中国BYD、1月販売30%減の衝撃 国内頭打ちで海外依存が鮮明に
中国EV大手のBYDで販売の減速が止まらない。2月1日に提出された取引所資料で、1月の世界販売台数は前年同月比30.1%減の21万0051台と示された。伸びを前提に組まれがちな生産・販売計画が揺れ、海外で稼ぐ構図がいっそう鮮明になっている。
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ベネズエラ石油への中国投資、トランプ氏が歓迎 米主導の再建へ
ベネズエラの石油をめぐり、米国が主導権を握ろうとする動きがいっそうはっきりした。トランプ大統領は現地時間1月31日（日本時間2月1日）、マドゥロ氏が米側に拘束された後の再建局面にある同国の石油産業について、中国の投資を「歓迎する」と述べた。制裁と利権が絡む現場に米中印が入り込む構図だ。
中国、豪ダーウィン港の回収に反発 「正当な利益を守るために対応」
オーストラリア北部の要衝ダーウィン港をめぐり、中国と豪州の間で火種が再燃している。中国の肖千駐オーストラリア大使は豪州時間28日、港の運営権を持つ中国企業に「強制的な措置」で売却を迫るなら、中国政府は自国企業の正当な利益を守るために対応すると警告した。国家安全保障を理由に「豪州の手に戻す」とする豪州政府の方針と、契約の安定性を重視する中国側の主張が真正面からぶつかった形だ。
トランプ氏、英の対中接近に警告 ビジネス拡大は非常に危険と明言
米国のトランプ大統領が、同盟国である英国の対中接近に公然と強い警戒感を示した。現地時間29日（日本時間30日）、英国が中国とのビジネス協力を拡大する方針を掲げたことについて問われ、「英国にとって非常に危険だ」と警告し、さらに「カナダが中国とビジネスを行うことはもっと危険だと思う」と言及した。経済成長を急ぐ英国の現実路線と、対中リスクを前面に出す米政権の温度差が、短い発言の中で表面化した。
米為替報告書、人民元「大幅に過小評価」と指摘 操作国認定は見送り
中国の通貨政策が、米国の公式文書で一段と強い言葉で名指しされた。米財務省は現地時間29日（日本時間30日）に公表した半期ごとの外国為替報告書で、人民元は「大幅に過小評価されている」と指摘し、中国当局に対し、為替レートの上昇を適時かつ秩序立った形で認めるよう求めた。通貨水準は輸出競争力と結びつくため、貿易摩擦の論点になりやすい。今回、操作国の認定は見送られたが、対中圧力をにじませる内容となった。
レアアース脱中国へ価格支援策を協議 米国務次官がワシントンで調整
レアアース（希土類）の供給網を中国依存から切り離すうえで、最大の壁として残ってきたのが「価格」だ。29日、米国務省のヘルバーグ国務次官（経済担当）は、来週に首都ワシントンで同盟国の外相数十人と開く会合で、精錬・採掘事業を保護する「価格メカニズム」を協調運用する方向で合意形成を目指すと明らかにした。中国による安値攻勢に対抗し、供給を途切れさせない仕組みづくりが焦点になる。
中国春節の移動95億人と予測、日本人気低迷 国内旅行へ回帰鮮明
春節（旧正月）を前に、中国の人の動きが過去最大規模に膨らむ見通しだ。中国政府は1月29日、特別輸送態勢「春運」が2月2日から3月13日まで実施され、期間中の移動が延べ約95億人に達すると予測を公表した。一方で、かつて人気の高かった訪日旅行は勢いを失い、旅行予約の上位から姿を消しつつある。国内回帰の熱量と、外交摩擦が観光需要を左右する現実が同時に浮かび上がっている。
アリババ・テンセント等に「H200」40万個 中国が輸入承認へ
中国が米NVIDIAのAI向け半導体「H200」の輸入に、ついにゴーサインを出した。28日にロイターが事情に詳しい関係者の話として報じた内容では、最初の承認枠は複数の中国企業に配分され、特にバイトダンス、アリババ、テンセントの3社で合計40万個超の購入が認められたという。国産半導体の育成を急ぐ一方で、生成AIの計算需要が急膨張する現実に向き合った形だ。
ホンジュラスに右派政権、アスフラ大統領就任 対中路線転換が焦点に
