台湾総統のアフリカ訪問頓挫　米国務省が中国の航空制度悪用を懸念

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2026.04.23

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米国務省報道官は4月22日、ロイターに対し、アフリカの複数国が頼清徳総統のチャーター機の飛行許可を取り消したことについて、国際民間航空制度の不適切な利用だとして懸念を示した。台湾外交部は同日、セイシェル、モーリシャス、マダガスカルが上空飛行許可を突然撤回し、22日から予定していたエスワティニ訪問を実施できなくなったと発表した。

既定訪問の頓挫と航空制度論争

台湾総統府は4月13日、頼総統が4月22日から26日までエスワティニを訪問し、27日に帰国する日程を正式に公表していた。訪問はすでに確定した外交日程だったが、出発直前に飛行許可が外れたことで実施不能となった。

台湾外交部は、3カ国による許可撤回が訪問中止の直接要因になったと説明したうえで、セイシェルとマダガスカルの外務当局が示した正当化の説明にも反論した。頼総統の外遊が、寄港ではなく、上空飛行の段階で止まった形となり、地域外交案件は国際航空運用を巡る問題へと広がった。

米国務省報道官は、各国が主権領空を超える一定の国際空域を管理する責任は航空安全の確保に限られるべきで、中国のための政治的道具に使われてはならないと述べた。飛行許可の扱いを安全保障や外交判断とは切り分け、制度の中立性を守るべきだというのが米側の問題提起だ。

中国関与を巡る対立と次の焦点

台湾総統府秘書長の潘孟安氏は、訪問中止の実際の理由は中国当局による強い圧力と経済的威圧にあると説明している。台湾側は、3カ国の対応の背後に中国の働きかけがあったとの立場を鮮明にしている。

これに対し、中国国務院台湾事務弁公室の報道官は、各国の対応を「1つの中国」原則に沿う実践として称賛した。台湾と米国が航空制度の政治利用だと批判する一方、中国側は各国の判断を支持しており、評価は正面から対立している。

飛行許可撤回の背景を巡っては、台湾側が中国の圧力を主張し、米側も中国の意向で動いたとの見方から懸念を示している一方、中国側は各国対応を追認している。今後は、3カ国が許可撤回の経緯をどこまで追加説明するか、米国務省がさらに発信するかに加え、頼総統のエスワティニ訪問が再設定されるかが焦点となる。

参考・出典

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