ニューヨーク陪審、盧建旺被告に有罪評決　中国政府の未届け海外警察拠点事件

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2026.05.14

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ニューヨークの連邦陪審は2026年5月13日、ブロンクス在住の盧建旺被告を、中国公安部向けにマンハッタンで未届け海外警察拠点、いわゆる「秘密警察署」を開設・運営したことに関わる違法代理人罪と、証拠を破棄した司法妨害罪で有罪とした。2023年4月の摘発・起訴から続いてきた事件は、疑惑の段階を超え、盧被告に対する陪審の有罪評決という実体判断に進んだ。

チャイナタウンの拠点と削除された通信記録

問題の拠点は、マンハッタンのチャイナタウンにあるオフィスビルの1フロアに置かれていた。FBIが2022年10月に捜索した際、「Fuzhou Police Overseas Service Station, New York, USA」と記された横断幕が見つかった。米司法省は、この拠点を中国公安部のために運営された海外警察拠点と位置付けている。

本件で問われた違法代理人罪は、外国政府のために米国内で活動しながら、米政府側への必要な通知をしなかった行為を問うものだ。外国の警察機能が米国内で事実上動けば、在外中国人向けの単なる行政サービスにとどまらず、米国の主権や居住者の権利に直接かかわる問題になる。

当局は、盧被告と陳金平被告がFBIの捜査を把握した後、中国公安部関係者との通信記録を削除したとしてきた。両被告は2023年4月17日に逮捕・訴追され、陳被告は2024年12月に中国政府の代理人として行動する共謀罪で有罪答弁し、量刑を待っている。AP通信によると、盧被告は関連する共謀罪では無罪となった一方、違法代理人罪と司法妨害罪では有罪となった。

越境弾圧をめぐる象徴案件

この事件が重く扱われてきたのは、ニューヨークの一室で何が行われたかという個別事件にとどまらないためだ。米当局は、盧被告が2015年以降、中国当局の抑圧的活動を米国内で支援してきたと主張し、中国政府が関心を持つ人物の所在把握などを例に挙げてきた。米当局の見立てでは、国外にいる反体制派や批判者に圧力を及ぼす「越境弾圧」が米国内に持ち込まれた疑いが、事件の背景にある。

背景には、中国の地方公安当局が海外に「警察サービスセンター」を設けているとの国際的な問題提起がある。人権団体セーフガード・ディフェンダーズは2022年、中国の海外警察サービス拠点網に関する調査を公表し、同年12月の続報で少なくとも53カ国102拠点を把握したとしていた。ただし、世界各地の拠点がすべて同じ目的で運用されたと断定されたわけではなく、ニューヨーク事件の評決も盧被告の具体的な行為と訴因についての判断である。

今後は、盧被告への量刑と、中国側の反応が残る。中国側はこれまでも「秘密警察署」の存在を否定し、国際法と各国の司法主権の尊重を主張してきた。評決後の具体的な反論がどこまで示されるかは、現時点では見極める段階にある。