日本の円買い介入観測が強まる ニューヨーク市場で157円台、片山財務相は実施有無を明言せず
ロイターによると、円相場は7月30日午前（ニューヨーク時間、日本時間30日夜）、対ドルで一時1ドル=157.80円まで急伸した。市場で介入観測が広がった後、同通信は市場筋の話として、政府・日銀が円買い・ドル売り介入を実施したと報じた。片山財務相と三村財務官は31日、実施の有無を明言していない。
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国連本部近くで52歳男性死亡、チベット独立訴える焼身抗議か
米ニューヨーク市警は2日夕（米東部時間、日本時間3日朝）、国連本部近くで全身に重度のやけどを負った52歳の男性が見つかり、搬送先の病院で死亡したと明らかにした。活動家や亡命チベット人メディアは、男性がチベット独立を訴えて自らに火を放ったチベット人活動家だったとしている。
パレスチナ国連大使の副議長選立候補に米国が圧力 査証措置を示唆
ロイターが確認した2026年5月20日付の米国務省内部公電によると、トランプ米政権は、パレスチナのリヤド・マンスール国連大使が国連総会副議長選への立候補を取り下げなければ、在ニューヨークのパレスチナ国連代表部関係者の査証取り消しを含む措置を検討し得ると警告した。米側は、国連総会内のポスト獲得を目指すパレスチナ側の動きを外交上の反対にとどめず、代表部関係者の入国・滞在に関わる実務的な手段と結び付けて…
ニューヨーク陪審、盧建旺被告に有罪評決 中国政府の未届け海外警察拠点事件
ニューヨークの連邦陪審は2026年5月13日、ブロンクス在住の盧建旺被告を、中国公安部向けにマンハッタンで未届け海外警察拠点、いわゆる「秘密警察署」を開設・運営したことに関わる違法代理人罪と、証拠を破棄した司法妨害罪で有罪とした。2023年4月の摘発・起訴から続いてきた事件は、疑惑の段階を超え、盧被告に対する陪審の有罪評決という実体判断に進んだ。
中国がNPTで日本の核武装を警戒する文書を提出 日本は義務順守主張
第11回NPT運用検討会議が4月27日にニューヨークで開幕する中、中国の公式発信と国営系英字紙チャイナ・デーリーの4月30日報道で、中国側が日本の核兵器を巡る姿勢を不拡散上の懸念として問題視する作業文書を打ち出したことが表面化した。一方、日本側は会議で、戦後一貫した平和国家路線とNPT上の義務の完全な順守を強調している。
国連NPT再検討会議が開幕 イランの副議長選出に米国が反発
第11回核拡散防止条約（NPT）再検討会議が27日、ニューヨークの国連本部で開幕した。会期は5月22日までで、議長はベトナムのド・フン・ビエット国連大使が務める。34枠ある副議長国の一つにイランが選出されたことを受け、米国が激しく反発し、イラン側も即座に反論を展開した。核不拡散体制の根幹を点検する会議は、初日から米・イラン対立を色濃く映す展開となった。
安保理で軍事連携の決議案提出 バーレーンが海峡封鎖を警戒
AP通信によると、ホルムズ海峡の通航確保を巡り、バーレーンが国連安全保障理事会に決議案を提出した。各国や海軍の連携が軍事行動を取れるよう求める内容で、一部の外交筋はイランへの国連後ろ盾の軍事行動につながりかねないとして反発している。国連本部（ニューヨーク）では、2026年3月27日（報道時点）も調整が続いた。
NYラガーディア空港で着陸機と消防車が衝突 機長ら2人死亡、多数負傷
米ニューヨークのラガーディア空港で、現地時間2026年3月22日深夜（日本時間23日昼ごろ）、モントリオール発のエア・カナダ・エクスプレス便が着陸時に消防車両と衝突し、操縦していた機長と副操縦士が死亡した。AP通信によると、旅客72人と乗員4人が乗っており、多数の負傷者が出た。空港は事故直後に運用を制限し、欠航や遅延が広がった。
マネックス松本氏が過去の面会を説明 エプスタイン文書に記載
米国で性的人身売買事件の中心人物とされたジェフリー・エプスタイン元被告をめぐり、日本の金融界にも余波が広がった。マネックスグループの松本大・取締役会議長は2月24日までに、2018年にニューヨークで一度面会したと説明した。
国連でウクライナ戦闘停止決議可決 侵攻4年で平和への期待
侵攻から4年を迎えたウクライナ情勢をめぐり、国連で戦闘停止を促す決議が可決された。採決が行われたのは米ニューヨークの24日で、日本時間では25日に当たる。賛同の広がりを見せた一方、米国や中国が棄権に回り、各国の立ち位置のずれも浮き彫りになった。
