暴力被害を訴える中国側 日本政府との治安認識ギャップが鮮明に
11月26日夜、在日中国大使館が公式SNSで中国人に対し日本への渡航自粛を改めて呼びかけ、スマホに中国語の注意喚起が次々と表示。治安悪化や差別への不安を強調する内容は、日本側の受け止めと大きく食い違っている。背景にある治安データや実情の解釈の違いも議論を呼んでいる。
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頼清徳総統が寄稿で明示 米製兵器の大規模購入と自前能力強化を同時推進
頼清徳総統がワシントン・ポストに寄稿。今後数年で国防予算を約400億ドル積み増し、米国製の新型兵器を大規模に購入すると初めて具体表明した。中国の軍事圧力が高まる台湾海峡で、抑止力の強化と米台連携の行方に注目が集まる。議会との調整や具体的な調達計画の詳細も焦点となる。
狙いと違う炎上 在ミャンマー中国大使館投稿に民意が反発
スマホ画面に怒りのコメントが殺到。ミャンマー民衆は在ミャンマー中国大使館の高市早苗首相の台湾有事発言批判投稿に反発し、軍事政権報道官の紹介を契機に矛先を中国と軍政へ向けた。背景には軍事政権による人権圧迫や中国への不満もあり、投稿は国内外の緊張を映した。
中国、国際会議を舞台に日本牽制 台湾問題めぐる外交圧力が連鎖
演壇に立った中国の傅聡国連大使は繰り返し日本の名を挙げ、高市早苗首相の台湾有事発言を批判。国連総会や書簡、G20やIAEAなど国際舞台を通じて日本批判を拡大し、国際社会に圧力をかけようとしている背景と波紋を伝える。地域の安全保障や日中関係への影響も注目される。
中国の「旧敵国条項」持ち出しに日本が反論 外務省がXで「国連の認識と矛盾」と指摘
23日夕、外務省がX公式アカウントで在日中国大使館の国連憲章「旧敵国条項」言及に冷静だが強い調子で応答。条項は既に死文化していると指摘し、政府の公式見解として日中関係の懸念に正面から対応した。外務省は中国側も同様の認識を示してきたと指摘し、国際法や平和秩序の重要性を強調した。
日本政府、G20で「対話継続」をアピール 悪化する日中関係に歯止めなるか
南アフリカ・ヨハネスブルクで記者に囲まれた小林麻紀内閣広報官は「立場を変更した事実は全くない」と否定した。高市早苗首相の台湾有事発言に中国が名指しで強く反発、国連に非難書簡を送るなど応酬が続く中、日本政府は関係悪化の歯止めとして対話継続を訴えている。
日中摩擦の火種を抱えたまま 初のG20に挑む高市政権
高市早苗首相は22日未明にヨハネスブルク入りし、22〜23日開催のG20サミットに初参加。台湾有事に関する国会答弁で冷え込んだ日中関係を、中国も参加する国際舞台でどう修復・沈静化できるかが最大の課題となる。首脳会談や二国間会談で中国との対話や局面打開を図る狙いがあり、注目が集まる。
中国の強硬姿勢で日中韓会談が白紙 高市発言が外交日程を直撃
外務省の会議室では日程調整が進められていたが、来年1月の予定だった日中韓首脳会談は中国側の拒否で白紙に。議長国・日本は水面下で早期開催を探ったが、高市早苗首相の「台湾有事が存立危機事態になり得る」発言を受け中国が強く反発、開催時期すら協議できない状況だ。
台湾情勢と安保法制が国際議題化 中国がグテレス氏宛て書簡で日本を牽制
国連本部で中国の傅聡大使が高市早苗首相を名指しして台湾有事めぐる答弁を批判、その数日後にはグテレス事務総長宛て書簡で加盟国に同問題を提起。台湾情勢と安全保障法制を結び付ける対日言及が国連外交でどのような影響力を持つかが焦点だ。加盟国の反応や議論の行方が注目される。
G20草案に重要鉱物保護策 中国の規制念頭に新方針
ヨハネスブルク会場で各国が草案を行き交わせる中、米首脳席は空席。G20サミットに向けた文書は、スマホからミサイルまでの重要鉱物を一方的な輸出規制から守る新方針を打ち出し、名指しは避けたもののトランプ政権時の貿易戦争で導入された中国の大規模な輸出管理を念頭に置いた狙いが明白だった。
