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4月23日時点のKUTV/TBS NEWS DIG系報道などによると、高知県警はe-Taxを不正利用した所得税等還付金詐欺事件で、東京と大阪の5人を新たに逮捕した。一連の逮捕者は計29人となり、被害総額は約3080万円規模に広がったという。今回の立件分では、2025年3月から4月に神奈川県の税務署へ虚偽の申告書を提出し、還付金92万7400円をだまし取った疑いが持たれている。
5人の属性と虚偽申告の手口
新たに逮捕されたのは、東京都江東区の会社役員の男（50）、東京都足立区の外壁工の男（58）、大阪府豊中市の無職の男（42）、東京都豊島区の自営業の女（39）、東京都杉並区の自営業の男（51）の5人だ。
申告は39歳の女名義で行われ、e-Taxの利用に必要な識別番号や暗証番号は別の共犯者が女名義で入手していたという。実在する企業名を使い、そこから報酬を受け、業務上の経費も発生したように装って虚偽申告を行い、源泉徴収額を還付金として女名義の口座に振り込ませた疑いがある。
警察は5人の認否について、捜査・公判に支障をきたす可能性があるとして明らかにしていない。
先行摘発から広がる広域捜査
今回の5人は、先行して逮捕されていた24人の捜査で得た証拠を調べる中で発覚した追加立件とみられる。対象は神奈川県内の税務署への申告にも広がり、事件が複数地域にまたがって展開していた実態がさらに色濃くなった。
高知県警は2025年5月22日、e-Tax悪用の広域多額詐欺事件として10人を逮捕して以降、摘発を段階的に拡大してきた。同年9月17日には、この一連事件で17歳の少年を含む4人が再逮捕されており、名義人の背後で情報取得や申告実行、資金受領などが分担されていた疑いも強まっている。
今後は、今回の5人それぞれの役割分担に加え、e-Taxの識別番号や暗証番号の入手経路、還付金の出金と分配の流れがどこまで解明されるかが焦点となる。複数地域にまたがる申告を誰が束ねていたのか、上位の関与の有無も含め、継続捜査の行方が注目される。
