公明党・斉藤鉄夫氏が協議経過を報告、連立判断を10日に先送り
静かな朝の空気が漂う新宿の党本部で、連立の重さが議員の表情に宿った。9日午前、公明党は中央幹事会を開き、斉藤鉄夫代表が自民党との協議の経過を報告した。連立離脱を巡る賛否が交錯し、代表への対応一任は見送られた。夜に地方組織の声を集め、10日午後の再会談で連立の是非を測る局面に入る。
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静かな朝の空気が漂う新宿の党本部で、連立の重さが議員の表情に宿った。9日午前、公明党は中央幹事会を開き、斉藤鉄夫代表が自民党との協議の経過を報告した。連立離脱を巡る賛否が交錯し、代表への対応一任は見送られた。夜に地方組織の声を集め、10日午後の再会談で連立の是非を測る局面に入る。
静岡地裁の正門へ向け、横断幕を掲げた弁護団が足早に進む。1966年の一家4人殺害事件で2024年に再審無罪が確定した袴田巌さん(89)が、捜査や裁判での違法行為を理由に国と静岡県へ約6億円の賠償を求めて提訴した。誤判の検証と救済のあり方を、国家の責任という土俵で問う訴えが始まったといえる。
夜のガザに拍手が広がったという報が飛び込んだ。戦火に覆われた街で、人々は携帯電話の画面を見つめ、互いに顔を確かめ合った。2025年10月9日、国連はイスラエルとハマスの間で、米国のトランプ大統領が提示した和平案を土台に停戦と人質解放の合意が発表されたと歓迎した。長い流血を止める第一歩が、ようやく現実味を帯びたと映る。
秋の相場を映すモニターに、半導体関連のティッカーが赤く点滅した。火種はワシントン発だ。アメリカと中国共産党の戦略的競争に関する下院特別委員会が数カ月の調査を経て、アメリカと日本、オランダの半導体製造装置メーカーが中国の製造能力を押し上げてきた実態をまとめた。報告は規制の「すき間」を突く資金と装置の流れを描き出し、同盟国を巻き込んだ厳格な足並みを求めた。技術覇権の綱引きが、次の局面に入ったと映る。
薄明のサンパウロで、救急外来に「視界がかすむ」と訴える声が続いたという。偽造酒に混入されたメタノール中毒が拡大し、各州の通報が相次いでいる。2025年10月6日 07:41に公表された連邦保健省の集計では全国で225件が登録され、うち確定16件。さらにサンパウロ州は10月8日 05:51の報告で確定18件・死亡3件とした。警察と保健当局が連動し、供給網の摘発と医療体制の増強が進む局面である。
秋晴れの取引所で板がせわしなく入れ替わる。稼働中の原発ゼロ、売上ゼロ、規制認可ゼロの米ナノ・ニュークリア・エナジーに資金が殺到し、時価総額は20億ドル超へ膨らんだとみられる。背景にあるのは、人工知能(AI)が飲み込む電力への期待である。一方で、目の前の電力ひっ迫と長い認可手続きという現実が交差し、熱狂と常識のせめぎ合いが広がっている。
米国の退役軍人病院では、秋の外来に長袖の上着を抱えた高齢の患者が静かに列を作る。新型コロナの改良型ブースター接種が、入院や死亡を含む重症化を抑える効果を示したとする大規模研究が2025年10月9日に公表された。混み合う救急や病床の逼迫を和らげうる知見であり、冬の感染期を前に接種判断のよりどころが一段と増えたと映る。
会議室で、彼は首をかしげた――「そんなに少ない? それは予備役のことか」。イスラエルの紛争研究者が日本の自衛隊の規模を聞いたときの反応だ。防衛省の最新資料では、2025年3月31日現在の現員は22万0252人。数の感覚の差は、同盟と自助のバランスをどう描くかという根源的な問いを映す。
ワシントンの会場に、抑えたざわめきが漂っていた。雇用統計を巡る言葉が重く落ち、息を呑むような間がいくつも生まれた。米労働省労働統計局(BLS)への政治的圧力が強まるなか、統計に携わってきた人々が「信頼」をどう守るのかという根源の問いが、静かに、しかし確実に浮上している。数字のぶれは金利や賃上げ、投資判断に直結し、信頼の揺らぎは暮らしの手触りまで変えてしまうからだ。