米政権、NVIDIA「H200」対中輸出を検討 揺れるAI半導体規制
ワシントンの省庁で、トランプ政権がNVIDIAのAI向け最新GPU「H200」の中国向け輸出を検討していることが、関係者証言で判明。半導体規制や安全保障への影響が焦点に。許可が出れば中国でのAI開発や米中の半導体競争に影響があり、政府内で安全保障と経済の均衡を巡る議論が続く。
台湾情勢揺れる中、首相が羽田で強調 「日本の立場は一貫している」
2025年11月21日、主要20か国・地域首脳会議（G20）出席のため羽田空港を出発する直前、記者団に応じた高市早苗首相は、台湾を巡る中国との緊張が続く中でも「建設的で安定した関係を築きたい」と述べ、日本政府の台湾に関する立場は変わらないと強調した。
米報告書、中国の「ラファール貶め作戦」を指摘 紛争後ネットで仕掛けられた影の戦い
米議会の超党派諮問機関、米中経済安全保障委員会は2025年11月、インド・パキスタン紛争後のオンライン偽情報作戦を分析。中国がフランス製戦闘機ラファールの評判を傷つけ自国兵器を売り込むプロパガンダの実態を指摘し、サイバーと情報戦の重要性を示した。
米司法省、NVIDIA GPUの中国向け密輸網を摘発 偽装会社使い400個超流出か
米司法省は2025年11月20日、AI向けNVIDIA製高性能GPUを中国へ違法輸出した疑いで、中国人2名ら4人を逮捕・起訴。対中輸出規制を逃れるためタイやマレーシア経由で偽装したとされる。同省は起訴状の束を示し、半導体違法取引の摘発を強調した。
噴火湾ホタテ、脱中国で新航路 米・東南アジアが主力市場に
噴火湾の岸壁でホタテ漁が続く中、中国の輸入手続きに揺れる報道があるが、漁業者は2023年夏の全面禁輸後に米国や東南アジアへ販路を切り替え脱中国を進め、販路多角化や加工・品質管理で対応。今も港や売り先の地図が静かに変わり、表情は落ち着いている。
米国務省副報道官トミー・ピゴットがX投稿、台湾海峡などで現状変更否定
2025年11月20日、ワシントンの国務省で記者団が見守る中、トミー・ピゴット副報道官がX（旧ツイッター）に投稿。台湾海峡、東シナ海、南シナ海で武力や威圧による一方的な現状変更を認めないと表明し、高市早苗首相の台湾有事発言に対する中国の反発と日本への圧力が強まる局面での発信だった。
グラス駐日米大使、外務省で中国を「経済的威圧」と批判、対日支援を表明
グラス駐日米大使は外務省で茂木外相と会談後、報道陣の前で高市首相の国会答弁を受けた中国の日本産水産物の事実上の輸入停止を「典型的な経済的威圧」と批判し、日米同盟で日本を支持する意思を明確にした。グラス氏は、経済と安全保障に関わる一連の圧力に対し米国が堅固に連携する考えを示した。
文化交流にも緊張広がる 中国が日韓中会合の延期を通告
ソウルの記者会見で韓国当局が、中国から今月予定の「日中韓文化相会合」の見送り連絡があったと説明。理由は示されず、高市早苗首相の台湾発言で日中関係が冷え込む中、文化協力にも影響が及ぶ懸念が出ている。3カ国協議の再開見通しは立たず、外務当局間でも調整が続く見込みだ。
中国で日本関連イベント24件中止 ジェトロが影響を初公表
ジェトロは中国で予定していた展示会や商談会など24件の中止を明らかにした。高市首相の「台湾有事」発言に対する中国側の反発がきっかけで、準備を進めてきた担当者や参加予定の日本企業の業務・日程が相次ぎ狂い、日中関係と対中ビジネスに広範な影響が出ている。
中国の原油輸入8%増 ロシア依存続く一方でマレーシア経由は大幅縮小
税関総署が発表した10月の原油輸入は前年同月比8.2%増の4836万トンと高水準を維持。中国は価格や制裁、地政学の影響を受けつつ供給元を静かに切り替え、統計は世界最大の原油買い手である中国が供給元の顔ぶれをゆっくり入れ替えていることを示した。
