南アジアの安保枠組みに変化、米国がバングラデシュへ防衛システム供給提案
南アジアで中国の影響力が広がる中、バングラデシュの政権交代をにらみ、米国が防衛分野で「中国製装備の代替」を前面に出し始めた。2月12日の総選挙を控え、米国は次期政権に対し、米国や同盟国の防衛システムを選択肢として示す構えだ。
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南アジアで中国の影響力が広がる中、バングラデシュの政権交代をにらみ、米国が防衛分野で「中国製装備の代替」を前面に出し始めた。2月12日の総選挙を控え、米国は次期政権に対し、米国や同盟国の防衛システムを選択肢として示す構えだ。
外資系製薬企業への視線が厳しさを増す中、中国でアストラゼネカの元幹部が正式に起訴された。アストラゼネカは今月11日、元幹部レオン・ワン氏が起訴された事実を認めた。ワン氏は同社の中国事業を巡る捜査に関連し、1年以上前から当局に拘束されていた。
与党の大勝で、対中外交と安全保障の方針が改めて注目を集めている。8日投開票の衆院選後、高市早苗首相は9日の記者会見で、中国との緊張関係に触れつつ「対話にはオープンだ」と述べ、日米同盟の結束と防衛力強化も進める考えを示した。
欧州に押し寄せる安価な中国製品への危機感が、通商・為替を巻き込む強硬策の提案として表面化した。フランス政府の諮問機関である戦略・計画高等弁務官局は9日、中国からの輸入増への対策として、EUが中国製品全般に30%の関税をかけるか、ユーロの対人民元レートを30%切り下げるべきだとする報告書を公表したとロイターが報じた。
米国と結んだ重要鉱物の取引・投資協定をめぐり、アルゼンチンが「対中排除」に踏み切らない姿勢を鮮明にした。キルノ外相は現地時間6日(日本時間7日)、中国企業の投資参加を否定しないと説明した。資源確保を急ぐ米国と、既に現地で存在感を持つ中国の間で、鉱物投資の主導権争いがにわかに熱を帯びている。
死刑判決をめぐる異例の展開が中国で起きた。中国の最高人民法院は今月6日、麻薬密輸罪で死刑とされたカナダ人ロバート・ロイド・シェレンバーグ被告の判決を取り消し、審理をやり直す決定を下した。事件は司法判断にとどまらず、停滞してきた対カナダ関係にも波紋を広げている。
核爆発実験をめぐり、米国が中国を名指しで非難した。トーマス・ディナンノ米国務次官(軍備管理担当)は現地時間6日(日本時間7日)、中国が秘密裏に「爆発を伴う核実験」を行い、さらに数百トン規模の核爆発実験の準備も進めていると主張した。核実験のモラトリアムが揺らぐ中、軍縮の土台そのものが問われている。
中国への機密情報流出をめぐり、ギリシャ軍の中枢に近い空軍上級将校がスパイ容疑で正式に拘束された。6日、弁護人が明らかにし、地元メディアも同様に報じた。NATOにも関わる情報が扱われた可能性があり、同盟国の安全保障にも波紋が広がっている。
戦略核の上限を定めてきた最後の米ロ条約が途切れ、核軍備管理は空白に入った。新戦略兵器削減条約(新START)が2月5日に失効し、米政府は翌6日、ロシアに加えて中国も参加する新たな枠組みの締結を求めた。核競争の歯止めが緩みかねない局面だ。
バルト地域で台湾を巡る言葉選びが、対中関係の行方を左右している。リトアニア首相が、首都ビリニュスでの台湾代表機関設置を「戦略的な誤りだった」と認めたのを受け、中国は今月6日、対話に応じる用意があると表明した。
北極圏の島々が、資源と航路、そして安全保障をめぐる綱引きの前線になっている。ノルウェー国防省管轄のノルウェー情報部(NIS)は2月6日、ノルウェー領スバルバル諸島でロシアと中国が存在感を強めようとしていると年次評価で警告した。
中国のデータセンターやクラウド各社で、サーバー用CPUの調達が急に難しくなっている。米IntelとAMDは中国の顧客に供給不足を通知し、Intelは納期が最大6カ月に延びる可能性があると警告した。6日、事情を知る複数の関係筋の話としてロイターが報じた。
軍事分野での人工知能(AI)活用が加速するなか、国際ルールづくりは足並みがそろっていない。スペイン北西部ア・コルーニャで開かれた国際サミット「REAIM」では、AIの軍事利用を縛る20原則の共同宣言をまとめたが、米国と中国が署名を見送った。合意形成の難しさが浮き彫りになった。
台湾が米国企業と組み、ジェットエンジン搭載の新型攻撃ドローンを実戦向けに近づけた。米クレイトス・ディフェンスは現地時間5日、台湾側の任務用機器を統合した「マイティホーネットIV」の試験に成功したと発表した。中国の軍事的圧力が続くなか、低コスト機を「量」でそろえる体制づくりが焦点になる。
仏南西部ジロンド県で、民泊として借りた一軒家が「衛星通信の盗み見」に使われた疑いが浮上した。パラボラアンテナを庭に据え、軍事に関わる通信を不正に受信して中国へ送ろうとした可能性があるという。パリ検察は2月4日、関連する4人を逮捕したと明らかにし、事件は対外情報戦の現実味を帯びてきた。
太平洋島しょ国の国防相らを東京に招く国際会合を、防衛省が2月下旬に開く方向で調整に入った。開催日は2月22〜23日が軸で、4日に関係者が明らかにした。西太平洋で軍事活動を強める中国をにらみ、島しょ国との防衛協力を底上げし、海上交通路の安全確保につなげる狙いがある。
NVIDIAのAI向け半導体「H200」を中国に売れるのかどうかが、なお見通せない。トランプ大統領が輸出を認めてから約2カ月が過ぎたのに、米政府の国家安全保障上の審査が終わらず、中国側の発注も止まったままだ。
中国が銅の備蓄を「国家の戦略」として組み直す動きが出てきた。中国有色金属工業協会の段紹甫副会長は2月3日、国家の銅戦略備蓄を増やす方針に加え、国有企業が主導する商業備蓄の仕組みづくりも探ると明らかにした。供給不安と価格変動が重なるなか、調達力そのものを政策手段にする色合いが強い。
独軍宇宙司令部のミヒャエル・トラウト司令官は2日、ロシアと中国による軌道上の脅威が増しているとして、総額350億ユーロ規模の軍事宇宙支出計画の下で、偵察衛星や宇宙飛行機、攻撃用レーザーまで幅広い投資を検討しているとシンガポール・エアショーに先立つ現地イベントで明らかにした。
中国への依存が強いレアアースなどの重要鉱物をめぐり、米国主導の「取引の枠組み」に参加したい国が急増している。米内務長官のダグ・バーガム氏は現地時間3日(日本時間4日)、約30カ国が同盟国・パートナー向けの枠組みへの参加を希望していると明らかにした。