国連総会議長、パレスチナが名乗り 第81会期、マンスール氏ら3人
パレスチナが国連総会議長選に名を連ね、国連の場での立ち位置を巡る攻防が一段と表に出てきた。国連総会議長の報道官は米ニューヨークで10日（日本時間11日）、9月に始まる第81会期（1年間）の議長選に、パレスチナのリヤド・マンスール国連大使を含む3人の立候補を受け付けたと明らかにした。選出は6月2日に予定されている。
ポケモンカード10万ドル被害 NYマンハッタンで武装強盗事件
ニューヨーク・マンハッタンのポケモンカード店が、銃器で威嚇する強盗に襲われた。ニューヨーク市警（NYPD）は現地時間1月15日、貴重なカードが多数奪われ、被害は約10万ドル規模に上ると説明した。コレクター向けの小売店がコミュニティの場を広げるほど、換金性の高い「カード資産」が暴力犯罪の標的になり得る現実が浮き彫りになった。
全米で抗議拡大、ICE手法へ批判 発砲による女性死亡受け再燃
米ミネソタ州ミネアポリスで1月7日、移民・税関捜査局（ICE）職員の発砲で米国人女性が死亡した事件を受け、1月11日も抗議が全米に拡大した。ニューヨークでは5番街で行進が行われ、移民取締りの手法と説明責任を巡る対立が、治安と政治の争点として再燃している。
ベネズエラ大統領ニコラス・マドゥロ氏、米国・ニューヨーク初回出廷で無罪主張
米国で麻薬密輸などの罪に問われているベネズエラのニコラス・マドゥロ氏が、2026年1月5日にニューヨークでの初回出廷で無罪を主張し、自身は「善良だ」と訴えた。妻のシリア・フロレス氏も同日に同様に無罪を主張し、身柄はいずれも拘束が続く見通しだとAP通信などが報じた。
ロドリゲス副大統領を代行指名、ベネズエラ最高裁が統治維持判断
米軍がベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を拘束し、米国へ移送したとされる事態を受け、同国の最高司法裁判所（TSJ）の憲法法廷は現地時間1月3日（日本時間4日）、デルシー・ロドリゲス副大統領に大統領代行を命じた。行政の停滞を避ける狙いだが、当事者がニューヨークで刑事手続きに入る構図は、統治の正統性と対外関係を同時に揺らす。
東京が総合2位に浮上 世界都市力ランキングでNY超え
森記念財団都市戦略研究所が12月17日に公表した「世界の都市総合力ランキング2025」で、東京は初めて総合2位となり、ニューヨークを上回った。2016年から9年続いた3位を抜け出した形だ。大阪は18位、福岡は40位で、日本の都市の存在感も動いた。
米・イスラエル・カタールがNYで三者協議 空爆後初の本格対話へ
米国の仲介で、米・イスラエル・カタールの高官が現地時間7日、ニューヨークで非公開の会合に臨む。9月にイスラエル軍がドーハを空爆し、カタールとの関係が急激に冷え込んでから初めての本格的な三者協議だ。ガザ停戦後の和平プロセスを進めつつ、同盟国どうしの衝突で揺らいだ信頼をどこまで立て直せるのかが問われる。
量子コンピューター「ヘリオス」商用化 98量子ビットが未来を開く
記者や研究者が見守るなか、ニューヨークの会場で静かに稼働していたのは、ごく普通のサーバーラックに見える箱だった。中に収まっているのが、Quantinuumが2025年11月5日に商用化を発表した量子コンピューター「ヘリオス」だ。98個の量子ビットを備え、世界で最も高精度とされる計算能力が、金属の筐体の奥で淡々と動き続けている。
日中が国連で正面衝突 高市発言巡り安保理改革議論も緊迫
ニューヨークの国連本部で、日中の代表が相次いで演壇に立った。台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁が波紋を広げ、議論の舞台はついに安保理改革を話し合う国連総会へと移ったのである。中国の傅聡国連大使が日本を名指しで強く批判し、日本側がただちに反論権を行使するという、緊張感の高いやり取りになった。日本の安保理常任理事国入りの是非と、台湾情勢への向き合い方が、同じ会場で重ねて問われている。
対話型AI「Claude」勢力拡大 Anthropicが米国内で巨額インフラ投資
発表文が公開されると、計画の大きさがまず目に入った。対話型AI「Claude」を手がけるAnthropicが2025年11月13日、米国内のデータセンター建設に500億ドルを投じると明らかにした。AI向けクラウドのFluidstackと組み、テキサスとニューヨークに専用施設を構える。2026年の稼働開始を見込むとし、雇用面の効果にも触れた。
