まる。ガーディアンによると、テヘランのグランド・モサラ(大礼拝場)に支持者らが集まり、午後10時(日本時間5日午前3時30分)から式典に入る見通しだ。
次世代原子炉の建設案件が、日本の対米投融資「第2弾」の有力候補に浮上している。日米が関税交渉でまとめた枠組みの下で、複数の案件をどう束ねるかが焦点だ。今月19日に予定される日米首脳会談をにらみ、案件の絞り込みと採算、許認可を含む実務論点の整理を急ぐ局面に入った。
北大西洋条約機構(NATO)の業務用ネットワークに、生成AIの導入が近づく可能性が出てきた。OpenAIが、NATOの「非機密」ネットワークで自社のAI技術を展開する契約を視野に入れていると、ロイターが3日付(日本時間4日)で報じた。
中東で続く米国とイスラエルの対イラン攻撃をめぐり、米中央軍(CENTCOM)のクーパー司令官は3日夜に出した動画のブリーフィングで、作戦の進み具合が当初の想定を上回っているとの見方を示した。Al-Monitorなどが伝えた。攻撃と報復が連鎖するなか、軍事面の「戦果」を前面に出す発信は、国内外の支持固めと同時に、抑止の演出という意味合いも帯びる。
支援資金の目減りが続くなか、アフガニスタンで急性栄養失調に陥る子どもがさらに増える見通しだ。国連世界食糧計画(WFP)アフガニスタン担当代表のジョン・アイリフ氏は3日、今年に治療が必要となる子どもが計370万人に達し、昨年より約20万人多いとジュネーブで語った。