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世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長による2026年4月29日のメディア向け発言とロイター報道で、中東紛争の激化に伴い、医療施設や医療従事者への攻撃が増えている実態が示された。紛争開始以降の確認済み攻撃はレバノン149件、イラン26件、イスラエル6件に上り、医療体制への打撃が地域の人道危機を深めている。
レバノンで広がる医療機能の空白
中東では停戦が脆弱な状態にあり、和平協議も停滞している。レバノンでは攻撃が続き、死傷者の報告が相次ぐなか、避難者は100万人を超えた。
紛争の激化は、市民の命綱である医療インフラに壊滅的な打撃を与えている。報道によれば、中東全域においてすでに50カ所の病院や民間医療施設が機能停止に追い込まれ、16の病院が直接的な損傷を受けた。急増する負傷者や避難者に対し、治療を提供する基盤そのものが崩壊しつつあり、事態は極めて深刻だ。
レバノン、イラン、イスラエルで確認された医療への攻撃による直接の人的被害は、111人死亡、233人負傷に上る。被害の大半はレバノンに集中しており、医療機能の低下は市民の生命を守る基盤そのものを揺るがしている。
世界規模で強まる医療攻撃への警戒
医療従事者が標的となる異常事態は、中東にとどまらず世界的な傾向として強まっている。2月末に米国やイスラエルがイランへの空爆に踏み切る前、医療への攻撃は世界平均で1日約3.7件だったが、その後は4.3件へと急増したとされる。
攻撃の類型には、病院や診療所への空爆・砲撃のほか、医療従事者への逮捕や脅迫が含まれる。医療提供能力への影響も大きく、ガザでは完全稼働している病院が1つにとどまり、スーダンでも全面稼働している病院は54%に限られている。
WHOは4月30日付で、中東紛争激化に関する第6号の外部状況報告を公表した。今後の焦点は、継続的な状況報告のなかで、攻撃件数や地域別の被害、医療機能の回復状況がどこまで具体的に更新されるかに移る。