9月、東京・江戸川区西瑞江の路上で、30代の人材派遣会社社長が顔に催涙スプレーのようなものを浴び、現金5300万円を狙われた。警視庁はこの事件で男5人を逮捕した。実行役2人が容疑を認め、残る3人は否認や黙秘の姿勢を見せる。背後に指示役の存在も浮かぶ。街の朝に差し込んだ暴力の影は、どこへ伸びていたのか。
秋の空が薄く曇った朝、マーケット周辺に小さなどよめきが走った。米投資調査会社ウルフパック・リサーチが2025年10月8日、データセクションがNVIDIA製の高性能AIチップを中国・テンセントに提供している疑いを示したためだ。同日、データセクションは公式リリースで全面否定に踏み切った。米国の対中半導体規制が世界のAI供給網を縛る中、日本発のクラウド事業者をめぐる攻防は何を映すのか。疑義と否定、その狭…
超党派の国会議員でつくる「日華議員懇談会」の古屋圭司会長らが、台湾の建国記念日にあたる双十節の2025年10月10日に合わせた訪台を進めている。頼清徳総統との会談が調整されるなか、価値観を軸にした日台の結び直しを示す動きであり、中国の反発を招く可能性もにじむ局面である。
アサヒグループホールディングスを巡るサイバー攻撃は、復旧の足取りと情報流出の懸念が交錯する局面に入っている。9月末に判明した障害は国内の受注や出荷に影響を及ぼし、10月に入って一部の製造や出荷が戻り始めた。一方で、攻撃を名乗る集団が社内文書の画像を公開したと主張し、ネット上でも流出疑いがささやかれる。事実関係を見極める作業が加速している。
東京電力ホールディングスが、柏崎刈羽原発の再稼働と歩調を合わせて新潟県に総額1000億円規模の基金を提案する方向で調整していることが明らかになった。利益を原資に脱炭素やデジタル化、人材育成などの地域施策を後押しし、地元理解を得る狙いだ。小早川智明社長は2025年10月16日に県議会で説明に臨む見通しで、電力と地域の関係を組み替える一手となるかが焦点となる。
週明けの東京は、円安が一歩深まり、超長期金利が跳ねる光景が広がっていた。そうしたなか、英運用会社RBCブルーベイのマーク・ダウディングCIOが「高市トレード」に冷や水を浴びせた。円金利カーブのスティープ化は行き過ぎだとみて、保有していた円ロングを手仕舞ったという。総裁選の熱気が冷めやらぬ中で、相場は早くも次の均衡点を探り始めている。
名古屋市の広沢一郎市長が2025年10月8日、日本保守党に離党届を提出したと明らかにした。共同代表の河村たかし衆院議員が同日、離党届を出した動きに歩調を合わせた格好だ。昨年11月の市長選で同党の推薦も受けて初当選した広沢氏にとって、支援勢力との距離を再定義する一歩となる。南京市との交流再開方針をめぐる夏の軋轢も尾を引き、名古屋の政治地図に静かな変化が広がっている。
自民党の高市早苗総裁が、靖国神社の秋季例大祭(17〜19日)期間中の参拝見送りに向けて調整に入った。就任直後の対外関係を最優先する現実的な判断であり、保守層へのメッセージ管理と近隣外交の両立をどう図るかを試す最初の岐路となる。報道は2025年10月7日夜に伝えられ、永田町の空気がわずかに引き締まったように映る。
永田町に緊張が走った。政府・自民党が臨時国会の召集を当初の15日から1週間程度先送りし、21日を軸に再調整に入ったことが2025年10月8日、複数の関係者の話でわかった。退陣を表明した石破茂首相の後継を選ぶ首相指名を控え、政治改革を巡る公明党との連立協議が難航しているためで、権力移行の足並みの乱れが浮かぶ。
KDDIは10月8日、BMWグループが2025年7月1日以降に生産した北米向けの全車両に、コネクティッドカー向け通信サービスの搭載を始めたと発表した。KDDIのグローバル通信基盤で米ベライゾンとカナダのテラス(TELUS)を結び、越境でも“途切れない体験”を狙う。車両データの解析を通じ、機能やサービスを磨く動きが本格化してきたと映る。
薄曇りのパリ、マチニョンの中庭に集まった記者の前で、政権の行方を測る言葉が重ねられた。マクロン大統領は8日、10日夕までに新首相を指名すると明らかにし、解散・総選挙という最悪手を当面棚上げした格好だ。退任するルコルニュ首相は各会派との協議が進んだと語り、年末までの予算成立に向け「道筋」を示した。先の見えない混乱に、ようやく一本の細い糸が垂らされたと映る。