米国、GAESA幹部の姉妹をマイアミで拘束　永住資格取り消しで圧力を拡大

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2026.05.22

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複数の米主要報道によると、ルビオ米国務長官は21日、キューバ軍管理下の企業複合体GAESAのエグゼクティブプレジデント、アニア・ギジェルミナ・ラストレス・モレラ氏の姉妹で米国在住のアディス・ラストレス・モレラ氏について、永住資格を取り消し、米移民・関税執行局（ICE）の管理下に置いたと発表した。米CBSは、永住資格の取り消しは20日で、ICEの国土安全保障捜査局（HSI）要員がマイアミで身柄を拘束したと伝えている。米政権が今月上旬にGAESAとその幹部への制裁を打ち出した流れに続く措置で、対キューバ圧力を一段と強めた形だ。

GAESA制裁に続く身柄拘束

アディス・ラストレス・モレラ氏は、GAESAを率いるアニア・ギジェルミナ・ラストレス・モレラ氏の姉妹とされる。GAESAはキューバ軍の影響下にある巨大な企業グループで、観光、金融、流通など同国経済の重要分野に関与している。米政権はGAESAを、キューバ体制を資金面で支える中核的な装置と位置付けてきた。

米政権は5月上旬、GAESA自体とアニア・ギジェルミナ・ラストレス・モレラ氏を制裁対象に加えた。アニア氏は、GAESAを率いていたルイス・アルベルト・ロドリゲス・ロペスカジェハ氏の後任として同組織を担っていると整理されている。今回の措置は、制裁対象の本人にとどまらず、その近親者の米国内での在留資格にまで圧力が及んだ点に特徴がある。

時系列でも、対キューバ姿勢の強硬化が鮮明だ。前日の20日には、ラウル・カストロ前国家評議会議長らへの連邦起訴が伝えられたばかりだった。そこからわずか1日で、GAESA幹部の姉妹に対する永住資格取り消しと身柄拘束が公表され、米政権の対応は数日単位で段階を上げている。

焦点は在留資格取り消しとICE管理

アディス・ラストレス・モレラ氏をめぐる措置は、現時点では刑事事件の起訴ではなく、永住資格の取り消しとICE管理下での身柄拘束として確認されている。米CBSは、ルビオ氏もICEも、同氏が犯罪で起訴された、または起訴される予定だとは明らかにしていないと伝えている。犯罪容疑を具体化して論じるよりも、移民手続き上の措置として位置付ける必要がある。

今後の焦点は、資格取り消しの法的根拠や、退去手続きがどのように進むかといった移民手続き上の扱いになる。米CBSは、同氏がICE管理下にとどまり、退去手続きを待つと報じている。永住資格は一般に「グリーンカード」と呼ばれ、米国で長期的に生活し、働くための重要な地位であり、その取り消しは本人の米国内での生活基盤に直結する重い行政措置となる。

米政権にとって、GAESAへの圧力は単なる制裁リストの追加にとどまらない局面に入っている。企業複合体そのもの、幹部個人、さらに米国内にいる近親者へと対象を広げることで、キューバ体制を支える資金・人的ネットワークに揺さぶりをかける狙いがあるとみられる。