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中国外務省の林剣報道官は6月9日の定例記者会見で、米国防総省が6月8日に公表した2021会計年度国防権限法1260H条に基づく中国企業リストを巡り、米側に誤ったやり方を正し、中国企業への不当な圧力をやめるよう求めた。会見では、AFP記者がアリババ、テンセント、BYDなどを挙げて中国側の受け止めを尋ねた。最新の米側文書では、アリババ、バイドゥ、BYD、テンセントなどが掲載対象に含まれている。
「国家安全保障」の拡大解釈に反発
林氏は、米国が国家安全保障の概念を広げて使い、差別的なリストを設けて中国企業を不当に圧迫しているとして、中国は一貫して断固反対していると述べた。中国側は、こうした指定が企業活動への政治的圧力になっているとの立場を取っている。
問題となっているのは、米国防総省が2021会計年度の国防権限法1260H条に基づいて作成する「米国内で事業を行う中国軍事企業」の識別リストである。米政府が安全保障上の懸念があるとみなす中国企業を名指しする仕組みで、2026年6月8日付の文書にはアリババ、バイドゥ、BYD、テンセントなどが含まれている。
ただし、リスト掲載そのものを直ちに全面的な金融制裁や営業禁止と同一視することはできない。一方で、米国防総省との契約や、投資家・取引先の判断に影響する可能性がある。林氏は、中国企業の正当な権益を守るため、必要な措置を取るとも述べた。
米中の企業指定摩擦が再燃
中国政府は、米国の企業指定を安全保障名目の経済圧力と位置づけ、大手民間企業を巡る対立として反発した。アリババ、バイドゥ、BYD、テンセントはいずれも中国を代表する企業であり、指定問題は安全保障にとどまらず、通商、投資、先端技術を巡る米中摩擦に波及し得る。
今後は、掲載企業の異議申し立てや各社の対応、米国防契約以外の投資規制・調達制限に広がるかが注視される。企業指定が他の制度と結びつけば、米中間の企業活動やサプライチェーンへの影響は大きくなる。