ホンジュラスの外交と内政が同時に揺れ始めた。テグシガルパで現地時間27日（日本時間28日）、右派のナスリ・アスフラ氏が大統領に就任し、雇用創出や治安対策を前面に掲げた。中国と関係を深めた左派政権からの転換が、対外路線の再編に直結し得る局面である。
中国への返済が新規融資超す 途上国で資金流出へ転換鮮明に
中国が途上国に供給してきた開発資金の流れが、返済の増加によって「流入」から「流出」へ反転しつつある。ONE Dataの分析が27日（日本時間27日午後）に示したのは、低・中所得国の一部で、中国からの新規融資より対中返済が上回る異例の局面が広がっているという現実だ。
国連安保理で日中応酬、中国が高市首相の台湾有事発言を批判
国連安全保障理事会は現地時間26日（日本時間27日）、「法の支配」をテーマに公開討論を開いた。中国の傅聡国連大使が、高市早苗首相の昨年11月の台湾有事を巡る国会答弁を名指しで批判し、日本の山崎和之国連大使が「全く根拠がない」と反論するなど、法の支配の場が日中の応酬に波及した。
中国外務省が春節前に日本への渡航自粛を再要請、治安悪化など理由に
春節（旧正月）の大型連休を前に、中国外務省が1月26日、自国民に対して日本への渡航を「当面控える」よう改めて呼びかけた。治安悪化や中国人を狙った犯罪の増加、地震の頻発を理由に挙げるが、日本側の受け止めを含め波紋は広がりそうだ。
トランプ氏、カナダに「全品100%関税」警告 対中協定巡り
カナダが中国との貿易協定を「実行に移す」なら、米国がカナダからの輸入品すべてに100%関税を課す――。トランプ米大統領は現地時間24日（日本時間25日）、自らのSNS投稿で全面関税を警告し、同盟国間の通商摩擦が一段と先鋭化した。
ロシア産原油、中国へ流入加速 制裁は「停止」より「流路変更」
西側の対ロ制裁が強まる中でも、中国がロシア産原油の受け入れを今月にかけて増やす見通しとなった。インドやトルコの買い控えで行き場を失った積み荷が中国へ回る構図で、制裁が「取引停止」ではなく「物流と買い手の再編」を促している点が異例である。
米、中国のベネズエラ原油購入容認も安値禁止 価格監視で介入
ベネズエラ産原油をめぐり、米政権は中国の購入自体は認める一方、マドゥロ政権期にあった「不当で安い」値付けでの取引は許さない方針を示した。価格と販路を米側が握る異例の運用が、資源外交の新たな摩擦点になりつつある。
北極圏安保で米NATO一致、中国排除へ グリーンランドにミサイル案
北極圏の安全保障と資源を巡り、米国とNATOが「将来の合意に向けた枠組み」を作ることで一致した。2026年1月22日、毎日新聞は米ブルームバーグ通信の報道として、米軍のミサイル配備や資源権益からの中国排除が検討項目に含まれる可能性を伝え、デンマーク自治領グリーンランドが焦点だと報じた。
チェコ警察、中国情報機関に関与疑いで人物拘束 詳細伏せ異例の公表
チェコ警察は2026年1月22日、国内で中国の情報機関に関与していた疑いがある人物を拘束し、捜査を進めていると明らかにした。詳細を伏せたままの公表は異例で、対外情報戦への警戒が一段と前面に出てきた。
北極圏で中露の足場許さず、NATOと米が協議 グリーンランド防衛
北極圏をめぐる同盟国の神経戦が、ダボスで一段と表面化した。NATOのマルク・ルッテ事務総長は現地時間21日（日本時間22日）、トランプ米大統領との会談で、北極圏、とりわけグリーンランドでロシアと中国に「経済・軍事の足場」を与えない方策を協議したと明かした。
中国の対アフリカ融資が急減、24年は半減の21億ドル 選別型へ
中国の対アフリカ融資が急減している。ボストン大学の集計では、2024年の新規融資は21億ドルと前年比でほぼ半減し、パンデミック以降で通年ベース初の減少となった。鉄道・道路などの巨額案件で存在感を示してきた資金供与が、選別型へと転機を迎えた形だ。
英の中国「メガ大使館」承認、中国側は義務と主張 安保・監視に懸念
ロンドン中心部への中国大使館移設を英政府が20日に承認したのを受け、中国は21日、受け入れ国には外交施設の建設を支援する「国際的義務」があると主張した。計画は「メガ大使館」とも呼ばれ、周辺の安全保障や反体制派への監視強化を懸念する声が根強い。
