モロッコ、セウタ越境試みの294人を拘束 SNS呼びかけ受け国境警備を強化、再流入を警戒
複数の報道によると、モロッコ治安当局は8月15日(現地時間)、スペイン領セウタへの越境を試みた人々をモロッコ北部フィニデク周辺で拘束した。拘束者数は294人と報じられているが、内訳には報道間で差がある。
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複数の報道によると、モロッコ治安当局は8月15日(現地時間)、スペイン領セウタへの越境を試みた人々をモロッコ北部フィニデク周辺で拘束した。拘束者数は294人と報じられているが、内訳には報道間で差がある。
ハフポスト・スペインによると、北アフリカのスペイン領セウタのフアン・ヘスス・ビバス首長は8月10日(現地時間)、大規模な越境後も市内に残る人々の送還と外国人収容センター(CIE)の緊急設置を政府に求めた。残留者は8000~1万1000人と推計している。
ロイターによると、モロッコ国営通信社MAPは8月6日(モロッコ現地時間)、セウタに流入した保護者のいない未成年者の帰国に向け、スペインなど欧州のパートナーと協力する用意があると伝えた。
スペイン領セウタのフアン・ヘスス・ビバス首長は5日(現地時間)、自治政府が保護する保護者不在の未成年者が約1100人に達したとして、中央政府に緊急支援を求めた。6日には、年齢確認前の対象者を含む自治政府側の集計が1200人に増えた。
AP通信とロイターによると、スペインは2026年8月1日(現地時間)、北アフリカのスペイン領セウタとモロッコの海上国境に全長500メートルの浮体式障壁を設置した。7月30日と31日の大量越境を受けた国境警備強化の一環である。
スペイン政府は2026年7月30日(現地時間)、モロッコから多数の移民がスペイン領セウタへ越境したことを受け、治安警備隊を支援するため軍部隊を動員した。
AFPによると、フランスとスペインの複数地域で森林火災が相次ぎ、2026年7月26日(現地時間)までに計32万5000人以上が避難した。内訳はフランス25万人超、スペイン約7万5000人。
スペインは現地時間2026年7月19日(日本時間20日)、米ニュージャージー州イーストラザフォードで行われたサッカー男子W杯北中米大会決勝で、アルゼンチンを延長戦の末に1-0で破り、2010年以来2度目の優勝を果たした。
ロイターなどによると、トランプ米大統領は現地時間8日、トルコ・アンカラで開かれたNATO首脳会議で、スペインを「ひどい同盟国」と批判し、ベッセント米財務長官に人の往来を含む対スペイン貿易の停止を命じた。背景にはNATO防衛支出目標へのスペインの慎重姿勢に加え、米軍の対イラン作戦への空域・基地利用を認めなかったことへの不満もあった。
スペインで非正規滞在状態の外国人らを対象にした例外的な正規化制度は2026年6月30日に申請期限を迎え、申請件数が100万件を超えた。4月に始まった短期集中型の措置は、政府が制度開始時に見込んでいた約50万人を大きく上回り、今後は審査と行政処理の進み具合が焦点となる。
複数の欧州主要メディアによると、イタリアとスペインは21日までに、ガザ地区への支援物資搬入を目指した「グローバル・スムード船団」の活動家がイスラエル当局に拘束され、ひざまずかされるなどした様子を公開したイスラエルのイタマル・ベングビール国家治安相に対し、EU制裁を求めた。活動家の拘束そのものに加え、拘束後の姿を閣僚が公開した動画が欧州で強い反発を招き、外交的抗議からEUレベルの対個人措置を求める局…
世界保健機関(WHO)が5月4日、オランダ船籍の探検クルーズ船「MV Hondius」で確認されたハンタウイルス関連の集団事案を公表して以降、対応は船内にとどまらない多国間の公衆衛生措置に移っている。5月6日にはテドロス事務局長がXで、3人が船から搬送されオランダへ向かっていると明らかにし、スペイン政府は搬送対象者の船外搬送後、同船をカナリア諸島で受け入れる手続きを進めた。死亡例を伴う事案として、…
ドイツのメルツ首相はベルリンで27日、停滞が続く次世代戦闘機計画FCASの立て直しと欧州防衛産業協力の維持に全力を尽くす考えを示し、仏独西共同計画をめぐる危機対応を前面に出した。ドイツ政府はすでにフランスとの合意形成の期限を4月中旬に置いており、首相はFCASのような欧州共同プロジェクトのため最後の瞬間まで戦うとも語った。ただ、FCASの帰趨はなお交渉継続中だ。
米国の対外強硬姿勢が、同盟国との通商摩擦に飛び火した。米東部時間3日(日本時間4日)、トランプ大統領はスペインに対し「貿易を断つ」と言い切り、財務長官スコット・ベッセントに取引停止を指示したと語った。米軍の対イラン攻撃をめぐり、スペインが共同運用基地の提供を認めなかったことを理由に挙げた。
ヨルダン川西岸での土地登記の再開をめぐり、各国政府の反発が広がっている。ヤフーニュースが24日伝えたところでは、ブラジルやフランス、スペイン、トルコなどの外相らが、占領地に対するイスラエルの支配を既成事実化する動きだとして問題視した。発端は、イスラエルの安全保障閣僚会議が2月15日に入植者側の登記手続きを進める方針を認めたことだ。
欧州の防衛装備の共同開発が揺らぐなか、ドイツで米国製ステルス戦闘機F-35の追加導入を巡る議論が浮上した。仏独西で進める次世代戦闘機FCASが停滞し、空軍の更新計画が読みにくくなる中、米軍事技術への依存が深まる展開になりかねない。
停滞が続く欧州の次世代戦闘機計画が、再び首脳レベルの議題に戻りつつある。フランス、ドイツ、スペインで進める「FCAS」を巡り、マクロン仏大統領は10日、計画は「なくなっていない」と述べ、メルツ独首相と近く進め方を協議したい意向を示したとロイターが報じた。
軍事分野での人工知能(AI)活用が加速するなか、国際ルールづくりは足並みがそろっていない。スペイン北西部ア・コルーニャで開かれた国際サミット「REAIM」では、AIの軍事利用を縛る20原則の共同宣言をまとめたが、米国と中国が署名を見送った。合意形成の難しさが浮き彫りになった。
16歳未満の子どもがSNSを使えないようにする――。スペインのペドロ・サンチェス首相は2月3日、ドバイで開かれた世界政府サミットで、年齢制限と年齢確認の義務化を打ち出した。依存やポルノ、ヘイト投稿などの影響から子どもを守る狙いで、規制強化の流れが欧州で一段と強まっている。
豪雨で崩れた擁壁が線路上に落下し、走行中の列車が衝突して脱線する事故が、スペイン北東部カタルーニャ州で現地時間1月20日に起きた。運転手が死亡し、乗客ら多数が負傷したとされ、わずか2日前の大事故に続く鉄道トラブルとして不安が広がっている。