中東各国がイランのミサイルを迎撃 アブダビで破片落下し1人死亡
米軍の拠点を抱える中東の国々で2月28日、イランによるミサイル攻撃への警戒が一気に高まった。クウェートやカタール、アラブ首長国連邦、ヨルダンは相次いで迎撃を公表した。アブダビでは迎撃後の破片が住宅街に落ち、1人の死亡が確認された。
本ページでは「イラン」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
米軍の拠点を抱える中東の国々で2月28日、イランによるミサイル攻撃への警戒が一気に高まった。クウェートやカタール、アラブ首長国連邦、ヨルダンは相次いで迎撃を公表した。アブダビでは迎撃後の破片が住宅街に落ち、1人の死亡が確認された。
中東の海上輸送が一気に細った。米国とイスラエルによるイラン攻撃を受け、イラン側がホルムズ海峡の通航を認めないとの情報が広がり、原油や燃料、液化天然ガス(LNG)の輸送が止まり始めた。取引関係者が2月28日に明らかにしたとロイターが報じた。
米国とイスラエルがイランに軍事攻撃を行い、中東の緊張が一気に高まっている。これを受け、中国外務省は2月28日夜、攻撃の即時停止を求める立場を打ち出した。対話と交渉に戻るよう関係国へ促し、さらなる拡大を避けるよう呼び掛けた。
ミサイル警報が鳴った2月28日、イスラエル国内では市民生活が一気に締め付けられた。イランが米国とイスラエルによる攻撃への報復としてミサイルを発射したのを受け、当局は集会を止め、学校と多くの職場を閉じる措置に踏み切った。
米国とイスラエル、イランの攻撃の応酬が一気に広がり、国連安全保障理事会が2月28日、緊急の会合を開く事態となった。フランスのマクロン大統領も同日、安保理に議論の場を設けるよう働きかけ、軍事衝突が国際社会の平和と安全に深刻な影響を及ぼすと警告した。
中東情勢が一気に緊迫した。米国とイスラエルがイランへの攻撃を開始したのを受け、政府は2月28日深夜、官邸に関係閣僚を集めてNSC(国家安全保障会議)を開き、得られている情報の精査と当面の備えを詰めた。
中東の緊張が臨界点に近づいた。28日、トランプ大統領は自らのSNS「トゥルース・ソーシャル」に動画を載せ、米軍がイランで「大規模な戦闘」に入ったと明らかにした。狙いは、イラン政権がもたらす差し迫った脅威を取り除き、米国民を守ることだと強調した。
中東の緊張が一段と高まった。28日午前10時すぎ(日本時間同日午後5時すぎ)、イランからイスラエルに向けたミサイル発射が探知され、迎撃の動きが始まった。直前には米国とイスラエルがイラン領内を攻撃しており、報復の応酬が現実味を帯びている。
イスラエルによる対イラン攻撃が伝わり、中東の緊張が一気に高まっている。2月28日、ロイターはイラン当局者の話として、イラン側が報復に向けた準備を進めており、「対応は厳しいものになる」との見通しが出ていると伝えた。軍事面の応酬が現実味を帯び、周辺国の安全や交通、エネルギー市場にも波及しうる局面だ。
テヘランにとどまらず、イラン各地で衝撃が広がった。28日、イスラエル側が「先制的」な軍事行動に踏み切ったとし、宗教都市コムや中部イスファハン、西部の一部地域でも爆発や煙が確認された可能性があるとイラン側メディアが伝えた。首都テヘラン中心部でも爆発音が相次ぎ、中東の緊張は一気に高まった。
トランプ大統領がイランに対する強硬姿勢を鮮明にした。28日、「目前の危険」を除去するための行動だと述べ、核武装は決して認めないと強調。同日、テヘラン中心部で爆発が相次ぎ、イスラエルによる攻撃に米国も加わったとの情報が拡散している。中東情勢は一気に緊迫の度を増した。
中東で軍事的な緊張が急速に高まる中、イラン指導部の所在にも関心が集まっている。28日、最高指導者アリ・ハメネイ師は首都テヘランを離れ、安全地点へ移ったという。イラン当局者の話として、ロイターの配信を転載したMarketScreenerが伝えた。
イスラエルによるイラン攻撃の背後に、米軍の関与が浮上している。テヘラン中心部で爆発が相次ぎ、事態は単独の軍事行動を超える様相を見せ始めた。AP通信は米側の支援を受けた攻撃と報じ、ガーディアンも米軍との連携を示唆している。追加の空爆が続いているとの見方もある。
イランの首都テヘランで2月28日、爆発音が相次いだ。煙が上がる様子も伝えられ、イラン国営メディアは市内で少なくとも3度の爆発があったと報じている。これと並行し、イスラエル側はイランへの攻撃に踏み切ったとして、緊急措置を広げた。
妥結が近いとの観測も出ていた米国とイランの核協議は、ウラン濃縮の扱いでなお溝が深い。トランプ大統領は27日(日本時間28日)、テキサス州で記者団に、交渉の進み具合に強い不満があるとの認識を示し、イラン側の姿勢転換を迫った。
衛星画像の解析から、米国の空爆で損傷したイランのウラン濃縮関連施設の周辺で作業の気配が消えていない。27日付の国際原子力機関の非公表報告書は、現地に立ち入れない状況下でも車両の出入りなどを確認したとし、核問題を巡る米国との協議の行方に影を落としている。
中東情勢が再びきな臭さを増す中、欧州各国が自国民の安全確保を急いでいる。米国が核問題の交渉次第ではイランへの軍事行動も排除しない姿勢をにじませるなか、英国やイタリアは2月27日、イランからの退避を含む対応を相次いで打ち出した。
商用衛星画像の読み取りから、サウジアラビアのプリンス・スルタン空軍基地に並ぶ米軍の支援機が、2月17日から21日にかけて目に見えて増えたことが分かった。
米国とイランの核問題をめぐる間接協議で、焦点だった「高濃縮ウランの扱い」に新たな枠組みが浮上した。オマーンのバドル外相は米CBSテレビの番組で、イラン側が核兵器製造につながりうる濃縮ウランを「貯めない」方向に傾いたとの見方を明らかにした。発言は米東部時間27日(日本時間28日朝)に放送された。
イランに滞在する米国人へ、早期の出国を促す呼びかけが改めて出た。米国務省は2月27日、どんな用件であってもイランへ渡航しないよう求め、国内にいる米国人には安全が確保できるなら速やかに出国するよう促した。